第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。
また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。
これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
1) 4つの社会価値創生領域における各事業の取り組み
①ヘルスケア領域
ライフサイエンス分野では、低分子医薬品、バイオ医薬品市場および食品市場を中心に、液体クロマトグラフ(LC)や質量分析システム(MS)を重点機種と位置付け、AIとロボティクスによる分析プロセスの革新を提案し、お客様の業務効率化・省力化に貢献するとともに、製造工程の分離分析ニーズへも事業領域を広げていきます。
メドテック分野の臨床MS事業では、分析の安定化と迅速化、対応試薬の拡充、前処理機能の強化を進め、お客様へトータルソリューションを提供します。感染症検査事業では、微生物同定MALDIの展開と、試薬と培地の拡充を通じて診断の迅速化と検査対象拡大に貢献します。医用機器事業では、引き続き医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析とIoT技術を融合した新製品投入とアフターサービスの強化を進めます。
②グリーン領域
地球の健康とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを継続します。人体への影響から世界で問題となっている有機フッ素化合物(PFAS)規制への対応や、各国で進む水素やアンモニアなどの新エネルギー開発、温室効果ガス(GHG)低減への貢献を目指し、LCMSやガスクロマトグラフ(GC)などの分析装置に、前処理や自動化装置を組み合わせた用途別専用システムを開発投入し、幅広いニーズへの対応を進めていきます。
③マテリアル領域
新素材や高機能材料の開発とサーキュラーエコノミー実現に向けて必要とされる計測機器事業を強化します。特に、電池・半導体・樹脂や金属などの各種材料分野で進む新素材や高機能材料の開発に必要な最先端計測の、高機能・高性能化を進めます。加えて、自動化装置やインフォマティクスを活用した複合計測・解析も組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供します。また、走査電子顕微鏡を加えた表面観察事業を拡大し、ナノ領域の表面観察分野における高付加価値ソリューションの提供にも力を入れます。
④インダストリー領域
AIおよびデータセンターの発展を背景に成長が見込まれる半導体市場に対し、ターボ分子ポンプ(TMP)事業を通じ、世界の製造装置需要に対応するとともに、TMPの顧客基盤・サービス網を活用して、当社の保有する純水・ガス・表面分析・材料計測システムを展開します。特に、電子顕微鏡や非破壊検査装置を活用して、半導体製造プロセスにおける不良解析での貢献を目指します。
航空機器事業では、防衛および民間航空機市場での将来需要を予測しながら、中長期的に成長と収益を確保できる事業体制の確立を進めます。
2）リカーリングビジネスの拡大
アフターサービスと、試薬・カラムなどの消耗品の両輪で、リカーリングビジネスの拡大に取り組みます。特に、顧客の開発から製造までのワークフロー全体に密着し、自社開発・協業による商材拡充、マルチベンダーサービスの拡大、AI・IoTを活用した保守事業の高度化、Labの設計・運用から移設までの全てをカバーするLabTotal事業を展開し、製品のライフタイム全体での提供価値最大化を図ります。
3）海外事業の拡大
海外全地域で事業展開を強化・拡大し、世界のお客様ニーズに貢献します。特に、
①北米ではR&Dセンターを核に最先端市場の顧客との関係を深化させ、バイオ医薬、臨床、環境規制市場でのエコシステム提案により事業拡大を図ります。
②インドでは新工場建設を含むMake in India政策への対応を進め、製薬・受託分析に加え、次世代モビリティ、電池、環境市場への貢献を強化します。
③中国では国産優遇政策に対応する機種を拡充し、事業の維持拡大を図ります。
④欧州では臨床MSセンターを活用した臨床ビジネスと環境分野への貢献に取り組みます。
4）経営基盤の強化
AIを活用した経営基盤の強化を図り、お客様への提供価値を高めます。
①AI活用による研究開発の迅速化、アジャイル開発の拡大、グローバル拠点を活用した共同研究を推進します。
②戦略的成長投資とAIによる業務効率化・意思決定の高速化を進め、ROICを指標とした資本効率向上を図ります。
③自社開発に加え、「SHIMADZUみらい共創チャレンジ」やCVC「Shimadzu Future Innovation Fund」を通じた新事業創出を継続します。
④多様性を生かし、世界各地で活躍する人財の育成に向けて、次世代リーダー育成を含む人財育成プログラムを充実させます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記の通り事業活動を進めていくものの、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料価格や物流費の上昇、ならびに一部地域における顧客投資抑制等が懸念されています。当社においては、現時点で想定される影響を踏まえ、業績予想の前提条件に一定の影響を織り込んでいます。今後の情勢変化によっては、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。
(単位：百万円)
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2027年3月期 連結業績予想 |
対前期増減率 |
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売上高 |
575,000 |
2.5％ |
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営業利益 |
76,000 |
3.1％ |
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経常利益 |
75,000 |
△9.4％ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
55,000 |
△9.1％ |
※上記の業績予想は、2026年3月期決算短信公表時点(2026年5月12日)において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(サステナビリティ全般)
当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」および経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。
当社グループは、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」を両輪として企業活動を推進し、「1)地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「2)島津グループの事業活動の持続と成長」ならびに「3)従業員の健康とエンゲージメントの向上」の実現を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。
＜ガバナンス＞
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組織体 |
役割 |
開催 頻度 |
責任者 |
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取締役会 |
取締役会は、サステナビリティ経営に関する重要方針および計画の決定を行うとともに、業務執行を監督しています。 |
1回/月 |
会長 |
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執行役員会 |
執行役員会は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営に関する審議を踏まえ、迅速かつ的確な業務執行を担っています。 |
3回/月 |
社長 |
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島津グループ サステナビリティ会議 [専門部会] ・リスク・倫理会議 ・環境会議 ・人権会議 |
