【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

    その他有価証券

    時価のあるもの … 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

    時価のないもの … 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法 
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年から18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについて特例処理を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

短期金銭債権

854百万円

1,052百万円

短期金銭債務

782

853

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

受取手形

-百万円

294百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

営業取引による取引高

     

 

 売上高

480百万円

531百万円

 売上原価

2,699

3,064

 販売費及び一般管理費

857

842

営業取引以外の取引による取引高

225

323

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

運賃及び荷造費

1,071

百万円

1,113

百万円

従業員給料及び手当

3,117

 

3,176

 

役員賞与引当金繰入額

40

 

58

 

退職給付費用

425

 

403

 

減価償却費

211

 

200

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

75.0

74.9

一般管理費

25.0

 

25.1

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

平成29年3月31日
(百万円)

平成30年3月31日
(百万円)

子会社株式

2,170

2,200

関連会社株式

52

52

2,223

2,253

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

 

当事業年度
(平成30年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

  退職給付引当金

 

2,018

百万円

 

2,102

百万円

  退職給付信託拠出株式等

 

467

 

 

480

 

  未払賞与

 

248

 

 

280

 

  投資有価証券評価損

 

143

 

 

144

 

  減価償却費

 

100

 

 

75

 

  その他

 

395

 

 

456

 

    繰延税金資産小計

 

3,374

 

 

3,539

 

  評価性引当額

 

△164

 

 

△210

 

    繰延税金資産合計

 

3,209

 

 

3,328

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

  退職給付信託

 

△705

 

 

△689

 

  前払年金費用

 

△621

 

 

△640

 

  その他有価証券評価差額金

 

△1,281

 

 

△1,522

 

  固定資産圧縮積立金

 

△188

 

 

△184

 

  特別償却準備金

 

△18

 

 

△12

 

  その他

 

△2

 

 

△1

 

    繰延税金負債合計

 

△2,817

 

 

△3,050

 

    繰延税金資産の純額

 

392

 

 

278

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

 

当事業年度
(平成30年3月31日)

法定実効税率

 

30.7

 

30.7

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.3

 

 

1.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.9

 

 

△3.4

 

住民税均等割等

 

1.1

 

 

0.8

 

試験研究費等税額控除

 

△4.2

 

 

△3.5

 

評価性引当額の増減

 

△1.1

 

 

1.2

 

その他

 

0.1

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.0

 

 

27.2

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。