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1．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… |
5 |
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… |
6 |
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(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… |
8 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………… |
12 |
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3．補足情報 2027年3月期第1四半期 決算の概要 ……………………………………………………… |
13 |
(1) 当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、中国経済の景気不振や、ウクライナ紛争の長期化および中東地域における緊張の高まりをはじめとした地政学的リスクの常態化等により、先行きの不透明な状況が続きました。一方で、半導体関連の市場は好調に推移し、バイオ医薬等の研究開発・生産に関連する医薬市場への投資も活発に行われました。
このような状況の下、当社グループは2026年度から始まった中期経営計画で注力するコア事業＊の拡大に取り組みました。具体的には、液体クロマト分析システムや質量分析システムを医薬・食品市場の研究開発・品質管理・省力化ニーズに向けて展開したほか、試薬・消耗品のラインナップ強化やサービス事業の拡大などのリカーリング事業展開を進めました。また、成長市場、特に半導体市場での拡大を目指し、産業機器事業の主力製品であるターボ分子ポンプの販売強化とサービス拠点の拡充によるリカーリング事業の拡大を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、円安進行による為替の押し上げ効果もあり売上高は1,305億9千6百万円(前年同期比10.3％増)となり過去最高を更新しました。営業利益は142億6千4百万円(同17.1％増)、経常利益は184億8千6百万円(同63.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133億3千3百万円(同68.3％増)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は146億3千8百万円となりました。
＊コア事業：液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システムおよびリカーリング事業
各セグメントの状況はつぎのとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループは経営上の重要な指標を営業利益からのれん等償却前営業利益に変更しています。これに伴い、以下では各セグメントののれん等償却前営業利益をセグメント損益としています。
Ⅰ．計測機器事業
計測機器事業は、欧州の臨床検査・官庁・大学市場、中国の医薬品市場など、成長分野への販売を強化し、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。またラインナップ拡充やバリューチェーンパートナー構築などによりアフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。これらの取り組みにより、売上高は、ライフサイエンス分野では、医薬・臨床検査市場向けの液体クロマト分析システムが増加しました。地域別には、その他のアジア地域はインドで中東情勢の影響による売上遅延で減少しましたが、日本、欧米で増加し、全体では増加となりました。
この結果、当事業の売上高は為替の押し上げ効果もあり803億円（前年同期比6.0％増）となりました。セグメント利益は付加価値訴求による増加の一方で、中東情勢の影響による売上遅延や部材価格高騰の影響により76億6千8百万円（同15.2％減）となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
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2026年3月期 第1四半期 (百万円) |
2027年3月期 第1四半期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
24,084 |
25,080 |
4.1 |
医薬向けに液体クロマト分析システム、電機・機械向けに試験機が増加。 |
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|
海外 |
51,704 |
55,219 |
6.8 |
海外売上高比率は68.8％と0.6pt増加。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
9,232 |
10,264 |
11.2 |
大学向けに液体クロマト分析システムが増加。 |
|
欧州 |
9,291 |
11,392 |
22.6 |
臨床検査会社向けや官庁・大学向けに質量分析システムが増加。 |
|
|
中国 |
16,660 |
17,008 |
2.1 |
バイオ医薬向けに液体クロマト分析システムが増加。 |
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|
その他の アジア |
12,056 |
11,285 |
△6.4 |
インドで、中東情勢の影響による売上遅延で質量分析システムが減少。 |
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Ⅱ．医用機器事業
医用機器事業は、画像解析にAIやIoT技術を融合した特長ある新製品の市場浸透施策を展開したほか、価値訴求による粗利改善や収益性の低い製品の縮小を含む収益力の向上策を展開しました。これらの取り組みにより、一般撮影システム、Ｘ線TVシステム、血管撮影システムはいずれも増加しました。地域別には、日本では収益性の低い製品の取り扱いを縮小したことから売上高が減少したものの、海外では新製品効果などにより大きく増加しました。
この結果、当事業の売上高は169億7百万円(前年同期比23.5％増)となり、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により11億1千4百万円(前年同期は7億1千6百万円のセグメント損失)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
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2026年3月期 第1四半期 (百万円) |
2027年3月期 第1四半期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
7,043 |
6,783 |
△3.7 |
一般撮影システムやX線TVシステムを中心にX線機種が増加したものの、収益性の低い製品の取り扱い縮小などにより売上は減少。 |
|
|
海外 |
6,648 |
