## 第4　【提出会社の状況】

### 1　【株式等の状況】

#### (1)　【株式の総数等】

##### ①　【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 800,000,000
計 | 800,000,000

##### ②　【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 296,070,227 | 296,070,227 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 296,070,227 | 296,070,227 | - | -

#### (2)　【新株予約権等の状況】

##### ①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2005年4月1日～ 2006年3月31日 | 28,976 | 296,070 | 9,822 | 26,648 | 9,793 | 35,188

(注) 転換社債の株式への転換による増加です。

転換価格　　677円

資本組入額　339円

#### (5)　【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | (2026年3月31日現在)
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | 2 | 82 | 54 | 302 | 717 | 67 | 37,488 | 38,712 | -
所有株式数 (単元) | 12 | 1,174,337 | 48,106 | 95,280 | 1,254,321 | 198 | 386,215 | 2,958,469 | 223,327
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 39.69 | 1.63 | 3.22 | 42.40 | 0.01 | 13.05 | 100.00 | -

(注) 1 自己株式7,061,106株は、「個人その他」に70,611単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株

式が688単元含まれています。

#### (6)　【大株主の状況】

|  | (2026年3月31日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 37,456 | 12.96
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 20,742 | 7.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 12,879 | 4.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 9,195 | 3.18
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 8,910 | 3.08
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 7,749 | 2.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 7,672 | 2.65
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 5,760 | 1.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 5,378 | 1.86
株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 4,922 | 1.70
計 | - | 120,667 | 41.75

(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

2 当社は、自己株式を7,061,106株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　37,456千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　12,879千株

4 2025年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年8月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー (Massachusetts Financial Services Company) | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 (111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.) | 11,967 | 4.04
計 | - | 11,967 | 4.04

#### (7)　【議決権の状況】

##### ①　【発行済株式】

|  |  |  | (2026年3月31日現在)
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | - | - | -
議決権制限株式(自己株式等) |  | - | - | -
議決権制限株式(その他) |  | - | - | -
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,061,100 | - | -
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,785,800 | 2,887,858 | -
単元未満株式 | 普通株式 | 223,327 | - | 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |  | 296,070,227 | - | -
総株主の議決権 |  | - | 2,887,858 | -

(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式6株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が68,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数688個が含まれています。

##### ②　【自己株式等】

|  |  |  | (2026年3月31日現在)
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社島津製作所 | 京都市中京区 西ノ京桑原町1番地 | 7,061,100 | - | 7,061,100 | 2.38
計 | - | 7,061,100 | - | 7,061,100 | 2.38

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

#### (8)　【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

① 制度の概要

当社は、当社の取締役および役付執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、2017年6月の定時株主総会決議により導入している業績連動型株式報酬制度について、2024年6月26日開催の定時株主総会により、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、制度の一部改定を行いました。

本制度は、原則として中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される「短期業績連動報酬」の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されており、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。

(信託契約の内容)

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託延長契約日　2026年7月1日(予定)

・信託の期間　　　2017年8月10日～2029年8月末日(予定)

・制度開始日　　　2017年8月10日

・議決権行使　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　8.3億円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)

・株式の取得時期　2017年8月15日～2017年8月18日

※信託内の株式を充当しているため、延長後の信託期間に関する新たな株式の取得は現時点では行っておりません。

・株式の取得方法　株式市場または当社(自己株処分)から取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

3事業年度を対象として上限415千株

③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

### 2　【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

#### (1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,434 | 5,740,348
当期間における取得自己株式 | 77 | 294,080

(注) 1 当期間における取得自己株式には、2026年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

#### (4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他 | - | - | - | -
保有自己株式数 | 7,061,106 | - | 7,061,183 | -

(注) 1 当期間における保有自己株式には、2026年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

### 3　【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

配当につきましては、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30％以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はつぎのとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円)
2025年11月7日 | 7,803 | 27.00
取締役会決議
2026年6月25日 | 12,138 | 42.00
定時株主総会決議(予定)

### 4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組む企業活動の基本姿勢として島津グループサステナビリティ憲章を、取締役会で決議して定めています。

そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、これらのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、トータルソリューション提供力の強化による収益力の持続的向上を基本方針とし、世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーとなることで、持続的な成長を果たしてまいります。

「人の命と健康への貢献」では、分析計測技術を用いた多様な疾病の検査、医薬品や食品などライフサイエンス分野の研究の支援、X線や光技術を用いた医療用の診断・治療支援などのソリューションを提供していきます。

「地球の健康への貢献」では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。

「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資するソリューションを提供していきます。

これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます。)の信頼があって初めて可能となります。

当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。

② 企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ. 会社の機関の基本説明

会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役会および会計監査人を設置しています。

なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。

ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。

指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を、当社が定める社外役員の独立性基準を満たす独立社外取締役としています。また、同委員会の議長については、原則として、独立社外取締役とし、毎年委員の互選により定めるものとします。

社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

当社は、当社およびグループ会社のガバナンスに関する基本的な考え方や経営上遵守すべき事項を纏めた「島津グループマネジメント基本規程」を定め、グループ全体の経営状況の把握および管理体制を継続的に整備・強化していくことで、適正かつ効率的なグループ経営の実現に努めています。

財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規程」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、J-SOX委員会にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。

情報管理については、文書の保存に関する規程に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規程を定め、情報の適切な管理に努めています。

ハ. 現状の体制を採用している理由

当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

適正な事業活動を行うために「島津グループ企業倫理規程」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上を図ります。

企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と適切な処置を講じた内部通報窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努めています。当社は、多様性・公正性(ダイバーシティ・エクイティ)と受容(インクルージョン)の社内環境や制度を整備し、サプライチェーン上の人権リスクの低減にも全社で取り組みます。