・島津グループサステナビリティ会議は、サステナビリティ経営に関する最高審議機関として、マテリアリティ、実施方針、計画およびKPIを審議し、その進捗をモニタリングしています。 ・マテリアリティおよびKPIは、中期経営計画、事業方針、社会動向等を踏まえ、島津グループサステナビリティ会議での審議を経て決定しています。 ・特に重要なコンプライアンス・リスクマネジメント、環境経営および人権尊重については、専門部会を設置し、専門的な観点から審議を行っています。 |
2回/年 |
社長 |
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進する最高審議機関として、島津グループサステナビリティ会議を設置しています。同会議は、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社代表者などで構成され、事務局は経営戦略室が担っています。
また、リスクマネジメント活動、環境経営、人権尊重に関しては、サステナビリティ会議の下部に専門部会を設置し、テーマごとに専門的かつ集中的な議論を行っています。
サステナビリティ会議および専門部会における討議内容は取締役会へ報告され、取締役・監査役から、当社グループのサステナビリティ経営において注力すべき戦略やリスク管理の方向性について提言を受けています。
＜戦略＞
当社グループは、サステナビリティ経営を通じて社是および経営理念を具現化するため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、お客様、株主、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と維持に努めています。あわせて、持続可能な社会の実現と事業活動の発展の両立に取り組んでいます。
また、当社の事業活動が環境・社会に与える影響と当社への財務的影響について、リスク・機会の両面から重要課題を整理し、これをサステナビリティ経営におけるマテリアリティとして「島津グループサステナビリティ経営実施方針」に定めています。
この度、中期経営計画(2026～2028年度)の策定に合わせたマテリアリティの見直しを行いました。見直し後のマテリアリティは、以下の6項目です。
①人の命と健康への貢献
②地球の健康への貢献
③産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献
④お客様のワークフローへの提供価値最大化
⑤人的資本とAIを活用した強固な経営基盤の構築
⑥ガバナンスの実効性の向上
これら6つのマテリアリティは、当社が掲げる「プラネタリーヘルス(人と地球の健康)」の実現に向け、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの社会価値創生領域における社会課題の解決と社会の一員としての責任ある活動を通じて、中期経営計画の戦略および目標と連動しています。
また、マテリアリティに関する目標の多くは中期経営計画の戦略目標と整合しており、サステナビリティKPIとして継続的にモニタリングを行います。
マテリアリティの見直しにあたっては、執行役員会およびサステナビリティ会議で議論を行い、その内容を取締役会で確認しました。検討に際しては、国際規範や業界からの期待・要請に加え、投資家や社外専門家などのステークホルダーとの対話を踏まえ、当社グループおよび事業活動を取り巻くリスクと機会を特定しました。そのうえで、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、「環境・社会への影響」と「当社への財務的影響」の両面から評価を行っています。
なお、当社に対する期待や要請を把握するにあたっては、電機電子機器、医療機器・医療用品、産業機械・生産財、航空宇宙・防衛に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂版)やGRIなどを参照しています。
＜リスク管理＞
当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)とコンプライアンス・内部統制(職務執行上のリスク対応)を有機的かつ一体的に機能させることで、経営戦略の着実な遂行と事業目的の達成を図り、企業価値の最大化を目指しています。
この統合的なリスク管理の枠組みは、以下の4つの取り組みによって構成されています。
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(1) リスクマネジメント |
事業に関わるリスクを適切に管理するため、リスクの未然防止に努めるとともに、危機事象が発生した際には、その損失影響を最小限に抑えつつ、早期解決、真因究明、再発防止の水平展開を行うことを「島津グループリスクマネジメント基本規程」に定め、運用しています。 |
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(2) コンプライアンス |
当社グループはグローバルに事業を展開しており、安全保障貿易管理、贈収賄防止、競争法など、各国・地域の法令、許認可、規制の適用を受けています。その遵守を徹底するとともに、国際規範に則って行動し、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規程」として定め、「コンプライアンスはすべてに優先する」を実践しています。 |
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(3) 内部統制 |
当社グループは、役員および従業員の職務執行が法令および定款に適合し、業務が適正かつ効率的に遂行されることを確保するため、内部統制体制を整備しています。違反行為等が発生した場合には、その内容と処分を速やかに共有し、類似事案の再発防止を図っています。あわせて、個人情報や秘密情報を厳格に管理し、広報・IR活動やWebサイトを通じて、適時適切な情報発信・開示を行っています。 |
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(4) モニタリング |
リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンスが有効に機能していることを、事業部門・管理部門・監査部門の3ラインの各段階において、組織的かつ継続的に検証・評価しています。2023年度からは業務監査方針を策定し、欧州、米州、中国、アジアの各地域で監査を実施しています。監査頻度の向上を通じて、当社グループ各社の事業部門(第1ライン)および管理部門(第2ライン)に対し、日常的かつ適切なモニタリングを促進しています。 |
＜指標及び目標＞
当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」および関連規程に基づき、中期経営計画と連動するマテリアリティを特定するとともに、サステナビリティ会議において、各マテリアリティに対応する具体的なKPIを毎年設定しています。2025年度の主なKPIの目標および実績は、以下のとおりです。
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マテリアリティ (～2025年度) |
指標 |
目標 |
2025年度実績 |
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地球の健康への貢献 |
＜気候変動への対応＞ ・事業活動および製品使用に伴うCO2排出量の削減 |
自社排出量： 1.0万t-CO2以下 ※2050年 実質ゼロ |
0.88万t-CO2 |
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削減貢献量(*1)： 1.2万t-CO2 (自社排出量を上回る量) |
1.2万t-CO2 |
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＜持続可能な資源の活用＞ ・製品へのサステナブル素材(*2)の採用 ・国内の製造・開発拠点における資源循環の推進 |
累計10件以上 (2023～2025年度) |
累計11件 2025年度：5件 |
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リサイクル率99.6％以上維持 (2023～2025年度) |
維持達成 99.8％(2025年度) |
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ガバナンスの強化 |
＜CSR調達の推進＞ ・CSRセルフアセスメント実施サプライヤーの拡大 |
100％ |
100％ |
