第5　【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

1　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,414	167,316
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 149,127	※１ 156,326
商品及び製品	81,680	86,449
仕掛品	27,568	29,458
原材料及び貯蔵品	34,107	36,191
その他	20,320	23,895
貸倒引当金	△1,760	△1,909
流動資産合計	454,457	497,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,499	56,016
機械装置及び運搬具（純額）	10,254	12,245
土地	22,050	22,181
リース資産（純額）	1,744	1,678
建設仮勘定	3,181	2,592
その他（純額）	26,829	28,100
有形固定資産合計	※２,※３ 119,559	※２,※３ 122,815
無形固定資産
のれん	7,779	7,388
その他	15,964	16,497
無形固定資産合計	23,744	23,886
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 15,182	※４ 20,357
長期貸付金	233	225
退職給付に係る資産	41,177	54,422
繰延税金資産	12,247	10,964
その他	※４ 5,623	※４ 7,625
貸倒引当金	△49	△48
投資その他の資産合計	74,416	93,546
固定資産合計	217,719	240,249
資産合計	672,177	737,978

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,634	41,532
短期借入金	1,368	-
リース債務	3,535	4,033
未払金	16,277	18,905
未払法人税等	8,875	15,015
契約負債	46,206	41,250
賞与引当金	14,044	14,841
役員賞与引当金	378	384
株式給付引当金	35	119
リコール関連引当金	1,243	772
その他	11,689	13,392
流動負債合計	151,288	150,248
固定負債
長期借入金	4	-
リース債務	6,840	6,450
役員退職慰労引当金	131	139
退職給付に係る負債	13,509	13,810
株式給付引当金	70	-
その他	2,263	2,164
固定負債合計	22,821	22,563
負債合計	174,110	172,811
純資産の部
株主資本
資本金	26,648	26,648
資本剰余金	34,910	34,910
利益剰余金	411,717	452,619
自己株式	△26,113	△26,070
株主資本合計	447,163	488,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,158	8,163
為替換算調整勘定	28,055	43,402
退職給付に係る調整累計額	17,681	25,482
その他の包括利益累計額合計	50,895	77,048
非支配株主持分	7	9
純資産合計	498,066	565,166
負債純資産合計	672,177	737,978

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日)
売上高	※１ 539,047	※１ 560,728
売上原価	304,604	310,638
売上総利益	234,442	250,090
販売費及び一般管理費	※２,※３ 162,722	※２,※３ 176,387
営業利益	71,720	73,702
営業外収益
受取利息	1,532	1,634
受取配当金	333	293
受取保険金	301	261
助成金収入	550	519
為替差益	-	7,724
その他	824	821
営業外収益合計	3,542	11,254
営業外費用
支払利息	278	289
為替差損	1,513	-
寄付金	133	400
その他	1,319	1,514
営業外費用合計	3,245	2,204
経常利益	72,018	82,753
特別利益
固定資産売却益	※４ 280	※４ 255
投資有価証券売却益	1,269	18
持分変動利益	47	-
特別利益合計	1,597	274
特別損失
投資有価証券評価損	39	805
関係会社整理損	-	426
固定資産処分損	※７ 225	※７ 334
リコール関連損失	※５ 1,243	-
減損損失	※６ 378	-
特別損失合計	1,887	1,566
税金等調整前当期純利益	71,728	81,461
法人税、住民税及び事業税	19,714	24,164
法人税等調整額	△1,760	△3,202
法人税等合計	17,953	20,962
当期純利益	53,774	60,498
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	53,776	60,499

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日)
当期純利益	53,774	60,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,045	3,004
為替換算調整勘定	△3,386	15,346
退職給付に係る調整額	1,846	7,801
その他の包括利益合計	※ △4,585	※ 26,153
包括利益	49,189	86,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	49,191	86,652
非支配株主に係る包括利益	△1	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,648	34,910	376,400	△1,109	436,850
当期変動額
剰余金の配当			△18,260		△18,260
親会社株主に帰属する 当期純利益			53,776		53,776
自己株式の取得				△25,004	△25,004
自己株式の処分					-
合併による減少			△198		△198
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	35,317	△25,004	10,313
当期末残高	26,648	34,910	411,717	△26,113	447,163

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,203	31,441	15,834	55,480	4	492,335
当期変動額
剰余金の配当						△18,260
親会社株主に帰属する 当期純利益						53,776
自己株式の取得						△25,004
自己株式の処分						-
合併による減少						△198
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,045	△3,386	1,846	△4,585	3	△4,581
当期変動額合計	△3,045	△3,386	1,846	△4,585	3	5,731
当期末残高	5,158	28,055	17,681	50,895	7	498,066