また、「島津グループリスクマネジメント基本規程」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、当社事業部門、機能別部門およびグループ会社がリスクの識別・評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。これまでの事業継続の観点での災害や情報セキュリティのリスクによる重大な損害の発生防止と損害の最小化の取り組みを継続するとともに、事業成長の観点として戦略遂行に伴い生じうる影響低減にも取り組みます。

③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしています。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。

イ. 被保険者の範囲

当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人

ロ. 保険契約の内容の概要

1) 被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は原則として当社が負担していますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役および監査役が負担しています。

2) 填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

3) 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑨ 会社の支配に関する基本方針

[1]基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。

当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要

1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、プラネタリーヘルス(人と地球の健康)の追求のもと、『人の命と健康』、『地球の健康』、『産業の発展、安心・安全な社会の実現』への貢献をミッションとしています。また、持続可能な社会の構築に貢献し、企業価値を向上させるため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、事業を通じた社会課題の解決と、社会の一員としての責任ある活動を推進してまいります。

当社は、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニー」となることを目指し、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーを当社が社会価値を提供する領域としています。重点事業の拡大、リカーリングビジネスの拡大、将来の布石として半導体市場への挑戦、北米R&Dセンターの活用強化による北米事業の拡大、Make in India政策への対応によるインド事業の拡大、新事業の創出を遂行するとともに、事業を支える経営基盤の強化を続け、事業拡大とお客様(領域)中心志向でトータルソリューション提供企業への変革に引き続き取り組んでまいります。

また、当社はガバナンスの強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」ことを基本として、グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規程をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングの強化に引き続き取り組んでまいります。

これらにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めてまいります。

2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しています。

⑩ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ. 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

地位 | 氏名 | 出席状況
議　　　長 代表取締役 | 上田　輝久 | 13回中13回
代表取締役 | 山本　靖則 | 13回中13回
取　締　役 | 渡邊　　明 | 13回中13回
社外取締役 | 花井　陳雄 | 13回中13回
社外取締役 | 中西　義之 | 13回中13回
社外取締役 | 濱田　奈巳 | 13回中13回
社外取締役 | 北野　美英 | 13回中13回
常勤監査役 | 小谷崎　眞 | 13回中13回
常勤監査役 | 山田　洋一 | 10回中10回
社外監査役 | 西本　　強 | 13回中13回
社外監査役 | 林　　由佳 | 13回中13回

(注) 山田洋一の出席状況については、2025年6月26日の当社常勤監査役就任後に開催された取締役会を対象としています。

取締役会は、法令・定款および取締役会規則の定めるところにより、重要な事項について決議、討議、報告を行っています。当事業年度において、会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項以外の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・新中期経営計画(2026年度～2028年度)の策定

・M&Aに関する議論

・事業ポートフォリオに関する議論

・国際財務報告基準(IFRS)の任意適用

・島津グループ経営の強化に向けた経営基盤の強化

ロ. 指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名•報酬委員会を設置しています。同委員会の構成は、代表取締役および社外取締役となっており、委員の過半数を社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、役員の指名・報酬に関する独立性を高めています。

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計6回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

地位 | 氏名 | 出席状況
議　　　長 社外取締役 | 花井　陳雄 | 6回中6回
委　　　員 社外取締役 | 中西　義之 | 6回中6回
委　　　員 社外取締役 | 濱田　奈巳 | 6回中6回
委　　　員 社外取締役 | 北野　美英 | 6回中6回
委　　　員 代表取締役 | 上田　輝久 | 6回中6回
委　　　員 代表取締役 | 山本　靖則 | 6回中6回

指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規則の定めるところにより、指名・報酬に関わる事項について決議、審議を行っています。当事業年度において、指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

(指名に関する事項)

・次期取締役会体制および執行役員体制の方向性について

・次期社長ＣＥＯのサクセッションプランについて

・役員のスキルマトリックス

・社外役員候補者

・役員異動

(報酬に関する事項)