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＜グループガバナンスの強化＞ ・グローバルで網羅的な内部監査(業務監査)の実施 |
100％(グループ会社内部監査のカバー率) |
100％ |
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人財の育成 |
＜女性活躍のさらなる推進＞ ・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(連結) |
2025年度 12％(連結) ※2030年度 15％(連結) |
13.3％(連結) |
*1 当社のエコプロダクツPlus制度認定製品の使用による、お客様のCO2排出削減量を指します。
*2 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材を指します。
また、2026年度は以下の項目を指標としてサステナビリティ経営を推進します。
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マテリアリティ (2026年度～) |
指標 |
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地球の健康への貢献 |
＜気候変動＞ ・当社事業CO2排出量(Scope1/2) ※2050年 実質ゼロ ＜サーキュラーエコノミー＞ ・製品再生事業売上高の拡大(リファービッシュ・リフレッシュ・中古販売) |
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人的資本とAIを活用した強固な経営基盤の構築 |
＜人的資本(DEIB、健康経営)＞ ・リーダー人財育成/AI人財育成 ・従業員エンゲージメント肯定的回答率 ・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 ※2030年度 15％ ・従業員健康指標とパフォーマンスの可視化 |
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ガバナンスの実効性向上 |
＜リスクマネジメント・内部統制＞ ・AIガバナンスの構築 ・事業活動リスクマネジメント ＜モニタリング＞ ・地域コーポレート本部による内部監査 ＜人権尊重＞ ・サプライチェーンへの人権デュー・ディリジェンス |
なお、気候変動対応への取り組み、人的資本および人権については、以下に詳細を記載しています。
(気候変動対応への取り組み)
当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」のもと、「地球の健康への貢献」に向けて、事業活動を通じた気候変動対応に取り組んでいます。
当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けており、中でも、気候変動問題に対して、サプライチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。
＜ガバナンス＞
当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」(議長：代表取締役社長、年2回開催)で討議しています。
討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。
＜戦略＞
1. 気候変動リスク・機会の特定
当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。
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当社の「社会価値創生領域」に関する気候変動起因のドライバー |
その他の気候変動 起因のドライバー |
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ヘルスケア |
グリーン(GX) |
マテリアル |
インダストリー |
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1.5℃の世界 |
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・脱化石燃料化、CO2フリー燃料の普及 ・再生可能エネルギー比率の上昇 ・EVシフト ・CO2回収・利用の実用化 ・バイオマス資源活用の拡大 |
・素材の軽量化・高強度化 ・蓄電池・蓄電システム需要の拡大 |
・モーダルシフト、物流の脱炭素化 ・カーボンニュートラルに向けた社会の電化とデジタルインフラの強靭化 |
・脱炭素関連規制の導入・強化 ・環境配慮製品の浸透・需要増大 ・技術開発競争の激化 |
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4℃の世界 |
・気温上昇に伴う感染症の増加 |
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・社会インフラの強靭化 |
・風水災の頻発化・激甚化 |
これを起点とし、IEA(国際エネルギー機関)の気候変動シナリオ等を参考に、様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究や技術開発等の進展が予想される中、当社事業に関連する主なリスクや機会を整理し、シナリオ分析を行いました。
2. 気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について
脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。
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1.5℃の世界 |
化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待されます。 |
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4℃の世界 |
物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。 |
・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100％を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。
また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」のいずれにおいても様々な産業・分野で想定されますが、「1.5℃の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につながると認識しており、当社も1.5℃目標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エネなど環境に配慮した設計にするとともに、特に環境性能に優れた製品である「エコプロダクツPlus」の売上比率を引き上げ、かつ気候変動への緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続します。
総じて、当社の事業・戦略・財務は、次項の移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント(強靭)な状態を維持することが可能であると考えます。
3. 脱炭素社会に向けた移行計画
・気候変動の緩和(1.5℃目標の達成)
当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。
・機会の獲得と最大化
気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。
＜リスク管理＞
当社グループの事業・戦略・財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行い、気候変動シナリオを参考に、重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。
＜指標及び目標＞
当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。
・2050年目標
事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。
使用電力の再生可能エネルギー比率を100％とする。
・2040年目標
事業活動で排出するCO2を2017年度比で90％以上削減する。