10,123 |
52.3 |
海外売上高比率は59.9％と11.3pt増加。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
2,306 |
3,263 |
41.5 |
新製品の効果で一般撮影システムや回診装置が増加。 |
|
欧州 |
367 |
988 |
169.0 |
新製品の効果で一般撮影システムや回診装置が増加。 |
|
|
中国 |
859 |
1,397 |
62.7 |
政府が推進する経済対策の需要を捉え、一般撮影システムやX線TVシステムが増加。 |
|
|
その他の アジア |
1,442 |
2,077 |
44.0 |
注力地域である東南アジアで、血管撮影システムが増加。 |
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Ⅲ．産業機器事業
産業機器事業では、生成AIが主導する先端半導体デバイスの需要拡大により、半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売が、好調に推移したことに加え、リカーリング事業も増加しました。油圧機器は、産業車両・建設機械向けを中心に増加しました。地域別には、日本および海外の主要な地域すべてで増加しました。
この結果、当事業の売上高は207億3千4百万円(前年同期比23.2％増)、セグメント利益は売上高の増加により38億2千3百万円(同43.5％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
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|
2026年3月期 第1四半期 (百万円) |
2027年3月期 第1四半期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
6,019 |
7,319 |
21.6 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加したことに加え、油圧機器が建設機械向けに増加。 |
|
|
海外 |
10,813 |
13,415 |
24.1 |
海外売上高比率は64.7％と0.5pt増加。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
1,857 |
2,565 |
38.1 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加。 |
|
欧州 |
1,034 |
1,281 |
23.9 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加。 |
|
|
中国 |
5,671 |
5,827 |
2.8 |
コーティング装置向けターボ分子ポンプが減少したものの、産業車両・農業機械向け油圧機器が増加。 |
|
|
その他の アジア |
2,217 |
3,706 |
67.1 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびサービスが台湾・韓国で大きく増加。 |
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Ⅳ．航空機器事業
航空機器事業は、防衛や民間航空機向け搭載品の需要拡大を捉えた事業展開を行いました。日本では政府の防衛力強化方針に伴い防衛分野向けが大きく増加しました。海外では、航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機分野で、機体製造会社向け搭載品が拡大したほか、航空会社向け補用部品が特需により拡大しました。
この結果、当事業の売上高は110億3千1百万円(前年同期比11.4％増)、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により27億4千5百万円(同33.9％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
|
|
2026年3月期 第1四半期 (百万円) |
2027年3月期 第1四半期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
日本 |
7,713 |
8,585 |
11.3 |
防衛分野で政府の防衛力強化方針により、航空機用搭載品が増加。 |
|
海外 |
2,186 |
2,446 |
11.9 |
海外売上高比率は22.2％と0.1pt増加。 |
|
主要地域 北米 |
1,908 |
2,019 |
5.8 |
民間航空機向け搭載品や航空会社向け補用部品の需要拡大により増加。 |
Ⅴ．その他の事業
当事業の売上高は16億2千1百万円(前年同期比24.8％減)となり、セグメント利益は1億4千9百万円(同37.7％減)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が130億8千8百万円、棚卸資産が79億8千2百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が189億2千1百万円、現金及び預金が136億8千3百万円それぞれ減少したことなどにより、総資産は75億7百万円減少し、7,304億7千万円となりました。また、負債は、未払法人税等が106億4千9百万円、賞与引当金が81億7千8百万円それぞれ減少したことなどにより、175億3百万円減少し、1,553億7百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が65億6千5百万円、利益剰余金が21億4千8百万円それぞれ増加したことなどにより、99億9千6百万円増加し、5,751億6千2百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、中東地域における緊張の高まりをはじめとした地政学的リスクの常態化や、世界的な金融政策の動向など、経済に影響を及ぼす不透明な状況が続くものと予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは引き続きコア事業への積極投資を進め、業績拡大に努めてまいります。
連結業績予想につきましては、半導体関連市場の活況が継続していることに加え、中東情勢の影響による需要への影響が期初想定より限定的であること、円安基調の継続、ならびに本年7月に買収したTescan Group a.s.の連結子会社化による業績寄与を踏まえ、2026年5月12日に公表した業績予想を上方修正いたします。
なお、のれん等償却前営業利益につきましては、85,000百万円を予想しています。
(単位：百万円)
|
|
前回公表予想 (A) |
今回修正予想 (B) |
増減額 (B-A) |
増減率(％) |
(ご参考) 前年度実績 |
|
売上高 |
575,000 |
620,000 |
45,000 |
10.6 |
560,728 |
|
営業利益 |
76,000 |
80,000 |
4,000 |
8.5 |
73,702 |
|
経常利益 |
75,000 |
81,000 |
6,000 |
△2.1 |
82,753 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
55,000 |
59,000 |
4,000 |
△2.5 |