・当事業年度の基本報酬額および短期業績連動報酬額

・役員報酬の課題および見直しについて

#### (2)　【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 会長 取締役会議長 | 上田　輝久 | 1957年5月14日 |
1982年4月 | 当社入社
2007年6月 | 執行役員
2007年6月 | 分析計測事業部副事業部長
2011年6月 | 取締役
2011年6月 | 分析計測事業部長
2013年6月 | 常務執行役員
2014年6月 | 専務執行役員
2015年6月 | 代表取締役 社長
2015年6月 | ＣＥＯ
2022年4月 | 代表取締役 会長(現在に至る)
2022年4月 | 取締役会議長(現在に至る)
2023年7月 | 明治安田生命保険相互会社社外取締役 (現在に至る)
2025年6月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現在に至る)
| 注1 | 34
代表取締役 社長 ＣＥＯ | 山本　靖則 | 1959年2月20日 |
1983年4月 | 当社入社
2014年6月 | 執行役員
2017年6月 | 常務執行役員
2017年6月 | 製造・情報システム・CS担当
2017年6月 | 技術研究副担当
2020年4月 | 経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
2020年6月 | 取締役
2021年4月 | 専務執行役員
2021年4月 | ＣＦＯ
2022年4月 | 代表取締役 社長(現在に至る)
2022年4月 | ＣＥＯ(現在に至る)
| 注1 | 17
取締役 専務執行役員 ＣＲＯ、 環境経営(GX)担当、 コーポレート・トランス フォーメーション(CX)担当 | 渡邊　　明 | 1963年3月3日 |
1985年4月 | 当社入社
2009年4月 | 半導体機器事業部(現 産業機械事業部)TMPビジネスユニット長 兼 営業部副部長
2011年4月 | 半導体機器事業部 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長
2013年6月 | 半導体機器事業部 副事業部長 兼 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長
2016年6月 | 執行役員
2016年6月 | 産業機械事業部長
2019年4月 | 常務執行役員
2020年4月 | 産業機械事業部長 兼 フルイディクス事業部長
2022年4月 | 専務執行役員(現在に至る)
2022年4月 | ＣＦＯ、経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
2022年6月 | 取締役(現在に至る)
2025年4月 | リスクマネジメント担当
2025年4月 | 環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当(現在に至る)
2026年4月 | ＣＲＯ(現在に至る)
| 注1 | 6
取締役 (非常勤) | 花井　陳雄 | 1953年4月30日 |
1976年4月 | 協和発酵工業株式会社(現 協和キリン株式会社)入社
2006年6月 | 同社執行役員
2009年4月 | 同社常務執行役員
2009年6月 | 同社取締役
2010年3月 | 同社専務執行役員
2012年3月 | 同社代表取締役社長
2018年3月 | 同社代表取締役会長
2019年3月 | 同社取締役会長(2020年3月退任)
2020年6月 | 当社取締役(現在に至る)
2021年3月 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス社外取締役(現在に至る)
2024年3月 | ノイルイミューン・バイオテック 株式会社社外取締役(現在に至る)
| 注1 | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 (非常勤) | 中西　義之 | 1954年11月3日 |
1978年4月 | 大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社
2010年4月 | 同社執行役員 経営戦略部門
2011年6月 | 同社取締役 執行役員 経営戦略部門
2012年4月 | 同社代表取締役 社長執行役員
2018年1月 2020年6月 | 同社取締役会長 株式会社日本製鋼所社外取締役(現在に至る)
2020年6月 2021年1月 2021年3月 | 株式会社IHI社外取締役(現在に至る) DIC株式会社取締役 同社相談役(2023年3月退任)
2021年6月 | 当社取締役(現在に至る)
| 注1 | 1
取締役 (非常勤) | 濱田　奈巳 | 1964年8月3日 |
1992年7月 | シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社
1996年10月 | リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント
1999年6月 | 同社シニア・ヴァイス・プレジデント
2004年5月 | エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド代表取締役
2006年12月 | エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメント PTE LTDプリンシパル
2009年3月 | マイル・ハイ・キャピタル株式会社共同創業者マネージング・ディレクター(現在に至る)
2017年8月 | エコプレクサス・ジャパン株式会社取締役
2019年2月 | ヴエスパーグループジャパン株式会社最高執行責任者
2019年3月 | コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
2020年5月 | メットライフ生命保険株式会社社外取締役(監査委員)
2022年6月 | 同社社外取締役(監査委員、指名委員、報酬委員)(現在に至る)
2022年6月 | 当社取締役(現在に至る)
| 注1 | 1
取締役 (非常勤) | 北野　美英 | 1969年1月26日 |
1991年4月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン合同会社)入社
1995年10月 | Procter & Gamble European Services GmbHヨーロッパ購買シニアマネージャー
1997年6月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク購買グループマネージャー
2000年4月 | The Procter & Gamble companyグローバル購買グループマネージャー
2003年5月 | 同社グローバルコーポレート購買アソシエートディレクター
2005年5月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクアジア購買アソシエートディレクター
2008年4月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(現P&Gジャパン合同会社)生産統括本部サプライチェーンアソシエートディレクター
2010年9月 | 同社エクスターナルリレーションズ本部コミュニケーションズ・サステナビリティアソシエートディレクター(2013年11月退任)
2013年12月 | 日本イーライリリー株式会社広報・CSRディレクター
2016年1月 | 同社執行役員コーポレートアフェアーズシニアディレクター(2021年12月退任)
2022年3月 | SynFiny Advisors パートナー(現在に至る)
2024年6月 | 当社取締役(現在に至る)
| 注1 | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
監査役 (常勤) | 小谷崎　眞 | 1962年3月2日 |
1991年1月 | 当社入社
2011年4月 | 島津国際貿易(上海)有限公司(現 島津企業管理(中国)有限公司)企画部長
2012年6月 | 当社経営戦略室長
2016年4月 | 株式会社島津ジーエルシー 代表取締役社長
2019年4月 | 当社監査役室 シニアマネージャー
2019年6月 | 監査役(現在に至る)
| 注2 | 2
監査役 (常勤) | 山田　洋一 | 1965年12月25日 |
1988年4月 | 当社入社
2008年5月 | 島津儀器(蘇州)有限公司 社長
2012年10月 | 当社分析計測事業部 試験機ビジネスユニット長
2015年4月 | 分析計測事業部 分析計測工場 試験機製造部長
2019年4月 | CS統括部長
2023年4月 | 法務部長
2025年6月 | 監査役(現在に至る)
| 注3 | 1
監査役 (非常勤) | 西本　　強 | 1973年11月21日 |
2000年10月 | 弁護士登録
2002年12月 | 日比谷パーク法律事務所入所(現在に至る)
2011年1月 | 株式会社エニグモ社外監査役
2018年3月 | 株式会社ブロードリーフ社外監査役(現在に至る)
2020年6月 | 当社監査役(現在に至る)
2022年4月 | 株式会社エニグモ社外取締役(監査等委員)(2026年4月退任)
| 注4 | -
監査役 (非常勤) | 林　　由佳 | 1961年2月18日 |
1985年9月 | 港監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1991年4月 | 公認会計士登録
1998年8月 | センチュリー監査法人(現EY 新日本有限責任監査法人)社員(現パートナー)
2010年7月 | 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー(現パートナー）
2015年9月 | EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員
2019年9月 | 同法人 評議会副議長 監査委員会委員
2022年7月 | 林公認会計士事務所 代表(現在に至る)
2022年7月 | 株式会社林企業経営研究所 代表取締役副社長(現在に至る)
2022年7月 | ハリマ化成グループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
2023年6月 | 当社監査役(現在に至る)
| 注2 | -
計 | 69

