【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

265百万円

233百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

410

80

2021年3月31日

2021年6月23日

 

(注)2021年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

398

26

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

ガス関連機器

6,053

6,053

6,053

水道関連機器

3,857

3,857

3,857

民需センサー・システム

649

649

649

計装

412

412

412

その他

15

15

顧客との契約から生じる収益

10,973

10,973

15

10,989

外部顧客への売上高

10,973

10,973

15

10,989

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

一時点で移転される財

10,732

10,732

15

10,748

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

240

240

240

顧客との契約から生じる収益

10,973

10,973

15

10,989

外部顧客への売上高

10,973

10,973

15

10,989

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

ガス関連機器

5,764

5,764

5,764

水道関連機器

3,741

3,741

3,741

民需センサー・システム

566

566

566

計装

533

533

533

その他

16

16

顧客との契約から生じる収益

10,605

10,605

16

10,622

外部顧客への売上高

10,605

10,605

16

10,622

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

一時点で移転される財

10,165

10,165

16

10,182

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

439

439

439

顧客との契約から生じる収益

10,605

10,605

16

10,622

外部顧客への売上高

10,605

10,605

16

10,622

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

37円89銭

30円27銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

582

464

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

582

464

普通株式の期中平均株式数 (株)

15,375,567

15,334,674

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

37円84銭

30円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

16,488

12,891

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。