第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,533,358	2,335,303
受取手形及び売掛金	3,079,461	2,534,091
商品及び製品	494,715	657,109
仕掛品	1,453,233	1,366,367
原材料及び貯蔵品	532,099	575,194
繰延税金資産	132,932	91,243
その他	389,641	304,413
貸倒引当金	△2,373	△2,006
流動資産合計	8,613,070	7,861,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,755,874	7,856,472
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,193,983	△5,422,116
建物及び構築物（純額）	※２ 2,561,891	※２ 2,434,356
機械装置及び運搬具	7,494,061	7,617,614
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,816,097	△6,994,043
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 677,964	※２ 623,571
土地	※２,※４ 1,888,125	※２,※４ 1,846,297
リース資産	1,086,286	639,696
減価償却累計額	△586,124	△351,849
リース資産（純額）	500,162	287,847
建設仮勘定	69,108	268,202
その他	1,817,118	1,857,068
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,517,391	△1,656,380
その他（純額）	※２ 299,726	※２ 200,687
有形固定資産合計	5,996,978	5,660,962
無形固定資産
のれん	1,253,327	1,097,359
その他	361,888	331,674
無形固定資産合計	1,615,216	1,429,034
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,767,407	※１,※２ 1,554,825
繰延税金資産	405,394	491,684
その他	313,942	204,790
貸倒引当金	△1,579	△1,376
投資その他の資産合計	2,485,164	2,249,924
固定資産合計	10,097,359	9,339,921
資産合計	18,710,430	17,201,637

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,787,471	1,944,898
電子記録債務	－	288,496
短期借入金	※２,※３ 1,344,868	※２,※３ 1,873,507
リース債務	181,712	174,265
未払法人税等	104,128	36,823
賞与引当金	108,418	130,877
その他	959,052	636,288
流動負債合計	5,485,651	5,085,157
固定負債
長期借入金	※２ 2,072,340	※２ 1,566,783
リース債務	451,820	316,735
繰延税金負債	43,322	174,586
再評価に係る繰延税金負債	※４ 394,133	※４ 361,862
役員退職慰労引当金	126,173	137,051
環境対策引当金	93,872	93,872
退職給付に係る負債	1,797,805	1,416,228
その他	253,662	269,881
固定負債合計	5,233,130	4,337,001
負債合計	10,718,782	9,422,159
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,875,000
資本剰余金	1,451,395	1,451,395
利益剰余金	2,768,730	2,677,997
自己株式	△7,746	△8,001
株主資本合計	6,087,378	5,996,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	635,191	479,305
土地再評価差額金	※４ 831,025	※４ 821,468
為替換算調整勘定	459,631	281,148
退職給付に係る調整累計額	△217,212	62,227
その他の包括利益累計額合計	1,708,635	1,644,150
非支配株主持分	195,633	138,936
純資産合計	7,991,648	7,779,478
負債純資産合計	18,710,430	17,201,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	13,426,252	13,424,239
売上原価	※３ 10,691,414	※３ 10,207,875
売上総利益	2,734,837	3,216,364
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,129,574	※１,※２ 3,125,490
営業利益又は営業損失（△）	△394,736	90,874
営業外収益
受取配当金	33,552	42,879
為替差益	93,364	26,304
持分法による投資利益	13,465	25,500
設備賃貸料	76,350	65,182
ロイヤリティ	89,020	92,102
その他	195,758	119,346
営業外収益合計	501,512	371,315
営業外費用
支払利息	75,124	78,202
シンジケートローン手数料	14,000	14,000
賃貸設備原価	22,422	20,148
その他	108,958	79,925
営業外費用合計	220,505	192,276
経常利益又は経常損失（△）	△113,730	269,913
特別利益
固定資産売却益	4,183	79
特別利益合計	4,183	79
特別損失
固定資産除却損	646	286
固定資産売却損	1,748	－
減損損失	※４ 65,055	※４ 175,059
クレーム対策関連費用	－	30,446
事業構造改善費用	59,259	－
退職給付制度改定損	－	68,602
特別損失合計	126,709	274,395
税金等調整前当期純損失（△）	△236,256	△4,402
法人税、住民税及び事業税	94,992	80,999
法人税等調整額	△70,185	48,674
法人税等合計	24,806	129,674
当期純損失（△）	△261,062	△134,076
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△26,535	△42,372
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△234,526	△91,703

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△261,062	△134,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225,403	△155,885
為替換算調整勘定	△6,929	△192,808
退職給付に係る調整額	△54,376	279,440
土地再評価差額金	43,290	19,480
その他の包括利益合計	※１ 207,388	※１ △49,772
包括利益	△53,674	△183,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△34,641	△127,151
非支配株主に係る包括利益	△19,033	△56,697

