(1）業績
当連結会計年度における経済状況は、政府による景気対策や日銀の金融緩和により、国内景気は穏やかな回復基調で推移したものの、世界経済を牽引していた中国経済の減速に加えて原油価格の暴落等により先行き不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループの受注状況は13,250百万円（前年同期比△739百万円、5.3％減）と減少したものの、売上高に関しては13,424百万円（前年同期比△2百万円、0.0％減）と前年同期と同水準の結果となりました。
利益面に関しては、製品構成の改善や収益改善のための諸施策の効果等が相まって、個別業績の営業利益が大幅に増加し、一部業績不振な連結子会社の影響を補いました。加えて中国子会社の工場移転補償金収入、為替差益等により経常利益も増加し269百万円（前年同期は経常損失113百万円）となりました。特別損益に関しては、マレーシア子会社の生産設備と富津工場の一部不採算設備等の減損損失を合わせ175百万円計上、退職金制度を確定拠出年金制度へ変更したことに伴う特別損失68百万円の計上に加え、法人税率の変更にともなう繰延税金資産の取崩等を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失234百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントの受注高は5,854百万円（前年同期比△603百万円、9.4％減）と減少したものの、受注残を順調に消化したことおよび利益率が改善したことにより、売上高6,017百万円（前年同期比△53百万円、0.9％減）、営業利益360百万円（前年同期比45百万円、14.5％増）と増益の結果となりました。
○ 金型システム
当セグメントにおいては、マレーシア、中国の海外連結子会社の受注低迷に加え、ハイブリッド車向けのモーターコア受注が低調だったことにより、受注高は3,284百万円（前年同期比△466百万円、12.4％減）、売上高は3,320百万円（前年同期比△348百万円、9.5％減）となりました。低迷する海外子会社で取り組んでいるコスト削減により損失縮小に努めたものの営業損失184百万円（前年同期は営業損失292百万円）の結果となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械の受注・売上が好調で、受注高は4,257百万円（前年同期比309百万円、7.8％増）、売上高は4,232百万円（前年同期比378万円、9.8％増）と堅調に推移し営業利益109百万円（前年同期の営業損失200百万円）の結果となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し231百万円減の2,276百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は845百万円（前年同期は310百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少などにより資金が減少した一方、減価償却費、売上債権の減少などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は844百万円（前年同期は277百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は179百万円（前年同期は191百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済をしたことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム（千円） |
6,094,748 |
△2.4 |
|
金型システム（千円） |
3,374,800 |
△11.0 |
|
機工・計測システム（千円） |
4,260,663 |
6.2 |
|
合計（千円） |
13,730,212 |
△2.3 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム |
5,854,852 |
△9.4 |
725,382 |
△19.3 |
|
金型システム |
3,284,716 |
△12.4 |
570,453 |
△5.9 |
|
機工・計測システム |
4,257,285 |
7.8 |
737,807 |
5.0 |
|
調整額 |
△146,095 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,250,758 |
△5.3 |
2,033,642 |
△7.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム（千円） |
6,017,199 |
△0.9 |
|
金型システム（千円） |
3,320,546 |
△9.5 |
|
機工・計測システム（千円） |
4,232,588 |
9.8 |
|
調整額（千円） |
△146,095 |
－ |
|
合計（千円） |
13,424,239 |
△0.0 |
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業株式会社 |
1,345,008 |
10.0 |
984,139 |
7.3 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
外部環境の変化に対応し、当社グループは中長期戦略に基づいて、収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の大部分は、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③税制変更の可能性による影響
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人材について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。
(７)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率など予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合には、数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。
(８)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(９)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成28年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
（12）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1)当社事業、業務に係る契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
黒田精工㈱ |
パーカーハネフィンコーポレーション |
平成11.５.25 |
業務提携、販売 |
平成11年７月～ （期限の定めなし） |
|
黒田精工㈱ |
クロダニューマティクス㈱ |
平成28.３.31 |
販売代理店契約 |
平成28年4月～平成29年3月 平成28年4月～平成29年3月 |
|
黒田精工㈱ |
Euro Group S.p.A |
平成26.９.30 |
ライセンス契約 |
平成26年9月～平成34年8月 （期間の延長あり） |
当社グループでは、引き続き、厳しい景況の中にありますが、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の開発に取り組むとともに、その実用化を目指しております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。