・2030年目標
事業活動で排出するCO2を2017年度比で85％以上削減する。(*)
当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30％以上削減する。
* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。
(人的資本)
＜戦略＞
1. 島津人財戦略
人は当社グループにとって最大の財産であり、持続的成長を支える基盤です。創業以来の社是「科学技術で社会に貢献する」のもと、人を大切にする企業文化を育んできました。この社是は当社のDNAとして、全社員の行動指針となっています。当社グループが目指す「人と地球の健康」の実現に向け、人的資本を経営の中心に据えた人財戦略を推進します。社員一人ひとりの挑戦と成長で培われた力を組織の実行力・変革力へと高め、獲得・育成・活躍を一体で捉えた施策により、環境変化の激しい中でも戦略をやり切る組織づくりを進めます。社員が安心して挑戦し、多様な専門性と価値観が活かされる環境を整えることで、島津グループの持続的な価値創出につなげます。
2. 人財育成方針
当社グループの求める人財を「高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、最後までやり遂げるとともに、自ら成長し続ける存在」と定義し、挑戦と成長を通じてイノベーションを創出し、社会に貢献できる人財を育成します。また、『島津アカデミー』を通じて、グローバルで事業を牽引する経営幹部候補および次世代リーダーの育成に取り組むとともに、一人ひとりが主体的にキャリアを描き、専門性を高めて活躍できる環境を整備します。多様な個の成長を組織の成長につなげ、企業価値の向上を通じて、より良い社会の創造に貢献します。
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企業文化の醸成 |
当社では、社員が事業や文化・歴史を深く学び、企業文化を醸成する取り組みを推進しています。「Leadership & Diversity」のスローガンのもと、多様性への理解を深めるとともに、リーダーシップを発揮できる環境づくりを推進しています。全ての社員が自律的に挑戦し、学び続けることで、学びと成長を基盤にした企業文化を醸成すると同時に、社会価値の創出へとつながる取り組みを展開しています。 |
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事業戦略・経営基盤強化のための人財育成 |
・経営幹部候補育成 事業戦略、経営基盤の強化を推進する上で、経営幹部候補の育成は当社の重要テーマです。当社では1997年より、島津グループの成長を牽引する経営幹部候補の育成に取り組んできました。2023年度より新たに経営幹部候補育成プログラム「経営塾アドバンス」「経営塾」を開始しました。外部研修への派遣による知識の習得に加え、異動を通じた実践的タフアサインメントの付与との両輪により、経営幹部候補の育成を推進し、経営人財プールの拡充を図っています。 ・次世代リーダー育成 様々な社会課題の解決に向け、メンバーを統率して組織の力を最大化し、事業を牽引していく次世代リーダーの育成は、当社グループの重要なテーマの一つです。経営幹部候補の育成に加え、島津グループの持続的な成長を支えるためには、事業を牽引する次世代リーダー層の計画的な育成が重要です。当社では、部長候補者向けの「ネクストリーダー研修Ⅱ」、課長候補者向けの「ネクストリーダー研修Ⅰ」を実施し、次のポストで求められる視野・視座、経営知識、リーダーシップを早期に習得します。これにより、経営幹部候補人財とあわせて、事業や組織の中核を担う人財のパイプラインを強化しています。 また、グローバルで事業を牽引する人財の育成にも注力しています。海外グループ会社では、マネージャー層を対象としたグローバルマネージャートレーニングを展開しており、今後も各国の人事部門と連携しながら育成プログラムの充実を図っていきます。さらに、海外現場研修や省庁・大学への派遣などを通じて、若手社員を含む幅広い層に対し、将来のリーダー育成に取り組んでいます。 ・専門人財育成 グループの成長には、次の4つの専門人財が不可欠です。 ①世界の優れた専門家と協業し、新たな技術や事業機会を生み出す人財 ②高度な技術力を活かし、社会課題解決に貢献する人財 ③専門知識を活かし、組織力の最大化や事業の発展を推進する人財 ④データやデジタル技術を活かし、ビジネスモデルや業務プロセスを変革する人財 これらの専門人財を育成するために、当社では資格取得奨励制度や教育研修による支援を行ってきました。2021年度からは、大阪大学と共同で博士課程での若手技術者・研究者の育成を行い、社内公募した社員を複数の研究科に派遣しています。さらに、2024年度より社会人博士育成支援制度(SPARK)を開始し、社員の博士号取得を支援しています。また、国家資格や社内資格をオープンバッジで認定することで、社員の専門性獲得を促進しています。2025年度からは、国内グループ会社の社員にもオープンバッジの発行を拡大しました。今後は活動を海外グループ会社にも拡げ、グローバルで専門人財の育成に取り組んでいきます。 |
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3. 社内環境整備方針
当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ、夢と成長の実現に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Beingな職場」と定義し、目標とする職場づくりのため、多様性を活かす組織風土、挑戦マインドを育む人事制度、健康で安全な職場、コンプライアンス徹底の実現に向けた施策を推進します。
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多様性を活かす組織風土づくり(DE&Iの推進) |
・多様な人財の獲得と活躍 当社は、国籍・性別・経験に関わらず多様で優秀な人財の獲得と活躍の実現を目指しています。特に、高度な技術的専門性や経営管理スキルを持つ専門人財の確保のため、技術系・事務系インターンシップや、外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加など、様々な採用活動を進めています。また、女性社員の積極採用やキャリアデザイン研修を通じて、女性管理職比率の向上に取り組んでいます。当社が事業を行う多くの国・地域から本社への受入制度を整備し、海外人財の受け入れを拡大しています。
*1 いずれも当社の状況です。 *2 2025年度の採用活動実績です。 ・柔軟な勤務制度 当社は、生産性の向上や育児・介護など社員一人ひとりの事情に応じた働き方を実現するため、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度を導入しています。グループにおける多様な人財獲得・定着の観点から、グループ会社にも柔軟な勤務制度を適宜展開しています。 |
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挑戦マインドを育む人事制度づくり |
・人事制度改革／評価制度改革 当社は、社内公募制や全社業績表彰などの各種表彰制度を通じて、社員が自律的に挑戦していくことを奨励しています。また、マネジメント系列とプロフェッショナル系列からなる複線型人事制度を導入し、社員一人ひとりが自律的に専門性を高め、それぞれの強みを活かし、様々な挑戦を通してキャリアアップしていくことで、社員の挑戦マインドとエンゲージメントの向上を目指します。 |
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健康で安全、コンプライアンスを徹底する職場づくり |
・健康経営 当社は、健康増進イベントや、自社技術に基づく乳房専用PET検査・軽度認知障害(MCI)スクリーニング検査の社員や社員の家族への還元をはじめとした健康経営施策に取り組んでおり、「健康経営銘柄2026」に選定(4回目)、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に10年連続で認定されています。今後は健康増進アプリの展開など、国内外のグループ全体を含めたグローバルな健康増進活動を推進し、社員のさらなるWell-Being向上を図ります。 ・安全衛生 当社は、法定の安全教育だけにとどまらず、各職場でのチーム学習における動画教材による安全教育や危険体感研修などを通じた安全意識の涵養と、職場巡視活動の徹底による労働安全リスクの低減に取り組んでいます。今後はこの活動をグループ全体に広く展開するとともにリスクアセスメントの強化を図り、休業災害ゼロの実現を目指します。 ・コンプライアンス 当社では、社員の行動指針である「島津グループ企業倫理規程」の内容を詳解する「島津グループ企業倫理行動ガイドライン」を作成し、企業倫理意識の浸透を図っています。また、本社・グループ会社において、毎年e-learningまたは学習冊子による企業倫理教育やハラスメント防止研修を実施しているほか、集合研修等によるコンプライアンス研修を実施しています。 |