(注) 1 2025年6月26日開催の定時株主総会から1年間です。

2 2023年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。

3 2025年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

4 2024年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

6 取締役 花井陳雄、取締役 中西義之、取締役 濱田奈巳および取締役 北野美英は、社外取締役です。

7 監査役 西本強および監査役 林由佳は、社外監査役です。

8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。

業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

役位 | 氏名 | 担当業務
※会長 | 上田　輝久 | 取締役会議長
※社長 | 山本　靖則 | ＣＥＯ
※専務執行役員 | 渡邊　　明 | ＣＲＯ、環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当
専務執行役員 | 青山　功基 | 島津(香港)有限公司 社長
専務執行役員 | 青山　恵則 | ＣＨＲＯ、総務・内部統制担当、リスクマネジメント副担当
常務執行役員 | 梶谷　良野 | 法務・ダイバーシティ経営担当、健康経営担当
常務執行役員 | 的場　俊英 | 営業担当、営業本部長 兼 東京支社長
常務執行役員 | 冨田　眞巳 | 分析計測事業部長
常務執行役員 | 園木　清人 | 医用機器事業部長
常務執行役員 | 前田　愛明 | 経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当、標準化戦略(ＣＳＯ)担当、 メディカル規制担当
常務執行役員 | 西本　尚弘 | ＣＴＯ
常務執行役員 | 荒金　功明 | ＣＦＯ
常務執行役員 | 山本　　晋 | 製造・CS担当、DX・IT戦略担当、製造本部長
常務執行役員 | 桜町　道雄 | 経営戦略副担当、営業副担当
上席執行役員 | 田中　雅彦 | 産業機械事業部長、フルイディクス事業部長
上席執行役員 | 石井　　岳 | 航空機器事業部長
執行役員 | 岡崎　直美 | 分析計測事業部副事業部長(リカーリング担当) 兼 リカーリング事業統括部長
執行役員 | 田島　　渉 | 営業本部 副本部長 兼 グローバル営業ユニット長
執行役員 | 森本　茂樹 | 営業本部 副本部長 兼 営業推進ユニット長
執行役員 | 平尾　好章 | Shimadzu Europa GmbH(ドイツ) 社長
執行役員 | 井上　武明 | 分析計測事業部副事業部長(品証担当)
執行役員 | 鈴木　和也 | 医用機器事業部副事業部長(営業・マーケティング・サービス担当) 兼 グローバルマーケティング部長
執行役員 | Palanisamy Prem Anand | Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長
執行役員 | 井原　　薫 | 人事部長
執行役員 | 阪本　　学 | Shimadzu India Pvt. Ltd.(インド) 社長
執行役員 | 河野　俊幸 | 基盤技術研究所長
執行役員 | 大久保　昭 | DX・IT戦略統括部長
執行役員 | 宮内　泰雄 | Shimadzu Europa GmbH(ドイツ) 副社長
執行役員 | 宮川　治彦 | 分析計測事業部副事業部長(技術担当) 兼 技術部長
執行役員 | 井上　隆志 | 分析計測事業部副事業部長(グローバル・イノベーション担当) 兼 Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ)副社長
執行役員 | Patrick G.Fromal | Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ)社長
執行役員 | 藤井　良一 | 産業機械事業部副事業部長(サービス事業担当)

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。

補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株)
岩本　文男 | 1979年3月12日 | 2006年10月 | 弁護士登録 | -
2006年10月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現在に至る)
2019年 6月 | 株式会社光陽社社外監査役（現在に至る）

② 社外役員の状況

イ. 員数

当社の社外取締役は花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および北野美英の4名です。また、当社の社外監査役は西本強および林由佳の2名です。

ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割

社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況

社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者としての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。

社外取締役北野美英は、外資系消費財企業と外資系製薬企業における豊富な海外事業経験に加えて、調達などのサプライチェーン、人材育成・ダイバーシティ、CSR等に関する高い見識と実績から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当社グループのグローバルビジネス、サプライチェーンマネジメントおよびESG戦略等において、豊富な知見に基づく有益なご助言、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。

社外監査役西本強は、弁護士として海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野での高い専門的知見と豊かな経験に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。また、会計監査人や内部監査部門等から情報収集を行い、当社の企業集団としての内部統制システムの整備状況に関するご指摘等を通じて、当社グループのガバナンス向上に貢献いただいています。これらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

社外監査役林由佳は、公認会計士として、企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また他社の社外取締役(監査等委員)としても活躍し、企業会計の専門家の立場から業務執行体制および経営課題への取り組み等に関する監督・助言等の役割を期待出来ることから、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

ニ. 社外役員の独立性基準

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1. (1)から(4)までに掲げる者

2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締

役を含む。)

3. 最近1年間において、2. または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、

業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係

社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。

当社と社外取締役花井陳雄、中西義之、濱田奈巳、北野美英および社外監査役西本強、林由佳との間に特別の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役濱田奈巳、北野美英および社外監査役西本強、林由佳の各氏が所属する各企業および事務所との間に取引関係はありません。

また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、定期的に合同で会合を開催し、テーマを定めた意見交換や各自の問題意識の共有等を通じて、取締役会で取り上げるべきテーマの選定やリスクの検討等を行っています。

社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、常勤監査役から、執行側の業務実施状況、監査役監査の実施状況、リスク事案の発生状況、内部通報の状況等の報告を受け、内部監査室からは、月次の連絡会議において内部監査の状況について報告を受け、意見交換を行っています。また、社外監査役は会計監査人との定期的会合にも参加し、会計監査の方針・計画の説明を受けるとともに、期中レビューおよび年度の監査結果を含め監査実施報告を受け、内容を確認し意見交換を行っています。このように社外監査役は、常勤監査役、内部監査室および会計監査人と緊密に連携しています。