同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、新工法開発に取組み、生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要望に応える新製品を実現させる一翼を担っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は313百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、ボールねじにおいては小・中径ボールねじのシリーズ拡充、ボールねじアクチュエータにおいては高速化対応を念頭に開発に取り組んでおります。また、お客様からのご要望に応えるべく、直動ガイドLGシリーズを発売いたしました。その他、お客様ごとの使用勝手を高めるべく、ボールねじの高周速・静音シリーズボールねじの高リード仕様およびボールねじアクチュエータの高精度シリーズを追加いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は86百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、受注いたしました新製品の生産立上げの準備を進めております。当社が開発いたしました、電磁鋼板の薄板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「Glue FASTEC」につきましても、お客様からのご要望に応えるべく、継続して開発・試作に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は98百万円であります。
〔機工・計測システム〕
工作機械関連では、さらなる高機能・高精度・省スペースを図った新商品の開発を進めるとともに、様々なお客様からのご要望に柔軟にお応え可能とする新シリーズ製品の開発を進めております。
精密測定装置関連では、お客様の要望に応えるべくウェーハ用平坦度測定機の高精度化・高機能化に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は127百万円であります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は17,201百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,508百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が545百万円、投資有価証券が212百万円減少したことによるものです。負債合計額は9,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,296百万円減少しました。これは主に当連結会計年度に開始した電子記録債務が288百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が842百万円、退職給付に係る負債が381百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は7,779百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が178百万円減少したことによるものです。
資金の分析につきましては １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2）経営成績の分析
売上高
主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、連結売上高は13,424百万円（前年同期比2百万円0.0％減）と前連結会計年度と同水準の結果となりました。
セグメント別の状況につきましては １ 業績等の概要 (1）業績 をご参照ください。
売上総利益
製品構成の改善や収益改善の効果等が相まって、売上原価が前連結会計年度に比べ483百万円減少し、売上総利益は、3,216百万円（前年同期比481百万円、17.6％増）となりました。
営業損益
上記に加え、販売費および一般管理費が前連結会計年度に比べ4百万減少し、営業利益は90百万（前年同期営業損失394百万円）と営業利益を計上することができました。
経常損益
中国子会社の工場移転補償金収入、為替差益等により経常利益は269百万円（前年同期経常損失113百万円）の結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
マレーシア子会社の生産設備と富津工場の一部不採算設備等の減損損失を合わせ175百万円計上、退職金制度を確定拠出年金制度へ変更したことに伴う特別損失68百万円の計上に加え、法人税率の変更にともなう繰延税金資産の取崩等を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失234百万円）となりました。
(3）経営者の問題意識と今後の方針
外部環境の変化に対応し、当社グループは中長期戦略に基づいて、収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。
戦略商品の開発と新市場の開拓については、駆動システム事業でのＯＥＭ調達も含めた周辺システム商品の拡充、金型事業でのさらなる高効率化を目指した精密積層プレス金型システムや周辺工程技術、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用のコア部品、機工・計測システム事業での計測システムや特殊治具と組み合わせた高付加価値研削盤等の開発を進めています。当社の強みともいえる加工から計測までのソリューションの幅広い提供により、さらなる成長を目指します。
海外展開については、先進国に加え新興市場においても、高効率・高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、2012年に買収したJENATECとのシナジーや、ユーログループとの提携効果の早期実現、さらには新規代理店網や海外販売体制の拡充等を通じ、海外における事業展開を一層強化していく方針です。
加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。機工・計測システム事業を中心として、商品構成の大幅な絞込みと生産体制の変更、それに伴う経営資源の事業部を超えた再配置を推進してきたところです。今後は、この構造改革の成果を収益に結び付けていくことに注力します。同時に、生産の省力化、工法改革、新情報システムを活用した原価管理制度と生産管理体制の強化拡充等を通じて、利益率の改善と納期の短縮を図ります。
さらに、一昨年度導入した新人事制度や、マイスター制度、昨年開設した「ものづくり道場」等の仕組みも活用しながら、教育体系の整備と人財育成にも引き続き力を入れていく方針です。
一方で企業買収等によりグループの海外活動が増大しており、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると認識しております。
また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。
上記の方針を盛り込み、当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命とし、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益５億円を安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を図ってまいります。