＜指標及び目標＞
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(1) 人財育成方針に関する指標及び目標 |
*1 当社の状況です。 *2 当社および国内グループ会社の状況です。 *3 博士号のほか難易度の高い国家資格等保有者(技術士、弁理士、機械設計技術者1級、第1種・第2種電気主任技術者、IT系資格レベル4相当、弁護士、公認会計士、税理士、MBA等)、社内資格保有者 |
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(2) 社内環境整備方針に関する指標及び目標 |
*1 当社の状況です。 *2 当社および国内グループ会社の状況です。 *3 その他は当社およびグループ会社の状況です。 |
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(人権)
当社グループは、自らの事業に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重を企業活動の根幹と位置づけ、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。
＜ガバナンス＞
当社グループは、人権尊重の取り組みを全社的に推進するため、サステナビリティ経営の最高審議機関である「サステナビリティ会議」の専門部会として「人権会議」を設置するとともに、その下部組織として「島津グループ人権委員会」を設置しています。
人権会議は社長を議長とし、2025年10月に初回会合を開催しました。また、人権委員会はリスクマネジメント(RM)担当役員を委員長、法務担当役員を副委員長として年2回開催しており、社内外における人権尊重の取り組みを推進しています。その内容は、人権会議およびサステナビリティ会議を通じて取締役会へ定期的に報告され、取締役会による適切な監督体制を確保しています。
＜戦略＞
当社グループは、人権尊重に関する最上位の行動規範として「島津グループ人権方針」を取締役会決議により定めています。本方針のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」や「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の宣言、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際規範を支持・尊重しています。
事業活動における人権リスクについては、外部有識者の意見も踏まえ、当社事業に関連する117項目の人権リスクを洗い出したうえで、重大性と発生可能性の観点から評価を実施し、重点課題として「①職場における労働安全」「②職場におけるハラスメント防止」「③サプライチェーンの適切な管理」「④お客様の安心・安全」の4項目を特定しています。特に「③サプライチェーンの適切な管理」については、労働環境、児童労働、強制労働、紛争鉱物等を重要リスクと捉え、「島津グループCSR調達ガイドライン」を通じて、ビジネスパートナーにも人権尊重の取り組みを求めています。
＜リスク管理＞
人権への負の影響を未然に防止し、軽減するため、以下のプロセスに基づき人権デュー・ディリジェンスを構築・運用しています。
1. リスクの防止・低減
従業員に対しては、「島津グループ企業倫理行動ガイドライン」に基づく教育や各種ハラスメント防止研修を継続的に実施するとともに、労働災害を疑似体験できるVRを活用した安全体感教育などを通じて、安全で健康的な労働環境の整備に努めています。また、サプライチェーンに対しては、CSRセルフアセスメントや面談による状況確認を実施し、強制労働や児童労働の排除に向けた改善支援を行っています。
2. 救済メカニズムの構築
人権侵害を含む問題の予防および早期発見のため、グループ全従業員やビジネスパートナー等が利用可能な通報窓口(外部弁護士等を通じた社外窓口を含む)を設置しています。通報は匿名でも受け付けており、情報提供者の保護を徹底したうえで、必要な調査、是正措置および再発防止策を適切に講じています。
＜指標及び目標＞
人権尊重を企業文化として定着させ、取り組みの実効性を高めるため、以下の指標に基づき進捗を管理し、継続的な改善を図っています。
・コンプライアンス教育(人権と多様性尊重等を含む)の受講率
毎年度100％を目標としており、2025年度の実績は100％でした。
・CSRセルフアセスメントアンケート調査実施率
サプライチェーンにおける人権・労働環境等の把握を目的に、毎年度100％を目標としており、2025年度の実績は100％でした。
・相談・通報窓口の運用状況
2025年度はグループ全体で196件の相談・通報を受け付け、適切に調査・対応を実施することで、リスクの極小化に努めました。
3 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国内外の市場の動向
当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規程」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品品質
当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化の遅れや市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 購買調達
当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫 病、事故、調達先の倒産に加え、地政学リスクなどにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財確保
当社グループの事業成長に必要な人財は、研究開発に従事する人財をはじめ、製造業各社にとっても必要な人財候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人財定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人財流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップや外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加などの多様な採用活動を通じて、グローバル人財、博士等の専門人財、即戦力人財の採用に力を入れています。また、人財流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人財の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人財の確保が出来ない場合や、人財流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法令・規制
当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規程」として定めています。集合研修やe-learningなどの教育活動により、当該規程の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、内部通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権
当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲や権利の有効性の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制・気候変動への対応
