(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。中国では第13次5ヵ年計画関連の各種政策の効果もあり、景気は好調を維持しています。また、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられましたが、インドでは物品・サービス税統一の影響により、景気は一時的に減速しました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きました。
こうした情勢のもとで当社グループは、2017年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,720億6千6百万円(前年同期比11.2％増)となり、営業利益は157億4千8百万円(同3.3％増)、経常利益は156億1千7百万円(同7.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113億2千1百万円(同9.6％増)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
① 計測機器事業
北米では、臨床・化学・官庁向けの質量分析装置などが堅調だったものの、一部案件の進捗遅れなどにより、全体としては微減となりました。欧州では、製薬・食品向けに質量分析装置や液体クロマトグラフが堅調に推移しました。中国では、食品安全、受託分析や環境規制分野が活況で、質量分析装置・液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ・環境計測機器が好調に推移しました。東南アジアでは、官公需の停滞などがありましたが、製薬向けなどに質量分析装置が好調に推移し、インドでは液体クロマトグラフが堅調に推移しました。日本では、医薬・化学向け液体クロマトグラフや自動車向け試験機の需要が拡大し、また官公需ではガスクロマトグラフなどを中心に好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は1,040億2千8百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益は143億5千6百万円(同1.3％増)となりました。
② 医用機器事業
北米では、診療報酬改定によるデジタル化促進の追い風を捉え、Ｘ線撮影システムが伸びました。欧州では、東欧で血管撮影システムが堅調に推移しましたが、西欧の市況低迷により全体としては厳しく推移しました。中国では、需要の回復および顧客ニーズに対応した製品ラインアップの強化により、Ｘ線撮影システムが堅調に推移しました。東南アジアでは、デジタル化対応のニーズを取り込んだＸ線撮影システムや強化機種の血管撮影システムが好調でした。日本では、Ｘ線撮影システムが診療所向けなどに拡大し好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は306億3千9百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は6億6千4百万円(同27.0％増)となりました。
③ 航空機器事業
北米では、ボーイング社の旅客機減産の影響により厳しく推移したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加し堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は131億8千7百万円(前年同期比11.7％増)、営業損失は2億3千万円となりました。
④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国・欧州で、半導体製造装置・FPD製造装置向けおよび建材ガラス市場向けを中心に引き続き好調に推移しました。ガラスワインダ―も、中国における電子基板・自動車・風力発電向けの需要が引き続き活況で、大きく増加しました。また油圧機器は、建設機械や中国における産業車両(フォークリフト)向けが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は204億5千6百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益は18億6千3百万円(同66.4％増)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は37億5千4百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は1億2千5百万円(同63.6％減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ156億8千4百万円増加し、684億4千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、226億8千6百万円の収入となり、前年同期に比べ71億1千7百万円増加しました。その主なものは、たな卸資産の増減による増加26億5千1百万円、仕入債務の増減による増加14億2千6百万円および税金等調整前当期純利益の増加12億9百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億9千6百万円支出が減少し、50億7千1百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出56億7千9百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8億6千5百万円支出が減少し、31億3千7百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額29億3千4百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43億5千3百万円です。