60,499 |
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
167,316 |
153,632 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
156,326 |
137,405 |
|
商品及び製品 |
86,449 |
90,673 |
|
仕掛品 |
29,458 |
32,352 |
|
原材料及び貯蔵品 |
36,191 |
37,055 |
|
その他 |
23,895 |
28,566 |
|
貸倒引当金 |
△1,909 |
△1,923 |
|
流動資産合計 |
497,728 |
477,762 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
56,016 |
55,726 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
12,245 |
12,247 |
|
土地 |
22,181 |
22,219 |
|
リース資産（純額） |
1,678 |
1,654 |
|
建設仮勘定 |
2,592 |
4,231 |
|
その他（純額） |
28,100 |
28,264 |
|
有形固定資産合計 |
122,815 |
124,345 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,388 |
7,230 |
|
その他 |
16,497 |
16,826 |
|
無形固定資産合計 |
23,886 |
24,056 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
20,357 |
33,445 |
|
長期貸付金 |
225 |
301 |
|
退職給付に係る資産 |
54,422 |
54,996 |
|
繰延税金資産 |
10,964 |
5,858 |
|
その他 |
7,625 |
9,751 |
|
貸倒引当金 |
△48 |
△48 |
|
投資その他の資産合計 |
93,546 |
104,305 |
|
固定資産合計 |
240,249 |
252,707 |
|
資産合計 |
737,978 |
730,470 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
41,532 |
36,660 |
|
リース債務 |
4,033 |
3,963 |
|
未払金 |
18,905 |
17,282 |
|
未払法人税等 |
15,015 |
4,366 |
|
契約負債 |
41,250 |
44,827 |
|
賞与引当金 |
14,841 |
6,663 |
|
役員賞与引当金 |
384 |
92 |
|
株式給付引当金 |
119 |
40 |
|
リコール関連引当金 |
772 |
700 |
|
その他 |
13,392 |
17,240 |
|
流動負債合計 |
150,248 |
131,836 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
6,450 |
6,457 |
|
役員退職慰労引当金 |
139 |
128 |
|
退職給付に係る負債 |
13,810 |
14,683 |
|
株式給付引当金 |
- |
11 |
|
その他 |
2,164 |
2,189 |
|
固定負債合計 |
22,563 |
23,470 |
|
負債合計 |
172,811 |
155,307 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
26,648 |
26,648 |
|
資本剰余金 |
34,910 |
34,910 |
|
利益剰余金 |
452,619 |
454,767 |
|
自己株式 |
△26,070 |
△26,030 |
|
株主資本合計 |
488,108 |
490,297 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,163 |
14,729 |
|
為替換算調整勘定 |
43,402 |
45,215 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
25,482 |
24,911 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
77,048 |
84,855 |
|
非支配株主持分 |
9 |
9 |
|
純資産合計 |
565,166 |
575,162 |
|
負債純資産合計 |
737,978 |
730,470 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
売上高 |
118,370 |
130,596 |
|
売上原価 |
65,116 |
70,335 |
|
売上総利益 |
53,253 |
60,260 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,069 |
45,996 |
|
営業利益 |
12,184 |
14,264 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
339 |
418 |
|
受取配当金 |
176 |
265 |
|
受取保険金 |
26 |
25 |
|
助成金収入 |
40 |
183 |
|
為替差益 |
- |
3,378 |
|
その他 |
230 |
263 |
|
営業外収益合計 |
813 |
4,534 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
65 |
59 |
|
寄付金 |
15 |
22 |
|
為替差損 |
1,256 |
- |
|
持分法による投資損失 |
48 |
65 |
|
その他 |
289 |
164 |
|
営業外費用合計 |
1,674 |
312 |
|
経常利益 |
11,323 |
18,486 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6 |
20 |
|
特別利益合計 |
6 |
20 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
36 |
14 |
|
特別損失合計 |
36 |
14 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,293 |
18,491 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,432 |
2,766 |
|
法人税等調整額 |
1,940 |
2,391 |
|
法人税等合計 |
3,372 |
5,158 |
|
四半期純利益 |
7,921 |
13,332 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△0 |
△0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,921 |
13,333 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益 |
7,921 |