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,875,000	1,451,395	2,784,189	△7,663	6,102,921
会計方針の変更による累積的影響額			264,350		264,350
会計方針の変更を反映 した当期首残高	1,875,000	1,451,395	3,048,540	△7,663	6,367,272
当期変動額
剰余金の配当			△56,134		△56,134
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△234,526		△234,526
土地再評価差額金の 取崩			10,850		10,850
自己株式の取得				△83	△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△279,810	△83	△279,893
当期末残高	1,875,000	1,451,395	2,768,730	△7,746	6,087,378

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	409,787	801,078	472,469	△271,588	1,411,746	214,667	7,729,335
会計方針の変更による累積的影響額							264,350
会計方針の変更を反映 した当期首残高	409,787	801,078	472,469	△271,588	1,411,746	214,667	7,993,686
当期変動額
剰余金の配当							△56,134
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△234,526
土地再評価差額金の 取崩							10,850
自己株式の取得							△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	225,403	29,947	△12,838	54,376	296,888	△19,033	277,855
当期変動額合計	225,403	29,947	△12,838	54,376	296,888	△19,033	△2,038
当期末残高	635,191	831,025	459,631	△217,212	1,708,635	195,633	7,991,648

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,875,000	1,451,395	2,768,730	△7,746	6,087,378
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	1,875,000	1,451,395	2,768,730	△7,746	6,087,378
当期変動額
剰余金の配当			△28,066		△28,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△91,703		△91,703
土地再評価差額金の 取崩			29,037		29,037
自己株式の取得				△254	△254
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△90,733	△254	△90,987
当期末残高	1,875,000	1,451,395	2,677,997	△8,001	5,996,391

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	635,191	831,025	459,631	△217,212	1,708,635	195,633	7,991,648
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	635,191	831,025	459,631	△217,212	1,708,635	195,633	7,991,648
当期変動額
剰余金の配当							△28,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△91,703
土地再評価差額金の 取崩							29,037
自己株式の取得							△254
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△155,885	△9,557	△178,482	279,440	△64,484	△56,697	△121,181
当期変動額合計	△155,885	△9,557	△178,482	279,440	△64,484	△56,697	△212,170
当期末残高	479,305	821,468	281,148	62,227	1,644,150	138,936	7,779,478

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△236,256	△4,402
減価償却費	758,704	726,426
減損損失	65,055	175,059
のれん償却額	85,138	69,981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,928	△479
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,175	22,459
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,160	10,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53,497	△3,657
受取利息及び受取配当金	△33,633	△46,365
支払利息	75,124	78,202
持分法による投資損益（△は益）	△13,465	△25,500
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,435	△79
有形固定資産除却損	646	286
売上債権の増減額（△は増加）	△253,731	493,182
たな卸資産の増減額（△は増加）	△368,456	△170,316
仕入債務の増減額（△は減少）	227,713	△520,959
その他の流動資産の増減額（△は増加）	138,567	167,185
その他の流動負債の増減額（△は減少）	36,667	37,736
その他	△1,561	△1,760
小計	393,634	1,007,876
利息及び配当金の受取額	36,723	46,838
利息の支払額	△75,620	△77,866
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△44,586	△131,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	310,150	845,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△33,780
投資有価証券の取得による支出	△3,834	△1,026
有形及び無形固定資産の取得による支出	△283,004	△809,520
有形及び無形固定資産の売却による収入	40,812	80
その他	△31,369	△312
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277,395	△844,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	29,815	527,005
短期借入金の返済による支出	△132,237	△32,684
長期借入れによる収入	950,000	270,000
長期借入金の返済による支出	△519,877	△732,068
リース債務の返済による支出	△161,038	△163,192
配当金の支払額	△56,134	△28,066
セールアンド割賦バック取引による収入	100,250	－
セールアンド割賦バック債務返済による支出	△19,569	△19,806
その他	△83	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	191,124	△179,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,289	△53,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265,169	△231,835
現金及び現金同等物の期首残高	2,242,744	2,507,914
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,507,914	※１ 2,276,079

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
永昇電子㈱
平湖黒田精工有限公司

韓国黒田精工㈱

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

Kuroda Jena-Tec,Inc（米国）

Kuroda Jena Tech UK Ltd（英国）

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（中国）

（2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ）

Kuroda Jena Tec Europe Gmbh(ドイツ）

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

㈱ゲージング

日本金型産業㈱

持分法適用関連会社でありました㈱ＴＧＫは平成28年2月に清算結了しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社等の名称

Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ）

Kuroda Jena Tec Europe Gmbh(ドイツ）

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

（イ）製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　 4～13年

②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

④環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

　　　　（１） 概要

　　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関す

　　　　　　る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管する

　　　　　　に際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の

　　　　　　回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

　　　　　　積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの

　　　　　　一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る

　　　　　　会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　　　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　　　　　　①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　　　　　　　②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
　　　　　　　③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　　　　　　　④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　　　　　　　　取扱い
　　　　　　　⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

　　　　（２） 適用予定日

　　　　　　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　　　（３） 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、

　　　　　　　現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「受取配当金」は33,552千円であります。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社および一部の連結子会社は、平成28年1月1日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

　本移行による影響額は、特別損失として68,602千円計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	97,887　千円	114,076　千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,015,461　千円	( 2,008,375  千円)	1,859,486　千円	( 1,852,781　千円)
機械装置及び運搬具	173,458	( 　173,458　　　)	119,221	(   119,221　　　)
工具器具備品	488	(　     488　　　)	287	(       287　　　)
土地	988,446	(   823,190　　　)	946,617	(   781,361　　　)
投資有価証券	66,036	(    　　－　　　)	54,130	(    　　－　　　)
計	3,243,891	( 3,005,513　　　)	2,979,744	( 2,753,653　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	967,238　千円	( 875,000　千円)	1,169,372　千円	( 1,085,000　千円)
長期借入金	1,508,250	( 1,328,250　　　)	1,046,250	( 846,250　　　)
計	2,475,488	( 2,203,250 　   )	2,215,622	( 1,931,250 　   )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,500,000　千円	2,500,000　千円
借入実行残高	500,000	1,000,000
差引額	2,000,000	1,500,000

※４　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△804,870　千円	△764,369　千円

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	100,093　千円	500,084　千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃荷造費・輸出諸掛	231,473　千円	231,477　千円
広告宣伝費	84,326	65,668
人件費	1,336,588	1,355,184
貸倒引当金繰入額	9,458	35
賞与引当金繰入額	120,569	158,167
退職給付費用	86,452	73,349
役員退職慰労引当金繰入額	19,212	22,813
賃借料	133,473	134,692
研究開発費	300,955	313,366

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費	300,955　千円	313,366　千円

※3　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	4,064　千円	△2,326　千円

※4　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

用途	種類	減損額（千円）	場所
―	のれん	65,055	英国

・当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

用途	種類	減損額（千円）	場所
機工・計測システム事業　生産設備等	土地、機械装置他	86,078	千葉県　富津市
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)　生産設備等	機械装置他	88,981	マレーシア 　セランゴール州

・資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識および把握を行っております。

・機工・計測システム事業の生産設備に関しては、同事業の一部不採算事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・クロダプレシジョンインダストリーズ（Ｍ）の生産設備に関しては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地については固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	305,112千円	△229,545千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	305,112	△229,545
税効果額	△79,709	73,660
その他有価証券評価差額金	225,403	△155,885
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,929	△192,808
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53,546	257,254
組替調整額	△47,291	150,643
税効果調整前	△100,837	407,897
税効果額	46,461	△128,457
退職給付に係る調整額	△54,376	279,440
土地再評価差額金：
税効果額	43,290	19,480
その他の包括利益合計	207,388	△49,772

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,100,000	－	－	28,100,000
合計	28,100,000	－	－	28,100,000
自己株式
普通株式	35,133	407	－	35,540
合計	35,133	407	－	35,540

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加407株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	56,134	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,066	利益剰余金	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,100,000	－	－	28,100,000
合計	28,100,000	－	－	28,100,000
自己株式
普通株式	35,540	1,373	－	36,913
合計	35,540	1,373	－	36,913

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加1,373株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,066	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,065	利益剰余金	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,533,358	千円	2,335,303	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,444		△59,224
現金及び現金同等物	2,507,914		2,276,079

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産　主として機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	35,300	35,300	－
合計	35,300	35,300	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	23,091	－
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	20,218	－
支払利息相当額	352	－
減損損失	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

　　 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

　　  前連結会計年度（平成27年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,533,358	2,533,358	－
(2）受取手形及び売掛金	3,079,461	3,079,461	－
(3）投資有価証券	1,536,897	1,536,897	－
資産計	7,149,716	7,149,716	－
(1）支払手形及び買掛金	2,787,471	2,787,471	－
(2）短期借入金	1,344,868	1,344,868	－
(3) 長期借入金	2,072,340	2,090,629	18,289
負債計	6,204,679	6,222,968	18,289
デリバティブ取引(※)	6,638	6,638	－

