|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
防衛装備品関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券譲渡益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式：
移動平均法による原価法によっています。
(その他有価証券)
時価のあるもの：
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの：
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約の損失見込額を個別に見積って計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
(6) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
1 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
75,014 |
|
無形固定資産 |
7,129 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 1 有形固定資産および無形固定資産の減損」の内容と同一です。
2 退職給付債務および費用の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
当事業年度 |
|
前払年金費用 |
11,613 |
|
退職給付引当金 |
3,033 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
2,622 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 3 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
「収益認識に関する会計基準」等について
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,044百万円増加し、売上原価は1,037百万円増加し、販売費及び一般管理費は8百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ998百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,303百万円減少しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大は、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が今後再拡大した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、第155期より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末519百万円、当事業年度末355百万円および前事業年度末253,200株、当事業年度末173,426株です。
※1 関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
29,649百万円 |
34,495百万円 |
|
短期金銭債務 |
43,960 |
46,211 |
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前事業年度(2020年3月31日)
|
科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物 |
168 |
68 |
|
機械及び装置 |
3 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
119 |
115 |
|
合計 |
290 |
187 |
当事業年度(2021年3月31日)
|
科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物 |
168 |
77 |
|
機械及び装置 |
3 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
101 |
99 |
|
合計 |
273 |
179 |
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
売上高 |
103,826百万円 |
107,132百万円 |
|
仕入高 |
69,880 |
69,215 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
5,722 |
4,187 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
53％ |
51％ |
|
一般管理費 |
47 |
49 |
※3 寄付金および投資有価証券譲渡益
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
公益財団法人島津科学技術振興財団に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の譲渡時の時価2,272百万円を営業外費用の「寄付金」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額1,463百万円を特別利益の「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額はつぎのとおりです。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
子会社株式 |
20,688 |
20,688 |
|
関連会社株式 |
114 |
60 |
|
計 |
20,802 |
20,748 |
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
3,652百万円 |
3,466百万円 |
|
減価償却費 |
2,441 |
2,397 |
|
子会社株式評価損 |
1,594 |
1,594 |
|
賞与引当金 |
1,311 |
1,592 |
|
棚卸資産評価損 |
639 |
529 |
|
減損損失 |
239 |
239 |
|
共済会資産の当社持分 |
90 |
95 |
|
貸倒引当金 |
14 |
13 |
|
その他 |
1,845 |
2,056 |
|
小計 |
11,828 |
11,986 |
|
評価性引当額 |
△2,625 |
△2,617 |
|
繰延税金資産合計 |
9,203 |
9,368 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
3,950 |
3,745 |
|
その他有価証券評価差額 |
1,951 |
2,732 |
|
買換資産圧縮積立金 |
233 |
233 |
|
その他 |
41 |
34 |
|
繰延税金負債合計 |
6,177 |
6,745 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,026 |
2,622 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
△0.0 |
|
試験研究費の特別税額控除 |
△5.6 |
△5.2 |
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△8.7 |
△7.1 |
|
その他 |
△0.5 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.0 |
17.7 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
78,265 |
8,422 |
99 |
2,514 |
86,588 |
41,794 |
|
構築物 |
5,304 |
527 |
0 |
217 |
5,831 |
3,846 |
|
|
機械及び装置 |
11,798 |
285 |
269 |
412 |
11,814 |
10,195 |
|
|
車両運搬具 |
39 |
0 |
2 |
3 |
37 |
29 |
|
|
工具、器具及び備品 |
23,709 |
2,422 |
1,396 |
1,943 |
24,735 |
16,762 |
|
|
土地 |
17,971 |
- |
- |
- |
17,971 |
- |
|
|
リース資産 |
1,640 |
143 |
317 |
352 |
1,466 |
857 |
|
|
建設仮勘定 |
5,874 |
2,614 |
8,434 |
- |
54 |
- |
|
|
計 |
144,605 |
14,415 |
10,520 |
5,445 |
148,500 |
73,485 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
12,622 |
2,266 |
2,388 |
2,848 |
12,500 |
6,277 |
|
その他 |
1,238 |
842 |
1,097 |
3 |
983 |
76 |
|
|
計 |
13,860 |
3,109 |
3,485 |
2,852 |
13,484 |
6,354 |
(注) 1 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しています。
2 増減の主なもの
基盤技術研究所新棟 (SHIMADZUみらい共創ラボ) 建物 (増加) 6,911百万円
建設仮勘定 (減少) 4,689百万円
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
350 |
28 |
29 |
349 |
|
賞与引当金 |
4,425 |
5,370 |
4,425 |
5,370 |
|
役員賞与引当金 |
111 |
131 |
111 |
131 |
|
受注損失引当金 |
- |
192 |
- |
192 |
|
防衛装備品関連損失引当金 |
20 |
- |
20 |
- |
|
株式給付引当金 |
162 |
99 |
173 |
89 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。