当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などに関して、国内外の各種環境法令・規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を取得しています。さらに、国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し、気候変動対策を含む環境情報の適切な開示と、環境課題の解決に向けたリスクおよび機会を踏まえた取組を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐために情報セキュリティ推進体制を構築し、「島津グループ 情報セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等
当社グループは、大規模地震をはじめとする災害や新型インフルエンザ感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、および防災訓練等の対策を講じています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行や自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 国際税務
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,607億2千8百万円(前年度比4.0％増)、営業利益737億2百万円(同2.8％増)、経常利益827億5千3百万円(同14.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益604億9千9百万円(同12.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。
・計測機器事業
売上高3,649億8百万円(前年度比4.9％増)、営業利益525億7千8百万円(同1.0％増)となりました。
・医用機器事業
売上高737億9千4百万円(前年度比1.7％増)、営業利益48億7千1百万円(同14.3％増)となりました。
・産業機器事業
売上高715億2千3百万円(前年度比1.1％減)、営業利益105億9千5百万円(同1.2％増)となりました。
・航空機器事業
売上高433億7千1百万円(前年度比12.2％増)、営業利益82億2千万円(同35.5％増)となりました。
・その他の事業
売上高71億3千万円(前年度比5.8％減)、営業利益11億8千万円(同87.2％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236億4千9百万円増加し、1,608億3千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、546億7千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ26億7千7百万円増加しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加97億3千2百万円、仕入債務の増減による減少52億6千3百万円です。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億6千5百万円支出が減少し、159億7百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出149億4千2百万円、投資有価証券の取得による支出18億7千9百万円です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ229億4百万円支出が減少し、255億4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額193億5千4百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
計測機器 |
368,830 |
6.8 |
|
医用機器 |
75,825 |
5.6 |
|
産業機器 |
71,856 |
△0.5 |
|
航空機器 |
45,033 |
15.7 |
|
その他 |
7,245 |
△4.4 |
|
合計 |
568,791 |
6.1 |
(注) 金額は、販売価格によっています。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
計測機器 |
366,517 |
4.6 |
115,605 |
1.4 |
|
医用機器 |
73,975 |
4.1 |
23,548 |
0.8 |
|
産業機器 |
74,609 |
6.2 |
17,553 |
21.3 |
|
航空機器 |
49,181 |
△14.7 |
89,689 |
6.9 |
|
その他 |
5,731 |
△30.2 |
1,828 |
△43.3 |
|
合計 |
570,015 |
2.3 |
248,225 |
3.9 |
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
計測機器 |
364,908 |
4.9 |
|
医用機器 |
73,794 |
1.7 |
|
産業機器 |
71,523 |
△1.1 |
|
航空機器 |
43,371 |
12.2 |
|
その他 |
7,130 |
△5.8 |
|
合計 |
560,728 |
4.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が239億1百万円、退職給付に係る資産が132億4千4百万円、棚卸資産が87億4千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億9千9百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は658億円増加し、7,379億7千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が409億1百万円、為替換算調整勘定が153億4千6百万円それぞれ増加したことなどにより、670億9千9百万円増加し、5,651億6千6百万円となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国経済での民需停滞による景気不振や米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクに加え、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢激化等の地政学リスクもあり、先行きの不透明な状況が続きました。
このような経営環境下で、当社グループは地産地消での開発・生産・販売体制の構築を目指し、開発面では北米R&Dセンターの新拠点をサンフランシスコに設立し、生産面では中国でターボ分子ポンプの生産拠点を立ち上げました。また販売面では、国内で販売子会社の統合を行ったほか、インド、オーストラリアで分析・医用の販売体制を統合した新会社の設立などを行いました。
加えて、情報システムとAI技術の導入による経営と工場の高度化を進めるとともに、製品やシステムにAI技術を取り込み、より簡便で高度なデータの提供を継続しました。
中期経営計画の事業戦略については、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの４注力領域で、世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組みました。
具体的には、「重点事業*1強化」では、機能や仕様のさらなる向上に加え、顧客のワークフロー全体へのトータルソリューション提供を目指し、ロボティクス・AIの活用や操作性向上を実現した新製品の開発を推進しました。
「メドテック事業*2の強化」では、臨床市場向け多検体処理用質量分析システムの展開、専用装置および試薬のラインアップ拡充に努めました。また、AI画像解析やIoT技術を用いた“イメージングトランスフォーメーション”を推進し、ユーザビリティの向上と検査効率化を実現したX線撮影システムの拡販を進めました。
「リカーリングビジネス*3の強化・拡大」では、計測機器のリカーリング事業を統括する新組織を設立し、アフターサービス事業や試薬・消耗品事業の強化・拡大をより強力に推進する体制を整えました。
また、一昨年に立ち上げた営業本部のもと、お客様(領域)中心志向での活動を展開し、事業部の枠を超えた最適なトータルソリューションの提供を継続しました。
*1.重点事業：液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システム、試験機、ターボ分子ポンプの５事業
*2.メドテック事業：健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、 医用画像システムや血液等の成分を分析するシステムを用いてトータルソリューションを提供する事業
