第5　【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

     なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附則第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

     なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

1　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,868	112,760
受取手形、売掛金及び契約資産	119,903	117,857
商品及び製品	46,928	59,117
仕掛品	20,643	18,383
原材料及び貯蔵品	20,301	20,150
その他	8,806	9,296
貸倒引当金	△1,811	△2,119
流動資産合計	285,640	335,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,485	53,016
機械装置及び運搬具（純額）	7,103	6,366
土地	18,795	18,955
リース資産（純額）	2,935	2,275
建設仮勘定	6,313	1,703
その他（純額）	16,142	20,075
有形固定資産合計	※１,※２ 97,775	※１,※２ 102,392
無形固定資産	11,441	11,615
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 12,008	※３ 13,663
長期貸付金	149	132
退職給付に係る資産	12,147	19,175
繰延税金資産	13,341	11,498
その他	※３ 5,466	3,883
貸倒引当金	△352	△348
投資その他の資産合計	42,761	48,005
固定資産合計	151,977	162,013
資産合計	437,618	497,459

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,189	61,424
短期借入金	2,081	1,462
リース債務	1,995	3,568
未払金	13,945	12,960
未払法人税等	4,844	7,645
契約負債	-	35,696
賞与引当金	9,429	11,430
役員賞与引当金	268	292
受注損失引当金	-	126
株式給付引当金	162	-
防衛装備品関連損失引当金	20	-
その他	22,535	9,490
流動負債合計	115,474	144,096
固定負債
長期借入金	30	281
リース債務	3,522	4,945
役員退職慰労引当金	144	132
退職給付に係る負債	14,433	11,342
株式給付引当金	-	89
その他	1,237	1,066
固定負債合計	19,368	17,857
負債合計	134,842	161,954
純資産の部
株主資本
資本金	26,648	26,648
資本剰余金	34,910	34,910
利益剰余金	245,254	262,966
自己株式	△1,419	△1,259
株主資本合計	305,395	323,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,758	6,579
為替換算調整勘定	△5,831	118
退職給付に係る調整累計額	△1,546	5,540
その他の包括利益累計額合計	△2,620	12,237
純資産合計	302,775	335,504
負債純資産合計	437,618	497,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
売上高	385,443	393,499
売上原価	233,013	237,306
売上総利益	152,430	156,192
販売費及び一般管理費	※１,※２ 110,584	※１,※２ 106,450
営業利益	41,845	49,742
営業外収益
受取利息	284	214
受取配当金	1,088	337
受取保険金	379	278
助成金収入	826	853
その他	637	744
営業外収益合計	3,217	2,429
営業外費用
支払利息	91	180
為替差損	1,157	211
寄付金	303	※３ 2,438
その他	841	962
営業外費用合計	2,393	3,793
経常利益	42,669	48,378
特別利益
投資有価証券譲渡益	-	※３ 1,463
投資有価証券売却益	96	338
固定資産売却益	※４ 546	※４ 71
特別利益合計	642	1,874
特別損失
固定資産処分損	※５ 135	※５ 225
減損損失	-	※６ 148
投資有価証券評価損	62	61
特別損失合計	198	435
税金等調整前当期純利益	43,113	49,817
法人税、住民税及び事業税	10,374	13,417
法人税等調整額	975	302
法人税等合計	11,350	13,719
当期純利益	31,762	36,097
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	-
親会社株主に帰属する当期純利益	31,766	36,097

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
当期純利益	31,762	36,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△750	1,820
為替換算調整勘定	△4,100	5,976
退職給付に係る調整額	△2,630	7,087
その他の包括利益合計	※ △7,481	※ 14,884
包括利益	24,281	50,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,285	50,982
非支配株主に係る包括利益	△4	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,648	34,927	222,801	△1,415	282,962
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,648	34,927	222,801	△1,415	282,962
当期変動額
剰余金の配当			△8,844		△8,844
親会社株主に帰属する 当期純利益			31,766		31,766
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					-
連結範囲の変動			△468		△468
合併による減少					-
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社出資金の取得による持分の増減		△15			△15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△16	22,453	△3	22,433
当期末残高	26,648	34,910	245,254	△1,419	305,395