#### (3)　【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。社外監査役の西本強は、弁護士として企業法務の分野で多年にわたる豊富な経験を有しています。社外監査役の林由佳は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。常勤監査役の小谷崎眞は、営業・マーケティング部門、経営企画部門および国内外グループ会社での経験を有し、また山田洋一は、技術・製造部門、CS部門、法務部門および海外グループ会社での経験を有しており、いずれも当社の業務に対する深い理解を有しています。

監査役会は、専門的知識を有し社外の視点を備えた社外監査役と、社内の業務に精通し情報収集面に強みを有する常勤監査役の組み合わせにより、実効性の高い監査を行っています。

国内グループ会社の監査役に対しては、グループ会社監査役連絡会を開催し、本社の監査方針の確認と、グループ会社監査役への要請事項の伝達、テーマを設定した勉強会を実施し、監査水準の向上を図っています。

監査役の職務遂行を支援する組織として監査役室を設置しており、2026年6月末時点で4名の専任スタッフを配置しています。監査役スタッフの人選および評価に当たっては、監査役の同意を得るものとし、スタッフは業務執行部門から完全に独立して業務を行っています。スタッフは、管理部門、海外部門、経営企画部門、事業部門等の経験を持った者から選任し、監査役の活動を広い範囲で支援できる体制としています。

監査役会には、取締役会開催に先立ち月次で開催される定例監査役会、決算等目的に応じて開催される臨時監査役会があります。当事業年度において、監査役会は合計17回開催され、定例監査役会の1回あたりの平均所要時間は約2時間30分でした。当事業年度に開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席状況は、次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 監査役会 | 取締役会
監査役(常勤) | 小谷崎　眞 | 17回中17回 | 13回中13回
監査役(常勤) | 山田　洋一 | 11回中11回 (監査役就任後) | 10回中10回 (監査役就任後)
監査役(非常勤) | 西本　　強 | 17回中17回 | 13回中13回
監査役(非常勤) | 林　　由佳 | 17回中17回 | 13回中13回

監査役会での主な検討事項は、監査の方針、職務分担および監査実施計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性等です。

監査役会では、事業年度ごとに監査役会の実効性評価を行っています。実効性評価は、会社を取り巻くリスクの確認、監査の重点項目の振り返り、監査活動の計画に対する実績、監査役会の運営状況、監査環境の整備状況、会計監査人および内部監査室との連携等の観点から行い、その評価結果を次年度の監査方針と監査計画に反映しています。当事業年度は、監査役会として下記の項目を重点監査項目として設定しました。

・グループガバナンス体制構築について

・領域制・本部制への移行について

・DX推進への取り組みについて

・事業に関連する事項について

・サステナビリティ経営に向けた取り組みについて

・買収後・出資後の対象企業の経営管理について

当事業年度においては、オンライン会議ツール等も活用しながら、以下の監査活動を実施しました。

監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。

監査役は、社長との面談を年に4回(うち2回は監査役全員、2回は常勤監査役)行い、監査に関する所見・要請を伝えるとともに、テーマを設けて意見交換を行っています。業務執行役員等とは、定期的に面談を実施し業務執行状況の確認を行っており、常勤監査役は戦略会議、執行役員会等の重要会議にも出席しています。

各監査役は、監査計画に基づいて職務を分担しています。通常の監査活動については、主として常勤監査役が担当していますが、社外監査役についても、監査役会で重要と判断した内部統制上の課題については、経営陣や使用人から状況を聴取し、意見を述べ、必要に応じて、会計監査人、内部監査部門から状況を確認しています。

社外取締役および監査役は、合同で会社の重要事項に関する情報収集および意見交換を行う場を設けています。当事業年度では、事業所の視察と事業所幹部との意見交換や、会計監査人との意見交換を行いました。

会計監査人とは、監査計画の説明や定例の監査報告の他、本社部門およびグループ会社の監査や棚卸立会の結果報告、収益認識基準の適用状況に関する監査結果報告、監査上の主要な検討事項に関する報告等を受け、意見交換を行い、情報共有を図りました。また、会計監査人による重要子会社の監査に際しては、内部監査室とともにクロージングミーティングに参加して、監査結果の情報共有を図りました。さらに、企業買収や出資に関する案件について意見交換を行いました。

内部監査室とは、毎月の監査役会の際に監査報告を受け意見交換を行っている他、随時、情報交換を行っています。

国内外グループ会社の往査先は、事業規模とリスクを検討し、往査頻度を決定しています。当事業年度においては、国内は8社に実地往査を行いました。海外については北米、東南アジア・オセアニア、中国および欧州の各地域に往査を行いました。社外監査役は海外グループ会社社長とオンライン形式による面談を行うとともに、国内については重要な子会社1社の実地往査を行いました。

内部統制体制については、島津グループサステナビリティ会議(経営戦略室主管)、J-SOX委員会(グローバル内部統制部主管)への出席の他、リスクマネジメント事務局および内部通報事務局から月次で状況報告を受けています。必要に応じて所管部門からの聴取、確認を行っています。

資産管理については、会計監査人と連携し、事業展開に対応した管理水準が確保できているかについて、関係部署と協議を重ねています。

② 内部監査の状況

内部監査については、営業関連は営業本部　営業推進ユニット、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境経営等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人8名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統制の有効性を評価しています。海外グループ会社の評価モニタリングを強化するために、中国・アジア・欧州・米州の4つの地域コーポレート本部に内部監査メンバーを配置し、本社内部監査室の指示の下、内部統制の継続的な改善に向けた評価および指導を行っています。当社は、取締役会・監査役会の機能発揮に向け、内部監査室からの報告に関して、社長(ＣＥＯ)に対する報告に加え、取締役会や監査役会へも直接報告する仕組みを構築しています。

