当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化等、厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替が円安に推移したことから、売上高は前年同期比で増収となり営業損失は縮小しました。一方、前期における政策保有株式の縮減に伴う当期における受取配当金の減少等の影響により営業外収益が減少したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期並みとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
前四半期に引き続き、海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこと、保守サービスが堅調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことから前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で大幅な増益となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
工作機械市場及び建設機械市場においては堅調に推移したものの、プラスチック加工機械市場、中国を中心とした海外市場においては減少しました。この結果、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は減少しましたが、販売価格の適正化による利益確保の取り組みが進展したこと等から、営業損失は縮小しました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
官需市場、民需市場はいずれも堅調に推移しました。また、消火設備市場は「ガス系消火設備の容器弁点検の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、営業損失は縮小しました。
なお、事業の特性上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第２四半期は営業損失となる傾向にあります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
通信機器事業においては、農機用自動操舵補助装置は低調に推移したものの、放送局向け機器、加速度計は堅調に推移したことから増収となりました。一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少に加え研究開発の前倒しにより営業損失は拡大しました。
なお、事業の特性上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第２四半期は営業損失となる傾向にあります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
検査機器事業においては、前年同期比で増収となりました。一方、鉄道機器事業においては前年同期にあった超音波レール探傷車の納入が当期はなかったことから大きく減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
鉄道機器事業における売上高の減少等により営業損失となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（資産の部）
新規借入により現金及び預金が増加したことに加え、受注増加や部材の早期確保に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことで、前期末に比べ4,983百万円増加し、61,607百万円となりました。
（負債の部）
長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,112百万円増加し、28,284百万円となりました。
（純資産の部）
投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、前期末に比べ128百万円減少し、33,323百万円となりました。
純資産が減少したことに加え、負債の増加に伴い総資本が増加したことで、自己資本比率は前期末に比べ4.8pt減少し53.3％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,272百万円と前年同期比233百万円（2.2％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,067百万円（前年同期は717百万円の使用）となりました。その主な収入要因は、売上債権の減少3,100百万円、支出要因は、税金等調整前四半期純損失259百万円、棚卸資産の増加4,188百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は807百万円（前年同期は405百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出805百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,429百万円（前年同期は670百万円の使用）となりました。その主な収入要因は、長期借入れによる収入5,750百万円、支出要因は、長期借入金の返済による支出809百万円及び配当金の支払492百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,394百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。