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,508	△1,660	1,083	4,932	47	287,941
会計方針の変更による累積的影響額				-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,508	△1,660	1,083	4,932	47	287,941
当期変動額
剰余金の配当						△8,844
親会社株主に帰属する 当期純利益						31,766
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						-
連結範囲の変動						△468
合併による減少						-
連結子会社株式の取得による持分の増減						△0
連結子会社出資金の取得による持分の増減						△15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△750	△4,170	△2,630	△7,552	△47	△7,599
当期変動額合計	△750	△4,170	△2,630	△7,552	△47	14,833
当期末残高	4,758	△5,831	△1,546	△2,620	-	302,775

当連結会計年度 (自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,648	34,910	245,254	△1,419	305,395
会計方針の変更による累積的影響額			△9,506		△9,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,648	34,910	235,747	△1,419	295,888
当期変動額
剰余金の配当			△8,844		△8,844
親会社株主に帰属する 当期純利益			36,097		36,097
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分				164	164
連結範囲の変動					-
合併による減少			△34		△34
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
連結子会社出資金の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	27,219	159	27,378
当期末残高	26,648	34,910	262,966	△1,259	323,267

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4,758	△5,831	△1,546	△2,620	302,775
会計方針の変更による累積的影響額		6		6	△9,500
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,758	△5,824	△1,546	△2,613	293,275
当期変動額
剰余金の配当					△8,844
親会社株主に帰属する 当期純利益					36,097
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					164
連結範囲の変動					-
合併による減少					△34
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
連結子会社出資金の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,820	5,942	7,087	14,851	14,851
当期変動額合計	1,820	5,942	7,087	14,851	42,229
当期末残高	6,579	118	5,540	12,237	335,504

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,113	49,817
減価償却費	13,256	15,536
減損損失	-	148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	183	241
賞与引当金の増減額（△は減少）	351	1,928
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	19
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△3,255	314
受取利息及び受取配当金	△1,373	△552
支払利息	91	180
寄付金	-	2,272
為替差損益（△は益）	7	△18
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△33	△277
投資有価証券譲渡損益（△は益）	-	△1,463
有形固定資産除売却損益（△は益）	△410	153
売上債権の増減額（△は増加）	4,382	△5,444
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,482	3,126
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,808	△92
契約負債の増減額（△は減少）	-	4,286
その他	2,536	3,322
小計	47,548	73,499
利息及び配当金の受取額	1,374	554
利息の支払額	△103	△180
法人税等の支払額	△9,310	△10,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,509	63,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△15,868	△13,312
固定資産の売却による収入	1,183	346
投資有価証券の取得による支出	△148	△34
投資有価証券の売却による収入	310	548
貸付けによる支出	△52	△15
貸付金の回収による収入	66	39
子会社出資金の取得による支出	△54	-
その他	△1,498	△1,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,062	△13,860

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	231	-
短期借入金の返済による支出	△333	△430
長期借入れによる収入	18	280
長期借入金の返済による支出	△329	△229
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	-	10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	-	△10,000
社債の償還による支出	△15,000	-
配当金の支払額	△8,840	△8,840
非支配株主への配当金の支払額	△0	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△48	-
預り保証金の返還による支出	△21	-
リース債務の返済による支出	△1,855	△3,973
自己株式の増減額（△は増加）	△3	159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,185	△13,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,940	3,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,679	39,976
現金及び現金同等物の期首残高	70,842	66,683
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	520	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	196
現金及び現金同等物の期末残高	※ 66,683	※ 106,855

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は76社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。

(2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。

2　持分法の適用に関する事項

  非連結子会社4社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、島津企業管理(中国)有限公司他9社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの：

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの：

  移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

  時価法によっています。

③棚卸資産

  主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

  (原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～75年
機械装置及び運搬具	4～17年
その他(工具、器具及び備品)	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

  当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

④使用権資産

  在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

  当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

  当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④受注損失引当金

  受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見込額を個別に見積もって計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥株式給付引当金

  株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

②連結納税制度を適用しています。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(重要な会計上の見積り)

1　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	102,392
無形固定資産	11,615

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

2　退職給付債務および費用の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当連結会計年度
退職給付に係る資産	19,175
退職給付に係る負債	11,342

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

3　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	11,498

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

1　「収益認識に関する会計基準」等について

  収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 据付を要する製品に係る収益認識
  顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。

(2) 代理人取引に係る収益認識
  一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

  この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,882百万円増加し、売上原価は1,161百万円増加し、販売費及び一般管理費は507百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,212百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。

