| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2021年6月25日

株式会社　島津製作所

| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人　トーマツ |
| 京都事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 河津　誠司㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 野出　唯知㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識に関する会計基準等の適用の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応

会社及び連結子会社は、注記事項(会計方針の変更)及び(収益認識関係)に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用している。この適用に伴い、適用初年度である当連結会計年度においては、同会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に基づき、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額9,506百万円を、当連結会計年度の期首の利益剰余金から減少させている。 会社及び連結子会社は同会計基準等に沿って主要な取引についての会計処理を決定している。計測機器及び医用機器の多くや産業機器の一部の販売取引においては、顧客との契約の中で会社及び連結子会社が据付の義務を負う取引について、製品を顧客に引き渡した上で据付を完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、会社及び連結子会社は履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて据付完了時に収益を認識している。 顧客との契約の中で会社又は連結子会社が据付の義務を負う取引においては、据付作業はサービスを担う部門や連結子会社等によって実施されるため、会社及び連結子会社が収益を認識するにあたっては、据付作業を実施する部門や連結子会社等からの実際の作業の完了状況に基づいた情報を漏れなく適時に入手する必要がある。会社はITシステムの一部を改修するとともに、業務手順や内部統制の見直しを行い、据付完了時に漏れなく適時に収益を計上することができるように体制を整備している。 会社及び連結子会社の収益認識にあたり、据付完了の情報が漏れなく適時に入手され、この情報に基づいて収益認識が適切に行われることが重要である。この点、会社及び連結子会社はITを利用して情報を連携させる内部統制を整備しており、収益認識の適切性は高度なITコントロールに依拠していることから、当監査法人は監査上の慎重な検討を要する領域であると判断した。 また、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用するに際しては、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する累積的影響額を算定するために、当連結会計年度より前に収益が認識された取引のうち当連結会計年度の期首時点では履行義務を充足していない取引を集計する必要がある。 この集計においては、当連結会計年度より前に行われた販売取引を対象に、会社及び連結子会社が据付の義務を負う取引については当連結会計年度の期首時点での据付作業の状況を確認する等して履行義務を充足したか否かを判断したうえで漏れなく集計を行う必要がある。加えて、累積的影響額として当連結会計年度の期首の利益剰余金から減少させた金額には重要性があるため、当監査法人は監査上の慎重な検討を要する領域であると判断した。 上記の理由から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社の収益認識に関する会計基準等の適用の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用した会計方針については、主要な取引ごとに収益認識に関する会計基準の検討ステップを当てはめて検討を実施した。 ・受注承認に始まる収益認識に関する一連の業務処理については、会社及び連結子会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、受注承認に関する証憑や据付完了の情報に関する証憑等の関連証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ITを利用した内部統制については、当監査法人のITの専門家と連携して、取引開始から収益認識に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、構築された内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・当連結会計年度に計上された売上高については、販売取引の全量解析等を実施することで、異常な取引の有無を識別し、必要に応じて質問、証憑突合等の追加の監査手続を実施した。また、年間を通じて販売取引から無作為にサンプルを抽出し、証憑書類と突合を実施することで、売上計上の適切性を検討した。 ・当連結会計年度の期首の利益剰余金の累積的影響額については、仕訳の適切性を検討すると共に、利益剰余金を減少させる対象となる販売取引からサンプルを抽出し、証憑書類と突合することで、累積的影響額に含めるべきものかを検討した。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の収益に関するサンプル検証結果を利用して、当連結会計年度の期首の利益剰余金から減少させた金額の網羅性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島津製作所の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社島津製作所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※1　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 2　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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