13,332 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
547 |
6,565 |
|
為替換算調整勘定 |
△877 |
1,812 |
|
退職給付に係る調整額 |
△323 |
△571 |
|
その他の包括利益合計 |
△652 |
7,807 |
|
四半期包括利益 |
7,268 |
21,140 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
7,268 |
21,140 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△0 |
0 |
1)セグメント情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
小計 |
調整額 (注)2 |
合計 (注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
報告セグ メント計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
75,789 |
13,692 |
16,833 |
9,899 |
116,215 |
2,155 |
118,370 |
- |
118,370 |
|
セグメント間の内部売上高 |
7 |
6 |
6 |
6 |
27 |
561 |
588 |
△588 |
- |
|
計 |
75,797 |
13,698 |
16,840 |
9,906 |
116,242 |
2,717 |
118,959 |
△588 |
118,370 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
9,040 |
△716 |
2,664 |
2,050 |
13,038 |
239 |
13,277 |
△740 |
12,537 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△740百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用です。
3 上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益12,184百万円との差は、のれん等の償却費352百万円です。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでいます。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
小計 |
調整額 (注)2 |
合計 (注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
報告セグ メント計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
80,300 |
16,907 |
20,734 |
11,031 |
128,974 |
1,621 |
130,596 |
- |
130,596 |
|
セグメント間の内部売上高 |
25 |
6 |
20 |
- |
52 |
610 |
663 |
△663 |
- |
|
計 |
80,325 |
16,913 |
20,755 |
11,031 |
129,027 |
2,232 |
131,259 |
△663 |
130,596 |
|
セグメント利益 |
7,668 |
1,114 |
3,823 |
2,745 |
15,352 |
149 |
15,501 |
△862 |
14,638 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△862百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用です。
3 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益14,264百万円との差は、のれん等の償却費374百万円です。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでいます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社グループは経営上の重要な指標を営業利益からのれん等償却前営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しています。当該変更は、本業での継続的な収益力の成果を測定するために実施したものです。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、「セグメント利益又は損失（△）」のうち、「計測機器」が292百万円、「医用機器」が42百万円、「産業機器」が18百万円、「合計」が352百万円増加しました。
2)関連情報
地域ごとの売上高の金額に関する情報
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前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
47,015 |
18,000 |
10,884 |
23,236 |
15,751 |
3,482 |
118,370 |
|
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
49,390 |
21,432 |
13,989 |
24,242 |
17,159 |
4,381 |
130,596 |
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州 ：アメリカ
欧州 ：イギリス、ドイツ
中国 ：中国
その他のアジア ：インド、東南アジア、韓国、台湾
その他 ：オーストラリア、中近東、アフリカ
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
減価償却費 |
5,015百万円 |
5,249百万円 |
|
のれんの償却額 |
212百万円 |
229百万円 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、欧州を本拠とする電子顕微鏡のパイオニアであるTescan Group a.s.(以下、「Tescan 社」といいます。)の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。また、2025年12月25日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月10日に当該株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Glass HoldCo s.r.o.
事業内容 管理業務および組織運営や経済活動に関するサービスの提供
被取得企業の名称 Tescan Group a.s.