2　「リース」(米国会計基準Topic842)について

  一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

  この結果、当連結会計年度の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、流動負債のリース債務が531百万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当連結会計年
度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微です。

(未適用の会計基準等)

1　「収益認識に関する会計基準」等について

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

  収益認識に関する開示(表示および注記事項)が定められました。

(2) 適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

2　「時価の算定に関する会計基準」等について

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

  国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」と、独立掲記していた「退職給付に係る負債の増減額」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より科目を集約し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた870百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△1,666百万円、「その他」2,536百万円として組替えました。「退職給付に係る資産の増減額」△1,666百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」△1,588百万円と科目を集約し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」△3,255百万円として表示しています。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

  新型コロナウイルス感染拡大は、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しています。

  なお、新型コロナウイルス感染症が今後再拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は、第155期より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末519百万円、当連結会計年度末355百万円および前連結会計年度末253,200株、当連結会計年度末173,426株です。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
減価償却累計額	98,601百万円	109,853百万円

※2　国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前連結会計年度(2020年3月31日)

科目	取得価額からの控除額 (百万円)	減価償却累計額からの減額 (百万円)
建物及び構築物	174	70
機械装置及び運搬具	139	130
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	124	120
合計	437	321

当連結会計年度(2021年3月31日)

科目	取得価額からの控除額 (百万円)	減価償却累計額からの減額 (百万円)
建物及び構築物	174	79
機械装置及び運搬具	139	135
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	116	104
合計	430	319

※3　非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
投資有価証券(株式)	676百万円	680百万円
投資その他の資産・その他(出資金)	1,360	-

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
給与手当	41,446百万円	42,180百万円
賞与引当金繰入額	4,487	5,733
役員賞与引当金繰入額	268	292
退職給付費用	1,583	1,716
役員退職慰労引当金繰入額	34	38
貸倒引当金繰入額	247	377
研究開発費	10,632	10,155

※2　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
	10,632百万円	10,155百万円

※3　寄付金および投資有価証券譲渡益

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

公益財団法人島津科学技術振興財団に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の譲渡時の時価2,272百万円を営業外費用の「寄付金」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額1,463百万円を特別利益の「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。

※4　固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	10	7
土地	515	-
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品)	18	64
合計	546	71

※5　固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）
建物及び構築物	2百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	19	8
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品)	112	169
無形固定資産	1	5
合計	135	225

※6　減損損失

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

場所	用途	種類	減損損失
アメリカ カリフォルニア州	遊休資産	機械装置及び運搬具	148

(資産のグルーピング方法)

  当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っています。

(減損損失に至った経緯)

  遊休資産については、稼働状況が低下し、将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

(回収可能価額の算定方法)

  遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,096百万円	4,454百万円
組替調整額	22	△1,802
税効果調整前	△1,074	2,652
税効果額	323	△831
その他有価証券評価差額金	△750	1,820
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,100	5,976
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,865	10,194
組替調整額	△151	181
税効果調整前	△4,017	10,375
税効果額	1,387	△3,288
退職給付に係る調整額	△2,630	7,087
その他の包括利益合計	△7,481	14,884

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	296,070,227	-	-	296,070,227
自己株式
普通株式	1,502,537	1,187	-	1,503,724

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が253,200株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,187株は、単元未満株式の買取による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会(注)1	普通株式	4,422	15.00	2019年3月31日	2019年6月27日
2019年11月8日 取締役会(注)2	普通株式	4,422	15.00	2019年9月30日	2019年12月3日

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	4,422	15.00	2020年3月31日	2020年6月26日

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	296,070,227	-	-	296,070,227
自己株式
普通株式	1,503,724	1,184	79,774	1,425,134

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が173,426株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,184株は、単元未満株式の買取による増加です。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少79,774株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会(注)1	普通株式	4,422	15.00	2020年3月31日	2020年6月26日
2020年11月9日 取締役会(注)2	普通株式	4,422	15.00	2020年9月30日	2020年12月2日

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	5,601	19.00	2021年3月31日	2021年6月28日

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
現金及び預金勘定	70,868百万円	112,760百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△4,185	△5,904
現金及び現金同等物	66,683	106,855

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	705百万円	52百万円
1年超	980	101
合計	1,686	153

  (注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含まれていません。

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	104百万円	42百万円
1年超	85	43
合計	190	86