*3.リカーリングビジネス：試薬、培地、カラムなどの消耗品や、機器のメンテナンスサービスを提供する事業
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加し、5,607億2千8百万円(前年度比4.0％増)となり、過去最高を更新しました。一方利益面では、売上高の増加等により、営業利益は737億2百万円(同2.8％増)となりました。経常利益は827億5千3百万円(同14.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は604億9千9百万円(同12.5％増)となりました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
・計測機器事業
計測機器事業は、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また、マルチベンダーサービス*事業をはじめとするアフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。
これらの取り組みにより、特にヘルスケア領域のライフサイエンス分野では、製薬・臨床検査市場向けの質量分析システムや液体クロマト分析システムが増加し、GX/マテリアル領域では、環境分析・化学市場向けに質量分析システムやガスクロマト分析システムが増加しました。
地域別には、中国は民間市場の停滞により減少しましたが、日本、欧米、その他のアジア地域の成長が補い、全体では増加となりました。
この結果、当事業の売上高は3,649億8百万円(前年度比4.9％増)となりました。営業利益は売上高の増加等により525億7千8百万円(同1.0％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
|
|
前連結 会計年度 (百万円) |
当連結 会計年度 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
131,029 |
138,002 |
5.3 |
製薬・食品市場向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。また、化学市場向けに液体クロマト分析システムやガスクロマト分析システムが増加。 |
|
|
海外 |
216,886 |
226,906 |
4.6 |
海外売上高比率が62.2％と0.1pt減少。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
39,026 |
42,290 |
8.4 |
北米R&Dセンターで顧客と共同開発した質量分析システムが臨床検査市場で増加。また、マルチベンダーサービス事業を展開するZef Scientific, Inc.の業績も貢献。 |
|
欧州 |
40,889 |
45,771 |
11.9 |
官公庁・大学向けに液体クロマト分析システムや水質検査用途の質量分析システムが増加。また、化学市場向けでガスクロマト分析システムが増加。 |
|
|
中国 |
67,779 |
67,274 |
△0.7 |
民間市場の停滞により減少したが、製薬向け液体クロマト分析システムや質量分析システムは増加。また、政府の経済対策により大学市場向けの需要が増加。 |
|
|
その他の アジア |
47,889 |
51,724 |
8.0 |
インドで製薬・食品市場向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。 |
|
*お客様が使用中の装置についての、製造元を問わず一社による一括したアフターサービス形態のこと
・医用機器事業
医用機器事業では、医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析にIoT技術を融合した新製品を投入するとともに、内視鏡検査向けの新ソフトウェアを搭載したX線TVシステムの拡販に努めました。
これらの取り組みにより、血管撮影システムは日本での導入計画の見直しや医療予算削減の影響を受け減少しましたが、X線TVシステムやユーザビリティの向上を実現した一般撮影システムの新製品は海外を中心に増加しました。
地域別には、日本、欧州は減少したものの、その他のアジア地域が牽引し、全体では増加となりました。
この結果、当事業の売上高は737億9千4百万円(前年度比1.7％増)となり、営業利益はプロダクトミックスの良化等により48億7千1百万円(同14.3％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
|
|
前連結 会計年度 (百万円) |
当連結 会計年度 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
33,957 |
33,638 |
△0.9 |
血管撮影システムなど大型案件の導入計画の見直しが発生したことで減少。 |
|
|
海外 |
38,609 |
40,155 |
4.0 |
海外売上高比率は54.4％と1.2pt増加。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
12,134 |
12,222 |
0.7 |
関税影響をうけて厳しい市況の中、ユーザビリティを向上させる新機能が評価されX線TVシステムが増加。 |
|
欧州 |
4,113 |
3,938 |
△4.2 |
一般撮影システムが新製品効果で増加するも、東欧を中心に医療予算削減の影響を受け、血管撮影システムやX線TVシステムが減少。 |
|
|
中国 |
3,941 |
4,017 |
1.9 |
政府が推進する経済対策の需要を捉え、X線TVシステムを中心に増加。 |
|
|
その他の アジア |
8,668 |
10,113 |
16.7 |
操作性の高さや低被ばくかつ高画質な画像が評価され、血管撮影システムやX線TVシステム、一般撮影システムが増加。 |
|
・産業機器事業
産業機器事業では、生成AI分野が牽引する先端半導体などの製造に貢献するため、ターボ分子ポンプの生産能力の拡大と、販売強化およびリカーリング事業の拡大を推進しました。これらの取り組みにより、ターボ分子ポンプが、半導体製造装置やコーティング装置向けで堅調に推移したことに加え、リカーリング事業も増加しました。
油圧機器では、油圧ユニットが産業車両向けで減少しましたが、省力化需要の増加により特装車車両向けで増加しました。
地域別には、海外は欧州、中国およびその他のアジア地域の成長により増加したものの、日本が減少し、全体では減少となりました。
この結果、当事業の売上高は715億2千3百万円(前年度比1.1％減)、営業利益はリカーリング事業の伸長に伴う採算性の改善等により105億9千5百万円(同1.2％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
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前連結 会計年度 (百万円) |
当連結 会計年度 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
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日本 |
31,472 |
28,499 |
△9.4 |
油圧機器は特装車車両向け油圧ユニットの需要が伸長し増加したものの、車載用セラミックス製造向け工業炉が減少。 |
|
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海外 |
40,863 |
43,024 |
5.3 |
海外売上高比率は60.2％と3.7pt増加。 |
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主要地域
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北米 |
8,797 |
8,241 |
△6.3 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプは増加したものの、油圧機器が産業車両の市況回復遅れにより減少。 |
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欧州 |
4,225 |
4,622 |
9.4 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増加。 |
