第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,828	8,023
受取手形及び売掛金	※ 15,458	※ 14,037
電子記録債権	※ 2,740	※ 3,668
商品及び製品	1,445	1,484
仕掛品	10,173	10,503
原材料及び貯蔵品	4,885	5,230
その他	745	755
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	45,273	43,698
固定資産
有形固定資産	7,524	7,377
無形固定資産	1	0
投資その他の資産
その他	5,301	5,346
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	5,247	5,291
固定資産合計	12,772	12,669
資産合計	58,045	56,367
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,467	7,222
短期借入金	8,815	8,816
賞与引当金	1,110	1,114
その他	3,187	2,465
流動負債合計	20,580	19,617
固定負債
長期借入金	7,397	6,924
役員退職慰労引当金	41	44
資産除去債務	788	788
退職給付に係る負債	649	644
その他	166	62
固定負債合計	9,041	8,462
負債合計	29,620	28,078

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	14	14
利益剰余金	19,923	19,895
自己株式	△538	△538
株主資本合計	26,617	26,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,203
為替換算調整勘定	88	18
退職給付に係る調整累計額	118	106
その他の包括利益累計額合計	1,407	1,327
非支配株主持分	401	373
純資産合計	28,425	28,289
負債純資産合計	58,045	56,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,379	21,250
売上原価	14,710	16,264
売上総利益	4,669	4,987
販売費及び一般管理費	※ 4,667	※ 4,778
営業利益	2	209
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	47	51
生命保険配当金	40	42
持分法による投資利益	46	99
補助金収入	4	6
為替差益	7	5
その他	61	47
営業外収益合計	207	252
営業外費用
支払利息	39	38
その他	9	9
営業外費用合計	48	48
経常利益	161	413
特別損失
固定資産除売却損	3	2
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益	159	412
法人税等	25	133
四半期純利益	133	279
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△24
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	303

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	133	279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	1
為替換算調整勘定	△22	△69
退職給付に係る調整額	8	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△1
その他の包括利益合計	141	△81
四半期包括利益	274	198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283	222
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	△24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	159	412
減価償却費	567	630
差入保証金償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	3
受取利息及び受取配当金	△49	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△23
支払利息	39	38
持分法による投資損益（△は益）	△46	△99
固定資産除売却損益（△は益）	3	2
売上債権の増減額（△は増加）	284	491
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,376	△716
仕入債務の増減額（△は減少）	567	△242
その他の資産の増減額（△は増加）	△24	△18
その他の負債の増減額（△は減少）	△113	△473
その他	4	5
小計	△978	△33
利息及び配当金の受取額	49	55
利息の支払額	△43	△43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	275	△345
営業活動によるキャッシュ・フロー	△696	△366
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
固定資産の取得による支出	△724	△614
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△2
敷金及び保証金の回収による収入	3	2
その他	17	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△713	△619

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,750	－
長期借入金の返済による支出	△1,163	△472
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△332	△331
非支配株主への配当金の支払額	△20	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,234	△806
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	804	△1,805
現金及び現金同等物の期首残高	8,163	9,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,967	※ 8,023

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	304百万円	244百万円
電子記録債権	91	108

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与・賃金手当	1,194百万円	1,178百万円
賞与引当金繰入額	361	366
退職給付費用	112	103
研究開発費	1,246	1,366

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	8,967百万円	8,023百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,967	8,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	332	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他の 事業 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,414	6,153	925	6,850	18,343	1,036	19,379	0	19,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	89	－	36	187	470	657	△657	－
計	4,476	6,242	925	6,887	18,530	1,506	20,036	△657	19,379
セグメント利益又はセグメント損失（△）	81	30	△270	254	95	△73	22	△20	2

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用５百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他の 事業 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,402	6,548	1,041	8,045	20,036	1,214	21,250	0	21,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	60	0	41	171	433	604	△604	－
計	4,472	6,608	1,041	8,086	20,208	1,646	21,854	△604	21,250
セグメント利益又はセグメント損失（△）	201	109	△255	303	358	△108	251	△42	209

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

従来、防災機器事業を「その他の事業」に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「流体機器事業」に含めることに変更しております。この変更は、連結子会社である東京計器テクノポート㈱の防災機器事業を当社が事業譲受したことを機に、経営資源の配分及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	8円58銭	18円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	303
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,591	16,532

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。