１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数
連結子会社名 ㈱アイセイテック
アイチ梱包運輸㈱
ガーベラ精工ベトナム有限会社
大連愛知時計科技有限公司
アイチ木曽岬精工㈱
愛知時計電機ベトナム有限会社
なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は清算手続中であります。
② 非連結子会社数 １社
非連結子会社名 アイテックス㈱
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった鳥生工業㈱は、平成29年11月１日付で㈱アイセイテックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(愛知システムサービス㈱、台湾愛知儀錶科技股份有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ガーベラ精工ベトナム有限会社、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。
④ その他
取引契約は信用力の高い金融機関のみを相手先としており、信用リスクはないものと認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
127百万円 |
70百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－百万円 |
288百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福岡県福岡市 |
賃貸マンション |
投資その他の資産（その他） |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
保有する賃貸マンションについて、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
486百万円 |
749百万円 |
|
組替調整額 |
△197 |
2 |
|
税効果調整前 |
289 |
752 |
|
税効果額 |
△120 |
△241 |
|
その他有価証券評価差額金 |
169 |
510 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△49 |
△34 |
|
税効果額 |
38 |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
△87 |
△30 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
369 |
215 |
|
組替調整額 |
385 |
359 |
|
税効果調整前 |
754 |
574 |
|
税効果額 |
△230 |
△173 |
|
退職給付に係る調整額 |
524 |
400 |
|
その他の包括利益合計 |
605 |
881 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
51,400 |
－ |
46,260 |
5,140 |
（注）平成28年10月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式数は46,260千株減少し、5,140千株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
110 |
0 |
107 |
4 |
（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の減少は、株式併合による減少55千株、ストック・オプションの権利行使による減少51千株並びに単元未満株式の買い増しによる減少0千株であります。
３ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
102 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
256 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月２日 |
普通株式 |
256 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
（注）平成28年11月２日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
308 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
5,140 |
－ |
－ |
5,140 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
4 |
20 |
－ |
24 |
（注）自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる
増加0千株であります。
３ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
125 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
308 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月２日 |
普通株式 |
255 |
50 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
358 |
70 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,863百万円 |
7,731百万円 |
|
有価証券勘定 |
67 |
33 |
|
計 |
6,930 |
7,765 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△476 |
△2,004 |
|
償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△65 |
△33 |
|
現金及び現金同等物 |
6,389 |
5,727 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、計測器関連事業における電子機器等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
64百万円 |
66百万円 |
|
１年超 |
75 |
106 |
|
合計 |
139 |
172 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,863 |
6,863 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,164 |
13,164 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
160 |
160 |
0 |
|
② その他有価証券 |
7,676 |
7,676 |
－ |
|
資産計 |
27,864 |
27,865 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,809 |
3,809 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
3,573 |
3,573 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,032 |
1,032 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
857 |
857 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
5,867 |
5,867 |
0 |
|
負債計 |
15,138 |
15,139 |
0 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,731 |
7,731 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,852 |
13,852 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
95 |
95 |
0 |
|
② その他有価証券 |
8,424 |
8,424 |
－ |
|
資産計 |
30,103 |
30,103 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,476 |
3,476 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
3,943 |
3,943 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,022 |
1,022 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
871 |
871 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
5,867 |
5,859 |
△7 |
|
負債計 |
15,180 |
15,172 |
△7 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び証券投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
127 |
70 |
|
その他有価証券 |
373 |
528 |
|
非上場株式 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,852 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,164 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(地方債) |
65 |
95 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,082 |
95 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,724 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,852 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(地方債) |
33 |
62 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,609 |
62 |
－ |
－ |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,032 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
55 |
－ |
812 |
－ |
5,000 |
－ |
|
合計 |
1,087 |
－ |
812 |
－ |
5,000 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,022 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
812 |
55 |
5,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,022 |
812 |
55 |
5,000 |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
160 |
160 |
0 |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
160 |
160 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
160 |
160 |
0 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
95 |
95 |
0 |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95 |
95 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
95 |
95 |
0 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
7,292 |
2,863 |
4,428 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,292 |
2,863 |
4,428 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
381 |
405 |
△23 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
2 |
2 |
－ |
|
|
小計 |
384 |
407 |
△23 |
|
|
合計 |
7,676 |
3,271 |
4,405 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額373百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
8,292 |
3,127 |
5,164 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,292 |
3,127 |
5,164 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
131 |
138 |
△6 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
0 |
0 |
－ |
|
|
小計 |
132 |
139 |
△6 |
|
|
合計 |
8,424 |
3,266 |
5,157 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額528百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
395 |
197 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
395 |
197 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
(注) |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
(注) |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,362 |
10,214 |
|
勤務費用 |
413 |
419 |
|
利息費用 |
49 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
65 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△676 |
△406 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,214 |
10,279 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,409 |
5,931 |
|
期待運用収益 |
14 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
434 |
218 |
|
事業主からの拠出額 |
398 |
402 |
|
退職給付の支払額 |
△325 |
△270 |
|
年金資産の期末残高 |
5,931 |
6,316 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,409 |
4,260 |
|
年金資産 |
△5,931 |
△6,316 |
|
|
△1,522 |
△2,055 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,804 |
6,019 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,282 |
3,963 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,223 |
5,427 |
|
退職給付に係る資産 |
△941 |
△1,463 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,282 |
3,963 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
413 |
419 |
|
利息費用 |
49 |
48 |
|
期待運用収益 |
△14 |