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|
中国 |
19,560 |
20,276 |
3.7 |
半導体製造装置向けおよびコーティング装置向けターボ分子ポンプや電子基板用ガラス繊維向けのガラスワインダが増加。 |
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その他の アジア |
8,123 |
9,525 |
17.3 |
台湾・韓国でターボ分子ポンプのリカーリング事業が増加。 |
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・航空機器事業
航空機器事業は、防衛や民間航空機向けに搭載品需要が拡大し、堅調に推移しました。
日本では政府の防衛力強化方針に伴い防衛分野向けが大きく増加しました。海外では、為替の影響を受けて売上は減少しましたが、航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機分野で、機体製造会社向け搭載品や、航空会社向け補用部品の需要が拡大しました。
この結果、当事業の売上高は433億7千1百万円(前年度比12.2％増)、営業利益は売上高の増加や採算性の改善により、82億2千万円(同35.5％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
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前連結 会計年度 (百万円) |
当連結 会計年度 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
日本 |
30,544 |
35,315 |
15.6 |
防衛分野で政府の防衛力強化方針に伴い航空機用搭載品が増加。 |
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海外 |
8,117 |
8,056 |
△0.8 |
海外売上高比率は18.6％と2.4pt減少。 |
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主要地域 北米 |
7,415 |
7,298 |
△1.6 |
民間航空機向け搭載品や航空会社向け補用部品の需要が拡大したものの、為替影響により売上は減少。 |
・その他の事業
当事業の売上高は71億3千万円(前年度比5.8％減)となり、営業利益は11億8千万円(同87.2％増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2023-2025中期経営計画において、最終年度の目標数値として、売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5％以上、自己資本利益率12.5％以上を設定し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高5,607億2千8百万円、営業利益737億2百万円、営業利益率13.1％、自己資本利益率11.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、手元資金を次なる成長につなげることを示すキャピタルアロケーション(資本配分)を策定しています。財務健全性を確保しながら、持続的な成長に必要な戦略的投資を実施します。
イ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ. 資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。
投資活動については、M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の戦略投資、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、DX関連の基盤強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、社会価値創生領域での事業成長に資する、戦略投資・設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。
ハ. 財務政策
当社グループの当連結会計年度末の借入金等の残高はありません(前連結会計年度末に比べ13億7千2百万円減少)。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積りを伴う会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
5 【重要な契約等】
(Tescan Group a.s.の株式取得)
当社は2025年12月25日開催の取締役会において、Tescan Group a.s.の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議し、2025年12月25日付で株式譲渡契約を締結しました。本件の株式譲渡実行日は2026年7月を予定しています。
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。
＜計測機器事業＞
計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、非破壊検査システムなどの開発に注力しています。
業界初、分析前の装置状態の自動診断により信頼性の高い分析を実現する一体型高速液体クロマトグラフ「i-Series」を発売しました。加えて、感度向上により拡大するPFAS分析市場を深耕する高速液体クロマトグラフ質量分析計「LCMS-8065XE」、未培養や難培養も含む微生物8万5千種を網羅する業界最大のデータベースを活用したMALDI-TOFMS微生物同定ソフトウェア「MicrobialTrack」をクラウドサービスで発売しました。さらに、業界最高水準の分離性能と超高速分析を両立した次世代モデルの超高速液体クロマトグラフ「Nexera X4」、GC開発70周年の集大成となる世界最高クラスの感度を持つ検出器を搭載したガスクロマトグラフ「Nexis GC-2060」を発売しました。また、Tescan社との共同ブランド「Shimadzu by Tescan」として材料の物性評価を含めた幅広い研究開発用途に適した走査電子顕微鏡「SUPERSCAN SS-3000」3機種、基本機能を踏襲した汎用機種として「SUPERSCAN SS-2000」3機種を発売しました。加えて、業界最高水準の効率化と安全性を実現する精密万能試験機「オートグラフAGS-Vシリーズ」、GC-MSやFTIRでの材料の耐候性評価を効率化する世界初の前処理装置である複合劣化促進ユニット「CDAS-1000」を発売しました。加えて、尿素など難分解性有機物を検出し、半導体製造に必須な超純水をモニタリングする超純水用オンラインTOC計「TOC-1000e S」を発売しました。
＜医用機器事業＞
医用機器事業では、血管撮影システム、X線TVシステム、一般撮影システム、回診用システム、外科用X線TVシステム、PETシステム、近赤外光カメラシステム、放射線治療関係、医療情報システムなどの開発に注力しています。
業界初の技術で簡便かつより正確な回診用X線撮影に貢献する回診用X線撮影装置「MobileDaRt Evolution MX9 Version」を発売しました。加えて、高解像度を特長としたPET装置「PositView」を米国で発売しました。さらに、オートトラッキング機能を搭載しX線検査効率を向上する床上走行式一般撮影装置「RADspeed Pro XF type」を発売しました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、工業炉、液送ポンプ、ガラスワインダ、動釣合試験機（バランシングマシン）、ヘリウムリークディテクタ、高速スパッタリングシステム、磁気探知機/磁力計、水中光無線装置、光格子時計などの開発に注力しています。
世界最高水準の排気速度で、自動車や半導体、医療機器などの製造に貢献するヘリウム・水素リークディテクタ「MSE-2600シリーズ」を発売しました。また、金属3種のレシピを真空脱脂焼結炉「VHS-CUBE」に標準搭載しました。加えて、京都フュージョニアリングと共同で核融合発電施設向けターボ分子ポンプの試作機を開発しました。また、電磁波を使い非破壊・非接触で水分率をリアルタイムでモニタリングする食品工場向けインライン水分率モニター「MMSシリーズ」を発売しました。
今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。