当連結会計年度 (自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,648	34,910	411,717	△26,113	447,163
当期変動額
剰余金の配当			△19,363		△19,363
親会社株主に帰属する 当期純利益			60,499		60,499
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				48	48
合併による減少			△234		△234
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	40,901	42	40,944
当期末残高	26,648	34,910	452,619	△26,070	488,108

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,158	28,055	17,681	50,895	7	498,066
当期変動額
剰余金の配当						△19,363
親会社株主に帰属する 当期純利益						60,499
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						48
合併による減少						△234
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,004	15,346	7,801	26,153	2	26,155
当期変動額合計	3,004	15,346	7,801	26,153	2	67,099
当期末残高	8,163	43,402	25,482	77,048	9	565,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	71,728	81,461
減価償却費	19,895	20,381
減損損失	378	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△284	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	506	663
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△7
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△2,583	△1,846
受取利息及び受取配当金	△1,866	△1,928
支払利息	278	289
為替差損益（△は益）	355	△2,325
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△1,229	786
有形固定資産除売却損益（△は益）	△55	78
売上債権の増減額（△は増加）	△4,393	△1,928
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,217	△4,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,304	△9,568
契約負債の増減額（△は減少）	△4,247	△7,569
その他	△729	△2,453
小計	69,174	71,419
利息及び配当金の受取額	1,856	1,980
利息の支払額	△262	△304
法人税等の支払額	△18,766	△18,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,002	54,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△15,102	△14,942
固定資産の売却による収入	765	506
投資有価証券の取得による支出	△3,289	△1,879
投資有価証券の売却による収入	1,426	72
貸付けによる支出	△91	△111
貸付金の回収による収入	62	128
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,546	-
その他	△398	320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,173	△15,907

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1	-
短期借入金の返済による支出	△186	△1,301
長期借入れによる収入	4	-
長期借入金の返済による支出	△66	△71
配当金の支払額	△18,250	△19,354
リース債務の返済による支出	△4,911	△4,822
自己株式の増減額（△は増加）	△25,004	42
その他	5	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,409	△25,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,907	10,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,488	23,616
現金及び現金同等物の期首残高	159,234	137,190
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	444	32
現金及び現金同等物の期末残高	※ 137,190	※ 160,839

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は77社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、当連結会計年度より、国内外の連結子会社を統合したため、4社減少しています。

(2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  4社

　主要な会社等の名称

　　(株)アドバンセンチネル

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

  非連結子会社4社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

  持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、島津企業管理(中国)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、連結子会社4社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの：

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等：

  移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②デリバティブ

  時価法によっています。

③棚卸資産

  主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

  (原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	2～59年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他(工具、器具及び備品)	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

  当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

④使用権資産

  在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

  役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑤株式給付引当金

  株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑥リコール関連引当金

  リコールを決定した対象製品の点検・改修等に関する支出に備えるため、今後発生すると合理的に見積もられる金額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

①製品の販売に係る収益

  製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

  なお、当社および国内連結子会社は、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

②サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度

  グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

1　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	119,559	122,815
無形固定資産	23,744	23,886
減損損失	378	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

2　退職給付債務および費用の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	41,177	54,422
退職給付に係る負債	13,509	13,810

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

3　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	12,247	10,964

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または通算グループで十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(「リースに関する会計基準」等の適用)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)　等

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(「後発事象に関する会計基準」等の適用)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会)　等

(1)概要

  「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものです。

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末189百万円、当連結会計年度末141百万円および前連結会計年度末92,599株、当連結会計年度末68,896株です。

(取得による企業結合)

  当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、Tescan Group a.s.の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。本件については、株式譲渡実行日を2026年7月(予定)とし、引き続き関係者との協議を継続しています。

(連結貸借対照表関係)

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
受取手形	28,404百万円	29,429百万円
売掛金	119,506	125,632
契約資産	1,216	1,265

※2　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
減価償却累計額	156,550百万円	169,525百万円

※3　国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前連結会計年度(2025年3月31日)

科目	取得価額からの控除額 (百万円)	減価償却累計額からの減額 (百万円)
建物及び構築物	174	113
機械装置及び運搬具	167	159
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	111	105
合計	452	378

当連結会計年度(2026年3月31日)

科目	取得価額からの控除額 (百万円)	減価償却累計額からの減額 (百万円)
建物及び構築物	172	120
機械装置及び運搬具	166	164
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	110	105
合計	449	391