また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む。)の相互連携については、監査役と内部監査室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう調整しています。内部監査室は、全監査役に対して、毎月の定例会議の他、必要に応じて内部統制システムに係る状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そして、内部監査室の報告のうち監査役が重要と判断した事項については、監査役が改めて確認する一方、監査役は懸念される事象を内部監査室と共有し、内部監査室は当該事項を内部監査項目に反映しています。内部監査室と会計監査人とは、監査日程、監査手続等について随時意見交換を行うとともに、内部統制監査において密接に連携しています。このように、監査役、内部監査室および会計監査人は相互に密接な意見交換を行い、緊密に連携し、必要に応じ、監査役、内部監査室、会計監査人、内部統制関連部門による合同往査を実施しています。また、これらの監査に関わる各機関・部門は、内部統制部門と情報交換を行っています。(例えば、監査役は、事業リスクごとに全社レベルで執行に責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行っています。)

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ. 継続監査期間

1968年以降

ハ. 業務を執行した公認会計士

佃弘一郎、山岸康徳、牧直文

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他25名です。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たって、監査役会は、当社の事業特性への適合性の観点から、研究開発型製造業に対する監査経験が豊富であること、当社の規模に見合った監査体制を構築できること、グローバルなネットワークを有すること等を確認するとともに、独立性、品質管理体制、専門性等の適格性について検討を行い、有限責任監査法人トーマツがこれらの条件に適合していることを確認しました。

ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は会計監査人を評価しています。この評価に当たっては、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応等の評価項目を定め、ＣＦＯ、理財部長、内部監査室長等から意見聴取をするとともに、会計監査人から必要な資料を入手するなどして検証を行い、特段の問題がないことを確認しています。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 97 | 0 | 106 | -
連結子会社 | 2 | - | 3 | -
計 | 99 | 0 | 110 | -

(注) 1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が5百万円あります。

2 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、会計実務研修について対価を支払っています。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(イ.を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | - | 43 | - | 13
連結子会社 | 373 | 178 | 377 | 179
計 | 373 | 221 | 377 | 192

(注) 1 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

2 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

(当連結会計年度)

同上

ニ. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ています。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役および社内関係部署から聴取を行い、また会計監査人から必要な資料を入手するとともに報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

#### (4)　【役員の報酬等】

① 当連結会計年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬規程にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めます。その具体内容は下記のとおりであり、当社は、「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。

イ.報酬額の決定プロセス

1)取締役および役付執行役員の報酬額

株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めます。

2)監査役の報酬額

監査役の協議で決定します。

ロ.当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要

1)取締役(社外取締役を除く。)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)

ⅰ 取締役等の報酬体系

各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、金銭報酬としての「基本報酬」、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および非金銭報酬としての「株式報酬」で構成します。

ⅱ 報酬の割合

取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、基本報酬は報酬全体の6割を目安とします。

ⅲ 各報酬の決定に関する方針

・基本報酬

優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(時価総額、同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。

・短期業績連動報酬

連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。

・株式報酬

株主との価値の共有を図り、業績の拡大ならびに企業価値の向上へのインセンティブを高めることを目的とした報酬制度であり、「短期業績連動部分」と「中長期業績連動部分」で構成します。

「短期業績連動部分」

短期業績連動報酬の一部を株式として割り当てるものであり、国内在住の取締役等に対し、毎年一定の時期に譲渡制限付き株式を交付し、取締役等の退任時に当該株式の譲渡制限を解除します。株式の支給割合は、指名・報酬委員会で都度決定します。

「中長期業績連動部分」

国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200％の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規程への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。

2)社外取締役

基本報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。

3)監査役

基本報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。

当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。

② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

決議年月日 | 決議内容 | 当該株主総会の 決議日における員数
2007年6月28日 定時株主総会 | 取締役の報酬額を年額8億円以内とすることおよび監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすること | 取締役12名 監査役4名
2017年6月29日 定時株主総会 | 取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数を3年ごとに35万株とすること | 取締役5名 役付執行役員7名
2024年6月26日 定時株主総会 | 取締役等に対する株式報酬全体(中長期業績連動部分と短期業績連動部分の合計)の限度額を3年ごとに8.3億円、限度株数を3年ごとに41.5万株とすること | 取締役4名 役付執行役員8名

③ 取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役等の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。

権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役を主たる構成員とし、原則として議長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めるためです。

上記のとおり、取締役等の報酬額については、指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告する措置を講じています。

これらの手続きを経て取締役等の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としていますが、当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。

花井　陳雄　(社外取締役)　指名・報酬委員会議長

中西　義之　(社外取締役)

濱田　奈巳　(社外取締役)

北野　美英　(社外取締役)

上田　輝久　(代表取締役 会長)

山本　靖則　(代表取締役 社長)

④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

機関 | 活動状況の概要
取締役会 | ・指名・報酬委員会での決議事項の報告
指名・報酬委員会 | ・当事業年度の基本報酬額および短期業績連動報酬額等の決議 ・株式報酬制度継続の審議

⑤ 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示

役員区分 | 対象となる 役員の員数 (名) | 金銭報酬 | 株式報酬 | 合計 (百万円)
固定報酬 | 業績連動報酬
基本報酬 | 短期業績 連動報酬 | 短期業績 連動部分 | 中長期業績 連動部分
金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 費用計上額 (百万円)
取締役（社外取締役を除く） | 4 | 163 | 118 | 13 | 12 | 307
監査役（社外監査役を除く） | 3 | 52 | - | - | - | 52
社外取締役 | 4 | 59 | - | - | - | 59
社外監査役 | 2 | 24 | - | - | - | 24
合計 | 13 | 299 | 118 | 13 | 12 | 442

(注) 1 上記には、2025年6月25日付で退任した取締役(社外取締役を除く)１名および監査役(社外監査役を除く)1名の分が含まれています。

2 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。

3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。

⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 金銭報酬 | 株式報酬 | 合計 (百万円)
固定報酬 | 業績連動報酬
基本報酬 | 短期業績 連動報酬 | 短期業績 連動部分 | 中長期業績 連動部分
金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 費用計上額 (百万円)
上田　輝久 | 取締役 | 提出会社 | 65 | 44 | 5 | 4 | 120
山本　靖則 | 取締役 | 提出会社 | 65 | 50 | 5 | 4 | 126