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	70,868	70,868	-
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産	119,903	119,786	△116
(3) 投資有価証券
その他有価証券	10,735	10,735	-
資産計	201,507	201,390	△116
(1) 支払手形及び買掛金	60,189	60,189	-
(2) 短期借入金	2,081	2,081	-
負債計	62,271	62,271	-
デリバティブ取引(＊)	55	55	-

  (＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	112,760	112,760	-
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産	117,857	117,733	△123
(3) 投資有価証券
その他有価証券	12,371	12,371	-
資産計	242,989	242,865	△123
(1) 支払手形及び買掛金	61,424	61,424	-
(2) 短期借入金	1,462	1,462	-
負債計	62,886	62,886	-
デリバティブ取引(＊)	(418)	(418)	-

  (＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

  (注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま

す。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

  (注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	527	521
子会社株式および関連会社株式	676	680
投資事業組合出資金	68	90

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていません。

  (注) 3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超(百万円)
現金及び預金	70,868	-
受取手形及び売掛金	119,667	235
合計	190,536	235

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超(百万円)
現金及び預金	112,760	-
受取手形、売掛金及び契約資産	117,556	300
合計	230,316	300

  (注) 4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	2,081	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	1,462	-	-	-	-

(有価証券関係)

1  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	10,561	3,768	6,793
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	173	182	△8
合計	10,735	3,950	6,784

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	12,367	2,928	9,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	3	5	△1
合計	12,371	2,933	9,437

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	310	96	-

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	548	338	-

  (注) 上記の売却以外に、公益財団法人島津科学技術財団に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。詳細については、「連結損益計算書関係」に記載しています。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	9,753	-	43	43
	ユーロ	1,983	-	11	11
合計		11,736	-	55	55

  (注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	9,684	-	△383	△383
	ユーロ	2,495	-	△37	△37
	買建
	米ドル	124	-	2	2
合計		12,304	-	△418	△418

  (注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

2　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

  当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,230百万円	54,741百万円
勤務費用	2,271	2,352
利息費用	655	679
数理計算上の差異の発生額	△454	1,051
退職給付の支払額	△2,336	△2,814
その他	△625	940
退職給付債務の期末残高	54,741	56,950

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
年金資産の期首残高	56,915百万円	55,882百万円
期待運用収益	1,013	1,215
数理計算上の差異の発生額	△4,441	11,436
事業主からの拠出額	4,484	1,479
退職給付の支払額	△1,674	△2,209
その他	△413	679
年金資産の期末残高	55,882	68,484

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期首残高	3,142百万円	3,427百万円
退職給付費用	846	885
退職給付の支払額	△451	△299
制度への拠出額	△148	△314
その他	38	1
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期末残高	3,427	3,700

  (注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	59,189百万円	61,466百万円
年金資産	△58,634	△71,262
	554	△9,795
非積立型制度の退職給付債務	1,731	1,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286	△7,833
退職給付に係る負債	14,433	11,342
退職給付に係る資産	12,147	19,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286	△7,833

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
勤務費用	2,271百万円	2,352百万円
利息費用	655	679
期待運用収益	△1,013	△1,215
数理計算上の差異の費用処理額	100	424
過去勤務費用の費用処理額	△243	△236
簡便法で計算した退職給付費用	846	885
確定給付制度に係る退職給付費用	2,617	2,891

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
過去勤務費用	△251百万円	△224百万円
数理計算上の差異	△3,766	10,600
合計	△4,017	10,375

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	376百万円	151百万円
未認識数理計算上の差異	△2,564	8,036
合計	△2,187	8,187

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	51％	60％
債券	27	23
一般勘定	17	14
その他	5	3
合計	100	100

  (注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度30％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.5	1.5

予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

3　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度725百万円、当連結会計年度576百万円です。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	2,683百万円	4,072百万円
退職給付に係る負債	6,930	3,739
賞与引当金	2,723	3,069
減価償却費	2,457	2,422
棚卸資産評価損	1,281	1,254
未払事業税	381	517
貸倒引当金	349	379
減損損失	239	275
繰越欠損金	178	266
共済会資産のグループ持分	91	96
その他	3,409	3,377
小計	20,728	19,472
評価性引当額	△820	△812
繰延税金資産合計	19,908	18,660
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,950	3,745
その他有価証券評価差額	2,025	2,856
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	492	484
繰延税金負債合計	6,703	7,319