※4　非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,351百万円	2,812百万円
投資その他の資産　その他(出資金)	390	-

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係  1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日)
給与手当	62,497百万円	64,716百万円
賞与引当金繰入額	6,885	7,329
役員賞与引当金繰入額	378	384
退職給付費用	841	1,195
役員退職慰労引当金繰入額	32	28
貸倒引当金繰入額	64	265
研究開発費	18,225	23,424

※3　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日)
	18,225百万円	23,424百万円

※4　固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日    至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日    至　2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	16	21
土地	81	30
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品)	121	188
無形固定資産	60	3
合計	280	255

※5　リコール関連損失

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　当社製造の医用機器の一部対象機種において使用されている部品等の不良に起因するリコールを決定したことに伴い、当該製品の改修等に要すると見込まれた費用を特別損失として計上しています。

※6　減損損失

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

場所	用途	種類	減損損失
フランス	事業用資産	建物付属設備他 (計測機器事業)	378

  当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。

  上記の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12％で割り引いて算定しています。

※7　固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日）
建物及び構築物	19百万円	54百万円
機械装置及び運搬具	106	38
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品)	73	182
無形固定資産	25	59
合計	225	334

(連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,031百万円	4,435百万円
組替調整額	△1,269	△34
法人税等及び税効果調整前	△4,300	4,401
法人税等及び税効果額	1,255	△1,397
その他有価証券評価差額金	△3,045	3,004
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,386	15,346
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,865	13,460
組替調整額	△1,855	△2,082
法人税等及び税効果調整前	3,009	11,378
法人税等及び税効果額	△1,162	△3,577
退職給付に係る調整額	1,846	7,801
その他の包括利益合計	△4,585	26,153

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	296,070,227	-	-	296,070,227
自己株式
普通株式	1,348,202	5,804,069	-	7,152,271

  (注) 1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ92,599株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加5,804,069株は、取締役会決議による取得5,803,000株および単元未満株式の買取1,069株による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会(注)1	普通株式	10,613	36.00	2024年3月31日	2024年6月27日
2024年11月7日 取締役会(注)2	普通株式	7,647	26.00	2024年9月30日	2024年12月3日

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	11,560	40.00	2025年3月31日	2025年6月27日

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	296,070,227	-	-	296,070,227
自己株式
普通株式	7,152,271	1,434	23,703	7,130,002

  (注) 1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ68,896株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,434株は、単元未満株式の買取による増加です。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少23,703株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会(注)1	普通株式	11,560	40.00	2025年3月31日	2025年6月27日
2025年11月7日 取締役会(注)2	普通株式	7,803	27.00	2025年9月30日	2025年12月2日

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年6月25日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	12,138	42.00	2026年3月31日	2026年6月26日

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
現金及び預金勘定	143,414百万円	167,316百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△6,223	△6,476
現金及び現金同等物	137,190	160,839

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	1,512百万円	1,339百万円
1年超	13,089	11,773
合計	14,601	13,113

  (注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)の適用によって連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含めていません。

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	27百万円	30百万円
1年超	40	12
合計	68	43

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	149,127	147,592	△1,534
(2) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券	10,192	10,192	-
資産計	159,319	157,784	△1,534
デリバティブ取引(＊4)	(36)	(36)	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	156,326	155,855	△471
(2) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券	14,503	14,503	-
資産計	170,829	170,358	△471
デリバティブ取引(＊4)	4,032	4,032	-

  (＊1) 「現金及び預金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

  (＊2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	3,581	2,998
子会社株式および関連会社株式	1,351	2,812

  (＊3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
投資事業組合出資金	56	43

  (＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

  (注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超(百万円)
現金及び預金	143,414	-
受取手形、売掛金及び契約資産	147,275	1,851
合計	290,690	1,851

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超(百万円)
現金及び預金	167,316	-
受取手形、売掛金及び契約資産	155,013	1,313
合計	322,329	1,313

  (注) 2 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	1,368	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

  該当事項はありません。

  (注) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,192	-	-	10,192
資産計	10,192	-	-	10,192
デリバティブ取引
通貨関連	-	36	-	36
負債計	-	36	-	36

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,503	-	-	14,503
デリバティブ取引
通貨関連	-	4,032	-	4,032
資産計	14,503	4,032	-	18,535

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	-	147,592	-	147,592
資産計	-	147,592	-	147,592

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	-	155,855	-	155,855
資産計	-	155,855	-	155,855

  (注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

受取手形、売掛金及び契約資産

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	10,183	2,554	7,629
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	8	9	△1
合計	10,192	2,564	7,628