△33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
385 |
359 |
|
その他 |
7 |
7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
840 |
801 |
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
２．その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
754 |
574 |
|
合計 |
754 |
574 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,980 |
1,405 |
|
合計 |
1,980 |
1,405 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
45% |
41% |
|
株式 |
46% |
51% |
|
現金及び預金 |
2% |
2% |
|
その他 |
7% |
6% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度34％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.48% |
0.48% |
|
長期期待運用収益率 |
0.00～2.20% |
0.48～2.20% |
|
予想昇給率 |
2.30% |
2.30% |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
20百万円 |
22百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
また、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成23年 ストック・ オプション |
平成24年 ストック・ オプション |
平成25年 ストック・ オプション |
|
決議年月日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月25日 |
平成25年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役８ |
当社取締役８ |
当社取締役８ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 10,200 |
普通株式 10,700 |
普通株式 11,200 |
|
付与日 |
平成23年８月19日 |
平成24年８月９日 |
平成25年８月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
平成23年８月20日 |
平成24年８月10日 |
平成25年８月21日 |
|
新株予約権の数(個) (注)１ |
60 |
63 |
86 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)１ |
普通株式 6,000 (注)２ |
普通株式 6,300 (注)２ |
普通株式 8,600 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３ |
１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,781 資本組入額 891 (注)２ |
発行価格 2,131 資本組入額 1,066 (注)２ |
発行価格 2,011 資本組入額 1,006 (注)２ |
|
新株予約権の行使の条件 (注)４ |
― |
― |
― |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ |
― |
― |
― |
|
|
平成26年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
平成28年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成26年７月28日 |
平成27年７月30日 |
平成28年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役８ |
当社取締役（社外取締役を除く）８ |
当社取締役（社外取締役を除く）８ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 10,600 |
普通株式 7,800 |
普通株式 9,700 |
|
付与日 |
平成26年８月12日 |
平成27年８月18日 |
平成28年８月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
平成26年８月13日 |
平成27年８月19日 |
平成28年８月18日 |
|
新株予約権の数(個) (注)１ |
89 |
75 |
97 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)１ |
普通株式 8,900 (注)２ |
普通株式 7,500 (注)２ |
普通株式 9,700 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３ |
１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,171 資本組入額 1,086 (注)２ |
発行価格 2,791 資本組入額 1,396 (注)２ |
発行価格 2,131 資本組入額 1,066 (注)２ |
|
新株予約権の行使の条件 (注)４ |
― |
― |
― |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ |
― |
― |
― |
|
|
平成29年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成29年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く）８ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 7,600 |
|
付与日 |
平成29年８月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年８月18日 |
|
新株予約権の数(個) (注)１ |
76 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)１ |
普通株式 7,600 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３ |
１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 3,009 資本組入額 1,505 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)４ |
― |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ |
― |
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月25日 |
平成25年７月31日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
6,300 |
8,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,000 |
6,300 |
8,600 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月28日 |
平成27年７月30日 |
平成28年７月29日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,900 |
7,500 |
9,700 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,900 |
7,500 |
9,700 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年７月31日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
7,600 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
7,600 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
7,600 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
7,600 |
(注) 平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月25日 |
平成25年７月31日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,780 |
2,130 |
2,010 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月28日 |
平成27年７月30日 |
平成28年７月29日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,170 |
2,790 |
2,130 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年７月31日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
3,008 |
(注) 平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
27.1％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
10年 |
|
予想配当 (注)３ |
110円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.05％ |
(注) １．10年間（平成19年８月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成29年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
2,299 |
百万円 |
|
2,350 |
百万円 |
|
退職給付信託拠出株式等 |
|
467 |
|
|
480 |
|
|
未払賞与 |
|
271 |
|
|
302 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
144 |
|
|
144 |
|
|
減価償却費 |
|
101 |
|
|
78 |
|
|
その他 |
|
469 |
|
|
455 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
3,753 |
|
|
3,812 |
|
|
評価性引当額 |
|
△247 |
|
|
△211 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
3,505 |
|
|
3,601 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付信託 |
|
△705 |
|
|
△689 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△287 |
|
|
△447 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,281 |
|
|
△1,522 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△188 |
|
|
△184 |
|
|
特別償却準備金 |
|
△23 |
|
|
△16 |
|
|
その他 |
|
△2 |
|
|
△1 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△2,487 |
|
|
△2,861 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
1,018 |
|
|
739 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
586 |
百万円 |
631 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
431 |
|
111 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
|
△3 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
|
30.7 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.2 |
|
|
1.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.6 |
|
|
△3.0 |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.0 |
|
|
0.8 |
|
|
試験研究費等税額控除 |
|
△4.1 |
|
|
△3.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△1.5 |
|
|
1.7 |
|
|
その他 |
|
△0.5 |
|
|
△0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.2 |
|
|
27.7 |
|
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
ガス関連機器(百万円) |
水道関連機器(百万円) |
民需センサー |
計装 |
特機 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
21,326 |
15,503 |
2,358 |
5,516 |
65 |
44,770 |
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
日本 |
ベトナム |
中国 |
合計 |
|
7,617 |
913 |
145 |
8,677 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
ガス関連機器(百万円) |
水道関連機器(百万円) |
民需センサー |
計装 |
特機 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
22,292 |
16,150 |
2,474 |
6,293 |
64 |
47,275 |
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
日本 |
ベトナム |
中国 |
合計 |
|
7,443 |
822 |
128 |
8,394 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
4,671.29円 |
5,312.11円 |
|
１株当たり当期純利益 |
435.58円 |
544.63円 |
|
潜在株式調整後 |
431.62円 |
539.15円 |
(注) １．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,235 |
2,788 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,235 |
2,788 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,132 |
5,119 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
47 |
52 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(47) |
(52) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
24,339 |
27,301 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
347 |
125 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(102) |
(125) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(245) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
23,991 |
27,175 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
5,135 |
5,115 |
該当事項はありません。