　　  当連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,335,303	2,335,303	－
(2）受取手形及び売掛金	2,534,091	2,534,091	－
(3）投資有価証券	1,308,126	1,308,126	－
資産計	6,177,522	6,177,522	－
(1）支払手形及び買掛金	1,944,898	1,944,898	－
(2）電子記録債務	288,496	288,496	－
(3）短期借入金	1,873,507	1,873,507	－
(4) 長期借入金	1,566,783	1,575,047	8,264
負債計	5,673,685	5,681,950	8,264
デリバティブ取引(※)	3,788	3,788	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

   負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年3月31日) （千円）	当連結会計年度 （平成28年3月31日) （千円）
非上場株式	132,622	132,622
関係会社株式	97,887	114,076

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	2,533,358	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,079,461	－	－	－
合計	5,612,820	－	－	－

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	2,335,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,534,091	－	－	－
合計	4,869,395	－	－	－

（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	643,138	－	－	－	－	－
長期借入金	701,730	692,090	571,500	485,000	323,750	－
リース債務	181,712	155,806	165,089	98,985	30,625	1,312
割賦未払金	19,806	20,047	20,290	20,536	－	－
合計	1,546,388	867,944	756,879	604,522	354,375	1,312

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,137,459	－	－	－	－	－
長期借入金	736,048	620,283	539,500	391,500	15,500	－
リース債務	174,265	168,633	103,644	37,839	5,776	840
割賦未払金	20,047	20,290	20,536	－	－	－
合計	2,067,820	809,206	663,680	429,339	21,276	840

（有価証券関係）

(1）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

(2）満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

(3）その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えるもの
①　株式	1,536,897	642,646	894,251
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,536,897	642,646	894,251
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,536,897	642,646	894,251

当連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えるもの
①　株式	1,204,583	515,827	688,756
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,204,583	515,827	688,756
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えないもの
①　株式	103,543	127,593	△24,050
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	103,543	127,593	△24,050
合計	1,308,126	643,421	664,705

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)金利関連

 　前連結会計年度（平成27年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取変動・支払固定 リンギット受取・米ドル支払	64,575	12,915	6,638	6,638

 　当連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取変動・支払固定 リンギット受取・米ドル支払	10,548	－	3,788	3,788

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

　    前連結会計年度（平成27年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの   特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	2,191,250	1,684,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　    当連結会計年度（平成28年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの   特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,684,250	1,177,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、平成28年1月1日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務債務の当期発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	3,140,356　千円 △409,846 2,730,510 174,197 26,881 △8,729 － △124,966 －	2,797,893　千円 － 2,797,893 155,388 24,235 △76,428 △203,452 △192,441 △1,088,968
退職給付債務の期末残高	2,797,893	1,416,228

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	829,831　千円 20,746 44,817 195,111 △90,417 －	1,000,088　千円 18,770 △15,442 165,225 △115,804 △1,052,837
年金資産の期末残高	1,000,088	－

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	2,045,418　千円 △1,000,088	－　千円 －
非積立金制度の退職給付債務	1,045,330 752,475	－ 1,416,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797,805	1,416,228
退職給付に係る負債	1,797,805	1,416,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797,805	1,416,228

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 会計基準変更時差異の費用処理額	174,197　千円 26,881 △20,746 43,060 4,231	155,388　千円 24,235 △18,770 42,582 －
確定給付制度に係る退職給付費用	227,623	240,975
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	－	68,602

（注）特別損失に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異 数理計算上の差異 過去勤務債務 確定拠出年金制度への移行に伴う差異（数理計算上の差異）	△4,231　千円 △96,606 － －	－　千円 103,623 199,541 104,734
合　計	△100,837	407,897

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務	320,231　千円 －	111,874　千円 △199,541
合　計	320,231	△87,667

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式 債券 一般勘定 現金及び預金 その他	25　％ 47 22 3 3	－　％ － － － －
合　計	100	－

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率	1.0　％ 2.5	1.0　％ 2.5

３．その他の退職給付に関する事項

　当連結会計年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額 年金資産の減少額	1,088,968千円 △1,052,837
未認識数理計算上の差異	△104,734
合　　計	△68,602