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	14,499	2,501	11,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	3	4	△0
合計	14,503	2,505	11,997

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,426	1,269	-

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	19	18	-

3  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券のうち非上場株式について805百万円の減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,532	-	3	3
	ユーロ	1,930	-	△42	△42
	買建
	米ドル	207	-	1	1
合計		4,670	-	△36	△36

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	88,473	-	4,032	4,032
合計		88,473	-	4,032	4,032

2　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

  当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度および確定拠出型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	60,923百万円	58,255百万円
勤務費用	2,828	2,760
利息費用	893	1,425
数理計算上の差異の発生額	△3,564	△89
退職給付の支払額	△2,318	△2,101
過去勤務費用の発生額	△548	△18
その他	41	962
退職給付債務の期末残高	58,255	61,193

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
年金資産の期首残高	86,834百万円	89,815百万円
期待運用収益	1,640	2,081
数理計算上の差異の発生額	1,263	13,505
事業主からの拠出額	1,548	1,608
退職給付の支払額	△1,490	△1,388
その他	18	408
年金資産の期末残高	89,815	106,031

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期首残高	3,821百万円	3,891百万円
退職給付費用	826	975
退職給付の支払額	△297	△441
制度への拠出額	△468	△198
その他	9	△2
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期末残高	3,891	4,225

  (注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	61,070百万円	64,385百万円
年金資産	△91,341	△107,626
	△30,270	△43,240
非積立型制度の退職給付債務	2,602	2,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,668	△40,612
退職給付に係る負債	13,509	13,810
退職給付に係る資産	41,177	54,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,668	△40,612

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
勤務費用	2,828百万円	2,760百万円
利息費用	893	1,425
期待運用収益	△1,640	△2,081
数理計算上の差異の費用処理額	△1,847	△2,131
過去勤務費用の費用処理額	△485	41
簡便法で計算した退職給付費用	826	975
確定給付制度に係る退職給付費用	575	989

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
過去勤務費用	78百万円	65百万円
数理計算上の差異	2,930	11,313
合計	3,009	11,378

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△617百万円	△552百万円
未認識数理計算上の差異	26,575	37,888
合計	25,958	37,336

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	53％	56％
債券	26	20
一般勘定	11	10
その他	10	14
合計	100	100

  (注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度46％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.2％	2.2％
長期期待運用収益率	1.5	2.0

予想昇給率は、前連結会計年度は2020年3月31日、当連結会計年度は2025年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

3　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,169百万円、当連結会計年度1,240百万円です。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	6,984百万円	7,192百万円
退職給付信託運用損益	1,617	4,603
退職給付に係る負債	4,334	4,457
賞与引当金	3,925	4,324
減価償却費	3,003	3,365
棚卸資産評価損	1,706	2,205
未払事業税	666	928
繰越欠損金	654	797
貸倒引当金	348	416
減損損失	234	225
共済会資産のグループ持分	124	127
その他	5,762	6,038
小計	29,363	34,680
評価性引当額	△2,032	△2,401
繰延税金資産合計	27,330	32,278
繰延税金負債
退職給付に係る資産	8,556	13,102
その他有価証券評価差額	2,368	3,769
退職給付信託設定益	2,588	2,369
企業結合に伴う評価差額	1,462	1,315
買換資産圧縮積立金	240	240
その他	892	1,394
繰延税金負債合計	16,108	22,191

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	12,247百万円	10,964百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	1,025	876

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7	0.6
評価性引当額の増減	1.2	0.3
住民税均等割	0.2	0.1
給与等支給増加額の特別税額控除	△1.4	△0.7
子会社の適用税率の差異	△1.0	△1.1
試験研究費の特別税額控除	△4.9	△4.1
その他	△0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.0	25.7

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

 (単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
日本	131,029	33,957	31,472	30,544	227,004	7,560	234,565
米国	38,464	11,762	8,797	7,378	66,403	-	66,403
欧州	40,889	4,113	4,225	332	49,560	-	49,560
中国	67,779	3,941	19,560	71	91,352	-	91,352
その他のアジア	47,889	8,668	8,123	288	64,969	5	64,975
その他	21,864	10,122	156	46	32,189	-	32,189
外部顧客への売上高(注)2	347,915	72,567	72,335	38,662	531,480	7,566	539,047