(注) 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。

⑦ 業績連動報酬等に関する事項

イ.短期業績連動報酬

「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価としています。このうち、前年度に対する成長率は、連結売上高は4.0％増加、連結営業利益は2.8％の増加となりました。

当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためです。

また、個別の報酬額については、指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目標評価月数などを用いて算出しています。

ロ.株式報酬

株主との価値の共有を図り、業績の拡大ならびに企業価値の向上へのインセンティブを高めることを目的とした報酬制度であり、「短期業績連動部分」と「中長期業績連動部分」で構成します。対象期間ごとに本信託が取得し、本信託により取締役等に交付等が行われる当社株式の総数は、中長期業績連動部分および短期業績連動部分の両方を合わせて、415千株を上限とします。

・「短期業績連動部分」

毎年所定の時期に取締役等に対し、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される短期業績連動報酬の一部を原資として、当社株式の交付が行われます。交付された株式には、譲渡制限が付され、原則として、取締役等が退任時に譲渡制限が解除されます。なお、短期業績連動報酬から株式報酬としての短期業績連動部分に割り当てる支給割合は指名・報酬委員会で都度決定します。

ただし、「短期業績連動報酬」が一定の支給基準を満たさない場合は、株式交付が行われないことがあります。

なお、当該指標、指標を選定した理由、その実績についてはイ.短期業績連動報酬に記載のとおりです。

・「中長期業績連動部分」

「中長期業績連動部分」に係る指標および目標値は、2023-2025中期経営計画の最終事業年度の連結売上高5,500億円、連結営業利益800億円としています。当事業年度の連結売上高は5,607億円、連結営業利益は737億円となりました。

当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。

また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの3年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。

#### (5)　【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、経営戦略の観点から、中長期的に当社の企業価値の向上につながると判断する株式を保有します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証します。保有方針に適合しない株式は縮減を図ります。

当事業年度に行った取締役会での検証内容は、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認し、株主総利回りと資本コストの比較など定量面での確認を行いました。検証の結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄を売却しました。

ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 27 | 1,646
非上場株式以外の株式 | 18 | 12,600

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | - | - | -

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | -
非上場株式以外の株式 | 2 | 19

(注) 非上場株式については、消却による減　3銘柄

ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ジーエルテクノホールディングス(株) | 580,000 | 580,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無(注)3
1,827 | 1,684
(株)ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 94,968 | 94,968 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
1,698 | 911
(株)村田製作所 | 435,600 | 435,600 | 計測機器や資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
1,484 | 1,004
小野薬品工業(株) | 583,000 | 583,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
1,463 | 934
日本電子(株) | 214,500 | 214,500 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
1,226 | 982
大日本塗料(株) | 1,000,288 | 1,000,288 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
1,223 | 1,165
(株)ジーエス・ユアサコーポレーション | 225,795 | 225,795 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無(注)4
1,191 | 537
日本新薬(株) | 181,080 | 181,080 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
925 | 688
(株)オキサイド | 200,000 | 200,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無
847 | 228
シンフォニアテクノロジー(株) | 59,600 | 59,600 | 航空機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
618 | 356
三菱重工業(株) | 84,970 | 84,970 | 航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
358 | 214
ＮＩＳＳＨＡ(株) | 247,079 | 247,079 | 資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
296 | 337
大阪瓦斯(株) | 24,600 | 24,600 | 資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
156 | 83

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 26,270 | 26,270 | 金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。 | 無(注)5
68 | 52
丸文(株) | 34,848 | 34,848 | 資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有
38 | 34
(株)滋賀銀行 | 2,000 | 2,000 | 金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。 | 有
18 | 10
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 3,530 | 3,530 | 金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。 | 無(注)6
13 | 11
(株)京都フィナンシャルグループ | 1,580 | 1,580 | 金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。 | 無(注)7
6 | 3
東京海上ホールディングス(株) | - | 2,955 | 当事業年度末現在保有していません。 | 無(注)8
- | 16
三菱ロジスネクスト(株) | - | 1,750 | 当事業年度末現在保有していません。 | 有
- | 3

(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2025年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。

2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

3 ジーエルテクノホールディグス(株)の子会社であるジーエルサイエンス(株)は当社株式を保有しています。

4 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

5 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は当社株式を保有しています。

6 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命保険(株)は当社株式を保有しています。

7 (株)京都フィナンシャルグループの子会社である(株)京都銀行は当社株式を保有しています。

8 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)5 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株)(注)3 | 株式数(株)(注)3
貸借対照表計上額 (百万円)(注)4 | 貸借対照表計上額 (百万円)(注)4
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,595,000 | 5,595,000 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 無(注)6
14,547 | 11,251
(株)京都フィナンシャルグループ | 2,228,000 | 2,228,000 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 無(注)7
9,047 | 5,069
(株)滋賀銀行 | 476,000 | 476,000 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 有
4,433 | 2,503
(株)ジーエス・ユアサコーポレーション | 406,200 | 406,200 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 無(注)8
2,143 | 967
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 472,000 | 472,000 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 無(注)9
1,867 | 1,498
大日本塗料(株) | 409,800 | 409,800 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 | 有
501 | 477
東京海上ホールディングス(株) | - | 1,119,000 | 当事業年度末現在保有していません。 | 無(注)10
- | 6,418
三菱ロジスネクスト(株) | - | 1,369,000 | 当事業年度末現在保有していません。 | 有
- | 2,911

