第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,968	8,641
受取手形及び売掛金	13,018	11,077
電子記録債権	1,215	1,356
商品及び製品	1,493	1,494
仕掛品	5,726	7,732
原材料及び貯蔵品	4,336	4,671
その他	1,781	2,484
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	39,534	37,453
固定資産
有形固定資産	7,170	7,352
無形固定資産	18	12
投資その他の資産
その他	4,099	3,891
貸倒引当金	△74	△54
投資その他の資産合計	4,025	3,837
固定資産合計	11,213	11,201
資産合計	50,747	48,654
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,684	5,980
短期借入金	8,640	9,390
賞与引当金	1,073	1,081
その他	3,250	2,632
流動負債合計	18,648	19,083
固定負債
長期借入金	3,370	2,207
役員退職慰労引当金	255	67
資産除去債務	788	788
退職給付に係る負債	1,267	1,247
その他	1	167
固定負債合計	5,681	4,476
負債合計	24,328	23,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	14	14
利益剰余金	18,841	17,747
自己株式	△450	△450
株主資本合計	25,622	24,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	710	646
為替換算調整勘定	96	△71
退職給付に係る調整累計額	△370	△332
その他の包括利益累計額合計	436	242
非支配株主持分	360	324
純資産合計	26,419	25,095
負債純資産合計	50,747	48,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,621	17,306
売上原価	15,495	13,604
売上総利益	5,126	3,702
販売費及び一般管理費	※ 4,543	※ 4,694
営業利益又は営業損失（△）	583	△992
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	42	45
生命保険配当金	38	39
持分法による投資利益	61	13
その他	37	44
営業外収益合計	185	144
営業外費用
支払利息	45	32
為替差損	13	36
貸倒引当金繰入額	20	－
その他	12	16
営業外費用合計	90	84
経常利益又は経常損失（△）	677	△933
特別損失
固定資産除売却損	6	10
投資有価証券評価損	3	－
減損損失	13	－
特別損失合計	22	10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	655	△942
法人税等	227	△245
四半期純利益又は四半期純損失（△）	429	△697
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	26	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	403	△679

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	429	△697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△302	△65
為替換算調整勘定	7	△164
退職給付に係る調整額	△78	38
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△3
その他の包括利益合計	△373	△194
四半期包括利益	56	△891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30	△873
非支配株主に係る四半期包括利益	26	△18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	655	△942
減価償却費	435	435
減損損失	13	－
差入保証金償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	△188
受取利息及び受取配当金	△48	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△104	36
支払利息	45	32
持分法による投資損益（△は益）	△61	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
固定資産除売却損益（△は益）	6	10
売上債権の増減額（△は増加）	1,525	1,790
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,099	△2,348
仕入債務の増減額（△は減少）	40	314
その他の資産の増減額（△は増加）	95	△138
その他の負債の増減額（△は減少）	△101	△44
その他	6	5
小計	1,454	△1,107
利息及び配当金の受取額	50	47
利息の支払額	△51	△38
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	13	△691
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,466	△1,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△104	△3
投資有価証券の売却による収入	0	1
固定資産の取得による支出	△932	△626
固定資産の売却による収入	29	0
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
敷金及び保証金の回収による収入	7	2
その他	△1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,002	△622

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△412	△413
リース債務の返済による支出	△41	－
自己株式の取得による支出	△84	△0
配当金の支払額	△376	△415
非支配株主への配当金の支払額	△12	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△925	△846
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△454	△3,325
現金及び現金同等物の期首残高	10,579	11,955
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,125	※ 8,630

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年６月29日開催の第85回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、当社における役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額166百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与・賃金手当	1,200百万円	1,172百万円
賞与引当金繰入額	382	372
退職給付費用	72	115
研究開発費	1,076	1,245

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	10,139百万円	8,641百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14	△11
現金及び現金同等物	10,125	8,630

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	376	4.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	415	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他の 事業 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,922	6,028	502	7,333	18,786	1,835	20,620	1	20,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	106	3	31	226	537	764	△764	－
計	5,009	6,134	505	7,364	19,012	2,372	21,384	△763	20,621
セグメント利益又はセグメント損失（△）	440	△113	△316	361	372	240	611	△29	583

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△６百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他の 事業 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,325	5,996	503	5,196	16,020	1,286	17,306	1	17,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	98	0	36	191	473	664	△664	－
計	4,383	6,094	503	5,232	16,211	1,759	17,970	△663	17,306
セグメント利益又はセグメント損失（△）	40	△25	△342	△560	△886	△80	△967	△26	△992

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用１百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円83銭	△8円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	403	△679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	403	△679
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,350	82,960

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。