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	13,341百万円	11,498百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	136	158

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.8	1.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	0.1	0.0
子会社の適用税率の差異	△1.3	△1.1
試験研究費の特別税額控除	△3.9	△3.5
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	27.5

(収益認識関係)

  顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

(1) 製品の販売に係る収益

  製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

  なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

(2) サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「航空機器事業」および「産業機器事業」の4つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの主要な製品は、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しています。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

  (収益認識に関する会計基準等の適用)

  会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しています。

  この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計測機器」の売上高が2,299百万円増加、セグメント利益が997百万円増加し、「医用機器」の売上高が175百万円増加、セグメント利益が92百万円増加し、「産業機器」の売上高が407百万円増加、セグメント利益が122百万円増加しています。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	航空機器	産業機器	計
売上高
外部顧客への売上高	236,218	70,178	30,039	43,031	379,468	5,974	385,443	-	385,443
セグメント間の内部 売上高	42	31	118	79	272	1,823	2,095	△2,095	-
計	236,261	70,210	30,158	43,111	379,741	7,798	387,539	△2,095	385,443
セグメント利益	35,752	3,190	791	3,659	43,393	1,199	44,592	△2,747	41,845
セグメント資産	214,585	61,436	51,434	45,682	373,139	7,485	380,625	56,993	437,618
その他の項目
減価償却費	7,798	2,476	1,085	1,603	12,962	294	13,256	-	13,256
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	10,340	2,997	1,779	2,260	17,377	298	17,676	-	17,676

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,747百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,744百万円です。

(2) セグメント資産の調整額56,993百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,780百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産58,773百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	航空機器	産業機器	計
売上高
外部顧客への売上高	248,550	66,903	28,560	45,082	389,097	4,401	393,499	-	393,499
セグメント間の内部 売上高	5	24	-	77	107	1,706	1,813	△1,813	-
計	248,556	66,928	28,560	45,159	389,205	6,107	395,312	△1,813	393,499
セグメント利益	42,485	4,370	67	4,123	51,046	989	52,035	△2,293	49,742
セグメント資産	241,018	62,529	43,130	49,233	395,912	7,943	403,855	93,603	497,459
その他の項目
減価償却費	9,532	2,737	1,067	1,781	15,119	417	15,536	-	15,536
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	8,457	2,385	1,103	2,275	14,222	248	14,471	-	14,471

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,293百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,293百万円です。

(2) セグメント資産の調整額93,603百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,321百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産94,925百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1　製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	中国	その他のアジア	その他	合計
196,699	43,171	31,339	61,454	36,280	16,498	385,443

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	日本以外	合計
81,898	15,877	97,775

3　主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	中国	その他のアジア	その他	合計
193,420	42,387	32,703	72,872	37,094	15,021	393,499

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	日本以外	合計
81,578	20,814	102,392

3　主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	計測機器	医用機器	航空機器	産業機器	計
減損損失	-	-	148	-	148	-	-	148

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	計測機器	医用機器	航空機器	産業機器	計
当期償却額	110	-	-	45	156	-	-	156
当期末残高	1,337	-	-	438	1,775	-	-	1,775

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	計測機器	医用機器	航空機器	産業機器	計
当期償却額	113	44	-	46	204	-	-	204
当期末残高	1,333	594	-	429	2,357	-	-	2,357

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,027.87円	1,138.67円
1株当たり当期純利益	107.84円	122.52円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末253,200株、当連結会計年度末173,426株)を含めています。

3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。

		前連結会計年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	31,766	36,097
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	31,766	36,097
普通株式の期中平均株式数	(千株)	294,567	294,624

  (注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度253,200株、当連結会計年度194,982株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,851	1,428	0.4	-
1年以内に返済予定の長期借入金	230	34	0.8	-
1年以内に返済予定のリース債務	1,995	3,568	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	30	281	0.7	2022年～2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	3,522	4,945	-	2022年～2046年
合計	7,630	10,257	-	-

  (注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額はつぎのとおりです。

区分	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	76	73	65	66
リース債務	2,802	787	487	247

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	80,176	178,765	276,053	393,499
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	6,186	19,354	32,329	49,817
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	4,160	13,916	23,611	36,097
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	14.12	47.24	80.14	122.52

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	(円)	14.12	33.11	32.90	42.38