(注) 1 株式数および貸借対照表計上額については、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

3 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

4 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

5 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。

6 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は当社株式を保有しています。

7 (株)京都フィナンシャルグループの子会社である(株)京都銀行は当社株式を保有しています。

8 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

9 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命保険(株)は当社株式を保有しています。

10 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

### 5　【従業員の状況等】

#### (1)　【人材戦略に関する基本方針等】

人は当社グループにとって最大の財産であり、持続的成長を支える基盤です。創業以来の社是「科学技術で社会に貢献する」のもと、人を大切にする企業文化を育んできました。この社是は当社のDNAとして、全社員の行動指針となっています。当社グループが目指す「人と地球の健康」の実現に向け、人的資本を経営の中心に据えた人財戦略を推進します。社員一人ひとりの挑戦と成長で培われた力を組織の実行力・変革力へと高め、獲得・育成・活躍を一体で捉えた施策により、環境変化の激しい中でも戦略をやり切る組織づくりを進めます。社員が安心して挑戦し、多様な専門性と価値観が活かされる環境を整えることで、島津グループの持続的な価値創出につなげます。

当社グループの求める人財を「高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、最後までやり遂げるとともに、自ら成長し続ける存在」と定義し、挑戦と成長を通じてイノベーションを創出し、社会に貢献できる人財を育成します。また、『島津アカデミー』を通じて、グローバルで事業を牽引する経営幹部候補および次世代リーダーの育成に取り組むとともに、一人ひとりが主体的にキャリアを描き、専門性を高めて活躍できる環境を整備します。多様な個の成長を組織の成長につなげ、企業価値の向上を通じて、より良い社会の創造に貢献します。

当社は、従業員を重要な財産と位置づけ、従業員が個々の能力を最大限に発揮して、組織全体の力を最大化することを目指し、求める人財の獲得・育成および公平・公正な処遇を実現する人事・給与制度を整備しています。給与については、従業員就業規則等にて、給与体系、算定方法などを定めています。

①給与水準の考え方

当社の給与水準は、同業他社の動向、労働市場の動向、物価動向等を参考に総合的に勘案して設定します。毎年の賃金改定にあたっては、経営環境等を総合的に勘案し、労働組合との協議を踏まえて決定します。

②給与の構成

従業員の給与は、主として月次賃金としての本給、各種手当と、業績に応じて変動する賞与により構成します。

③本給の決定方法

当社は従業員の職責・役割に基づく等級制度を採用しており、各等級における職責・役割等に応じて本給の水準を設定しています。本給は当該等級に応じた範囲内において、個人の評価結果等を踏まえて決定します。

④賞与の決定方法

賞与は、半期の業績に応じて支給水準を決定する業績連動型賞与制度を採用しており、連結営業利益率や連結売上高の対前年伸び率等の会社業績および個人の評価結果等を勘案して決定します。

#### (2)　【従業員の状況】

① 連結会社の状況

| (2026年3月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(人)
計測機器 | 8,995 | ［660］
医用機器 | 1,982 | ［170］
産業機器 | 1,282 | ［274］
航空機器 | 356 | ［26］
その他 | 932 | ［203］
全社(共通) | 1,102 | ［252］
合計 | 14,649 | ［1,585］

(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

② 提出会社の状況

|  |  |  |  | (2026年3月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
3,779 | ［485］ | 43.9 | 18.5 | 9,240,736 | 2.5

セグメントの名称 | 従業員数(人)
計測機器 | 1,838 | ［154］
医用機器 | 446 | ［42］
産業機器 | 162 | ［17］
航空機器 | 231 | ［20］
全社(共通) | 1,102 | ［252］
合計 | 3,779 | ［485］

(注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2026年3月31日現在の組合員数は2,962人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(％) (注)1,3,5 | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注)2,6 | 労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)1,4,6
全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員
5.7 | 75.0 | 68.0 | 74.5 | 50.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。

ロ．連結子会社

当事業年度
名称 | 管理的地位 にある労働者 に占める 女性労働者 の割合(％) (注)1,3,5 | 男性労働者の 育児休業取得 率(％) (注)2,6 | 労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)1,4,6
全従業員 | 正規 従業員 | 非正規 従業員
(株)島津アクセス | 1.4 | 72.0 | 65.9 | 71.0 | 61.1
島津メディカルシステムズ(株) | 3.9 | 78.9 | 68.1 | 69.2 | 67.0
島津プレシジョンテクノロジー(株) | 9.1 | 75.0 | 84.1 | 90.2 | 87.3
島津エイテック(株) | 5.3 | 100.0 | 80.8 | 84.4 | 95.2
島津トラステック(株) | 11.8 | 100.0 | 90.2 | 87.1 | 65.2
島根島津(株) | 0.0 | 44.4 | 64.0 | 73.6 | 79.4
(株)島津テクノリサーチ | 19.1 | 100.0 | 77.5 | 79.9 | 74.6
島津産機システムズ(株) | 0.0 | 50.0 | 64.2 | 71.5 | 63.2
島津サイエンス(株) | 2.2 | 37.5 | 69.9 | 71.6 | 68.6
島津ダイアグノスティクス(株) | 8.5 | 100.0 | 62.5 | 79.6 | 48.4
(株)島津ビジネスシステムズ | 3.1 | 83.3 | 72.1 | 73.5 | 53.7
(株)島津総合サービス | 26.7 | 100.0 | 86.8 | 90.6 | 56.3
島津システムソリューションズ(株) | 0.0 | 50.0 | 70.5 | 71.3 | 61.5
島津ロジスティクスサービス(株) | 4.2 | 150.0 | 62.0 | 69.4 | 72.4
(株)島津理化 | 0.0 | - | 67.7 | 69.0 | 58.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。

ハ．連結会社

当連結会計年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(％) (注)2,4,6 | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注)3,7 | 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)2,5,6
全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員
13.3 | 74.1 | 70.8 | 73.8 | 57.6

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

6 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。

7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。