事業内容 電子顕微鏡を中心とする分析計測機器の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Tescan社は、分析計測機器市場の中で高い成長が期待される電子顕微鏡のパイオニアの１社として製品の堅牢性及び操作性が評価され、マテリアルサイエンス、半導体、ライフサイエンスの領域において、欧米・アジア地域等世界80ヵ国で累計4,000台以上の販売実績があります。走査型電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope)、集束イオンビーム走査電子顕微鏡(Focused-Ion Beam SEM)の他に、透過型電子顕微鏡(Transmission Electron Microscope)、マイクロCT等の精密計測機器を取り扱っています。当社は、Tescan社の「表面観察分析」技術は、当社の「成分分析」、「物性分析」技術を補完する役割を果たし、当社の成長性・収益性の向上にも大きく寄与するものと考えています。
(3) 企業結合日
2026年7月10日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
711百万米ドル |
(115,342百万円) |
|
|
売主の債務の引受 |
40百万米ドル |
(6,492百万円) |
|
取得原価 |
|
751百万米ドル |
(121,835百万円) |
上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(多額の資金の借入)
当社は、Tescan Group a.s.の株式取得等に要する資金への充当を目的に、2026年7月1日に次のとおり借入を実行いたしました。
1. 借入先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2. 借入金額：110,000百万円
3. 借入利率：基準金利+スプレッド
4. 借入実行日：2026年7月1日
5. 担保の有無：無担保•無保証
なお、当該借入金の中長期の資金への借り換えについては、検討中です。
2027年3月期第1四半期 決算の概要
|
行番 |
|
|
2026年3月期 第1四半期 連結累計期間 |
|
2027年3月期 第1四半期 連結累計期間 |
|
対前年同期 |
|
2026年3月期 |
|
2027年3月期 |
||
|
|
|
実績 |
|
実績 |
|
増減額 |
|
増減率 |
|
実績 |
|
予想 |
|
|
1 |
売上高 |
百万円 |
118,370 |
|
130,596 |
|
12,225 |
|
10.3％ |
|
560,728 |
|
620,000 |
|
2 |
売上高（計測機器） |
百万円 |
(75,789) |
|
(80,300) |
|
(4,510) |
|
(6.0％) |
|
(364,908) |
|
－ |
|
3 |
売上高（医用機器） |
百万円 |
(13,692) |
|
(16,907) |
|
(3,215) |
|
(23.5％) |
|
(73,794) |
|
－ |
|
4 |
売上高（産業機器） |
百万円 |
(16,833) |
|
(20,734) |
|
(3,901) |
|
(23.2％) |
|
(71,523) |
|
－ |
|
5 |
売上高（航空機器） |
百万円 |
(9,899) |
|
(11,031) |
|
(1,131) |
|
(11.4％) |
|
(43,371) |
|
－ |
|
6 |
売上高（その他） |
百万円 |
(2,155) |
|
(1,621) |
|
(△533) |
|
(△24.8％) |
|
(7,130) |
|
－ |
|
7 |
地域別売上高【日本】 |
百万円 |
47,015 |
|
49,390 |
|
2,374 |
|
5.1％ |
|
242,581 |
|
－ |
|
8 |
地域別売上高【海外】 |
百万円 |
71,355 |
|
81,205 |
|
9,850 |
|
13.8％ |
|
318,147 |
|
－ |
|
9 |
海外売上高（米州） |
百万円 |
(18,000) |
|
(21,432) |
|
(3,432) |
|
(19.1％) |
|
(81,866) |
|
－ |
|
10 |
海外売上高（欧州） |
百万円 |
(10,884) |
|
(13,989) |
|
(3,104) |
|
(28.5％) |
|
(54,802) |
|
－ |
|
11 |
海外売上高（中国） |
百万円 |
(23,236) |
|
(24,242) |
|
(1,006) |
|
(4.3％) |
|
(91,736) |
|
－ |
|
12 |
海外売上高（その他のアジア） |
百万円 |
(15,751) |
|
(17,159) |
|
(1,407) |
|
(8.9％) |
|
(71,468) |
|
－ |
|
13 |
海外売上高（その他） |
百万円 |
(3,482) |
|
(4,381) |
|
(899) |
|
(25.8％) |
|
(18,272) |
|
－ |
|
14 |
営業利益 |
百万円 |
12,184 |
|
14,264 |
|
2,079 |
|
17.1％ |
|
73,702 |
|
80,000 |
|
15 |
のれん等償却前営業利益 |
百万円 |
12,537 |
|
14,638 |
|
2,101 |
|
16.8％ |
|
75,142 |
|
85,000 |
|
16 |
経常利益 |
百万円 |
11,323 |
|
18,486 |
|
7,162 |
|
63.3％ |
|
82,753 |
|
81,000 |
|
17 |
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
百万円 |
7,921 |
|
13,333 |
|
5,411 |
|
68.3％ |
|
60,499 |
|
59,000 |
|
18 |
1株当たり四半期（当期）純利益 |
円 |
27.42 |
|
46.14 |
|
－ |
|
－ |
|
209.39 |
|
204.19 |
|
19 |
1株当たり配当金 |
円 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
69.00 |
|
70.00 |
|
20 |
設備投資 |
百万円 |
5,360 |
|
7,845 |
|
2,485 |
|
46.4％ |
|
22,117 |
|
30,000 |
|
21 |
減価償却費 |
百万円 |
5,015 |
|
5,249 |
|
233 |
|
4.7％ |
|
20,381 |
|
20,000 |
|
22 |
総資産 |
百万円 |
647,299 |
|
730,470 |
|
83,170 |
|
12.8％ |
|
737,978 |
|
－ |
|
23 |
純資産 |
百万円 |
493,549 |
|
575,162 |
|
81,612 |
|
16.5％ |
|
565,166 |
|
－ |
|
24 |
自己資本比率 |
％ |
76.2 |
|
78.7 |
|
－ |
|
－ |
|
76.6 |
|
－ |
|
25 |
連結従業員数 |
人 |
14,753 |
|
14,885 |
|
132 |
|
－ |
|
14,649 |
|
－ |
|
26 |
連結子会社数 |
社 |
78 |
|
75 |
|
－ |
|
－ |
|
77 |
|
－ |
|
27 |
（日本） |
（社） |
(21) |
|
(21) |
|
－ |
|
－ |
|
(21) |
|
－ |
|
28 |
（海外） |
（社） |
(57) |
|
(54) |
|
－ |
|
－ |
|
(56) |
|
－ |