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

 (単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
日本	138,002	33,638	28,499	35,315	235,455	7,125	242,581
米国	41,515	11,669	8,241	7,244	68,672	-	68,672
欧州	45,771	3,938	4,622	469	54,802	-	54,802
中国	67,274	4,017	20,276	167	91,736	-	91,736
その他のアジア	51,724	10,113	9,525	100	71,463	4	71,468
その他	20,619	10,415	357	74	31,467	-	31,467
外部顧客への売上高(注)2	364,908	73,794	71,523	43,371	553,598	7,130	560,728

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。

  契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

  製品の販売及び役務の提供による収益は、顧客との契約に係る取引価格から、値引きなどの変動対価を控除した金額で測定しています。なお、当社グループが代理人として顧客への財またはサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

  また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年3月31日)

	2024年4月1日(百万円)	2025年3月31日(百万円)
顧客との契約から生じた債権	144,133	147,910
契約資産	675	1,216
契約負債	50,221	46,206

  契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

  契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。

  当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は37,257百万円です。

当連結会計年度(2026年3月31日)

	2025年4月1日(百万円)	2026年3月31日(百万円)
顧客との契約から生じた債権	147,910	155,061
契約資産	1,216	1,265
契約負債	46,206	41,250

  契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

  契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。

  当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は40,172百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年3月31日)

	2025年3月31日(百万円)
1年以内	188,519
1年超	50,418
合計	238,937

当連結会計年度(2026年3月31日)

	2026年3月31日(百万円)
1年以内	188,569
1年超	59,655
合計	248,225

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの主要な製品は、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しています。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
売上高
外部顧客への売上高	347,915	72,567	72,335	38,662	531,480	7,566	539,047	-	539,047
セグメント間の内部 売上高	38	17	80	40	177	2,306	2,483	△2,483	-
計	347,953	72,585	72,416	38,702	531,658	9,873	541,531	△2,483	539,047
セグメント利益	52,073	4,263	10,467	6,068	72,872	630	73,503	△1,782	71,720
セグメント資産	356,400	66,710	69,289	50,450	542,850	8,924	551,774	120,402	672,177
その他の項目
減価償却費	13,844	2,645	2,539	577	19,606	288	19,895	-	19,895
有形固定資産および無形固定資産の増加額	16,134	3,349	2,325	870	22,679	270	22,949	-	22,949

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,782百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用△1,781百万円です。

(2) セグメント資産の調整額120,402百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,994百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産123,396百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
売上高
外部顧客への売上高	364,908	73,794	71,523	43,371	553,598	7,130	560,728	-	560,728
セグメント間の内部 売上高	53	27	69	8	158	2,362	2,520	△2,520	-
計	364,962	73,821	71,592	43,380	553,757	9,492	563,249	△2,520	560,728
セグメント利益	52,578	4,871	10,595	8,220	76,266	1,180	77,447	△3,744	73,702
セグメント資産	367,618	69,002	71,060	56,661	564,342	9,006	573,349	164,628	737,978
その他の項目
減価償却費	14,168	2,801	2,540	576	20,087	294	20,381	-	20,381
有形固定資産および無形固定資産の増加額	15,110	3,198	2,044	1,294	21,647	470	22,117	-	22,117

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,744百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用△3,744百万円です。

(2) セグメント資産の調整額164,628百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△3,714百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産168,343百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1　製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	中国	その他のアジア	その他	合計
234,565	66,403	49,560	91,352	64,975	32,189	539,047

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
87,418	11,997	20,143	119,559

3　主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1　製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	中国	その他のアジア	その他	合計
242,581	68,672	54,802	91,736	71,468	31,467	560,728

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
88,012	13,064	21,738	122,815

3　主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
減損損失	378	-	-	-	378	-	-	378

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
当期償却額	650	76	59	-	786	-	-	786
当期末残高	6,615	897	267	-	7,779	-	-	7,779

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
当期償却額	721	87	62	-	871	-	-	871
当期末残高	6,297	866	225	-	7,388	-	-	7,388

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,723.88円	1,955.96円
1株当たり当期純利益	183.55円	209.39円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末92,599株、当連結会計年度末68,896株)を含めています。

3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。

		前連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月1日 至　2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	53,776	60,499
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	53,776	60,499
普通株式の期中平均株式数	(千株)	292,984	288,933

  (注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度92,599株、当連結会計年度75,926株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,301	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	66	-	-	-
1年以内に返済予定のリース債務	3,535	4,033	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	4	-	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	6,840	6,450	-	2027年～2046年
合計	11,749	10,484	-	-

  (注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額はつぎのとおりです。

区分	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	2,742	1,440	1,087	454

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2)  【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間 連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	256,342	560,728
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	31,401	81,461
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	23,630	60,499
1株当たり中間(当期)純利益	(円)	81.79	209.39