【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
中間連結会計期間において、三宅金属株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、鋼管関連においてのれんが164百万円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
3. 前連結会計年度末まで「自転車関連」に区分していたリム事業およびディスクホイル事業を、当中間連結会計期間期首よりリム事業は「鋼管関連」に、ディスクホイル事業は「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「鋼管関連」「自転車関連」「その他」の金額を組み替えております。
4. 三宅金属株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社として連結の範囲に含め「鋼管関連」に新たに 追加しております。
取得による企業結合
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三宅金属株式会社
事業の内容 ステンレス鋼の販売・加工、金属製フィルター販売
（2）企業結合の主な理由
当社は、2024年2月に「長期ビジョン2033」を、また同年5月に「中期経営計画2026」を策定し、
中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今般、三宅金属株式会社が築き上げた、
ステンレスの加工技術と、幅広い顧客基盤を引き継ぐことにより、当社グループ内でシナジーを
発揮してステンレス事業の強化と成長を図り、「長期ビジョン2033」および「中期経営計画2026」
で目指す当社グループの価値向上に向けた取り組みを推進していくため、同社の株式を取得する
ことといたしました。
（3）企業結合日
2025年７月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
164百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却の方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株
当たり中間純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第162期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 479百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日