　　（注）確定拠出年金制度への資産移換額は1,052,837千円であり、当連結会計年度に全額移換しております。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36,048　千円		43,224　千円
たな卸資産評価否認額	22,153		22,037
減損損失	15,022		26,079
繰越欠損金	42,277		10,100
株式評価損否認額	152,834		145,337
役員退職慰労引当金	40,987		42,350
退職給付に係る負債	593,290		434,404
環境対策引当金	30,198		28,781
未払費用	5,520		8,394
未実現利益	21,661		11,005
その他	54,262		46,784
繰延税金資産小計	1,014,318		818,501
評価性引当額	△193,958		△171,696
繰延税金資産合計	820,359		646,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,060		△185,399
固定資産評価差額金	△24,326		△23,097
買換特例圧縮記帳積立金	△18,106		△14,093
その他	△25,461		△15,975
繰延税金負債合計	△326,954		△238,567
繰延税金資産の純額	493,405		408,238

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.17％から回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81％、平成30年4月1日以降のものについては、30.58％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,612千円減少し、法人税等調整額は26,251千円、その他有価証券評価差額金9,639千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,480千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（資産除去債務関係）

  当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりです。

「駆動システム」

　 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

　 積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品

「機工・計測システム」

　 保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	5,940,386	3,669,022	3,816,842	13,426,252	－	13,426,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,478	5	37,533	168,017	△168,017	－
計	6,070,865	3,669,028	3,854,375	13,594,269	△168,017	13,426,252
セグメント利益又は損失(△)	314,370	△292,940	△200,039	△178,609	△216,127	△394,736
セグメント資産	6,746,591	3,428,054	3,382,272	13,556,918	5,153,512	18,710,430
その他の項目
減価償却費	354,848	286,627	101,711	743,187	15,516	758,704
のれん償却額	73,588	－	11,549	85,138	－	85,138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,048	461,184	85,326	671,558	－	671,558

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△216,127千円は、セグメント間取引消去△148,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△67,923千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額5,153,512千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費15,516千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	5,947,395	3,320,546	4,156,298	13,424,239	－	13,424,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	69,804	－	76,290	146,095	△146,095	－
計	6,017,199	3,320,546	4,232,588	13,570,334	△146,095	13,424,239
セグメント利益又は損失(△)	360,046	△184,569	109,146	284,623	△193,749	90,874
セグメント資産	6,037,121	3,176,500	3,152,380	12,366,002	4,835,634	17,201,637
その他の項目
減価償却費	315,198	281,972	114,420	711,590	14,836	726,426
のれん償却額	69,981	－	－	69,981	-	69,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,928	360,535	96,366	564,830	5,120	569,950

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△193,749千円は、セグメント間取引消去△137,497千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△56,251千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額4,835,634千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費14,836千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ４.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
8,977,037	2,234,649	802,892	1,376,366	35,305	13,426,252

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
9,094,051	2,279,220	799,489	1,232,674	18,802	13,424,239

（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　2　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　3　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 アジア　　　　……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

　　　　 北米　　　　　……米国・カナダ

         ヨーロッパ　　……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域　……メキシコ・ブラジル

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	1,345,008	金型システム

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	984,139	金型システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
減損損失	－	－	65,055	－	65,055

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
減損損失	－	88,981	86,078	－	175,059

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	73,588	－	11,549	－	85,138
当期末残高	1,253,327	－	－	－	1,253,327

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	69,981	－	－	－	69,981
当期末残高	10,967,359	－	－	－	1,097,359

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	277.78円	272.26円
１株当たり当期純損失金額（△）	△8.35円	△3.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成27年３月31日）	当連結会計年度   （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,991,648	7,779,478
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	195,633	138,936
（うち非支配株主持分（千円））	(195,633)	(138,936)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,796,014	7,640,542
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,064,460	28,063,087

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△234,526	△91,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△234,526	△91,703
期中平均株式数（株）	28,064,562	28,063,610

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	643,138	1,137,459	1.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	701,730	736,048	1.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	181,712	174,265	3.23	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,072,340	1,566,783	1.64	平成29年～ 平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	451,820	316,735	3.03	平成29年～ 平成33年
その他有利子負債 割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引) 長期割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く)	19,806 60,873	20,047 40,826	1.25 1.25	－ 平成31年
合計	4,131,422	3,992,164	－	－

　　　　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　　　　２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                          　　　　　         (単位:千円)

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	620,283	539,500	391,500	15,500
リース債務	168,633	103,644	37,839	5,776
長期割賦未払金	20,290	20,536	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,122,128	6,752,853	9,818,580	13,424,239
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）損失金額（△）（千円）	△53,329	187,426	83,460	△4,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）損失金額（△）（千円）	△81,908	70,048	△13,621	△91,703
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△2.91	2.49	△0.48	△3.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.91	5.41	△2.98	△2.76