２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,832,245	1,823,653
受取手形	※５ 740,391	※５ 235,243
売掛金	※５ 2,001,759	※５ 2,166,159
商品及び製品	151,694	122,995
仕掛品	1,268,195	1,199,564
原材料及び貯蔵品	319,212	363,663
前払費用	56,424	20,624
繰延税金資産	107,354	78,585
その他	※５ 354,221	※５ 336,644
貸倒引当金	△100	△79
流動資産合計	6,831,398	6,347,055
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,447,628	※１ 2,348,049
構築物	※１ 51,477	※１ 53,312
機械及び装置	※１ 525,914	※１ 438,636
車両運搬具	350	350
工具、器具及び備品	※１ 201,807	※１ 122,959
土地	※１ 1,778,205	※１ 1,736,377
リース資産	255,004	174,574
建設仮勘定	68,470	268,202
有形固定資産合計	5,328,857	5,142,462
無形固定資産
借地権	79,530	79,530
ソフトウエア	17,763	8,187
リース資産	225,325	192,637
その他	21,816	21,556
無形固定資産合計	344,434	301,910
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,669,519	※１ 1,440,749
関係会社株式	※１ 1,623,258	※１ 2,138,496
関係会社長期貸付金	671,650	132,797
長期貸付金	59,635	62,324
長期前払費用	1,185	458
繰延税金資産	243,579	333,151
その他	204,852	116,392
貸倒引当金	△1,579	△1,376
投資その他の資産合計	4,472,101	4,222,993
固定資産合計	10,145,394	9,667,367
資産合計	16,976,793	16,014,422

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 513,206	※５ 363,136
電子記録債務	－	※５ 310,713
買掛金	2,233,718	1,505,707
短期借入金	※１,※３ 500,000	※１,※３ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 630,820	※１ 711,500
リース債務	143,234	123,683
未払金	141,042	179,914
未払費用	※５ 206,078	※５ 216,989
未払法人税等	74,525	27,069
前受金	※５ 54,380	※５ 4,840
預り金	15,816	13,291
賞与引当金	101,936	123,178
その他	※５ 345,275	※５ 72,790
流動負債合計	4,960,033	4,652,815
固定負債
長期借入金	※１ 2,031,750	※１ 1,551,750
リース債務	351,646	257,257
再評価に係る繰延税金負債	394,133	361,862
退職給付引当金	1,412,434	1,436,562
役員退職慰労引当金	124,254	135,651
環境対策引当金	93,872	93,872
その他	235,901	256,081
固定負債合計	4,643,993	4,093,037
負債合計	9,604,026	8,745,853
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,875,000
資本剰余金
資本準備金	468,750	468,750
その他資本剰余金	982,645	982,645
資本剰余金合計	1,451,395	1,451,395
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	1,400,000	1,400,000
圧縮記帳積立金	37,915	31,919
繰越利益剰余金	1,149,651	1,217,147
利益剰余金合計	2,587,603	2,649,102
自己株式	△7,449	△7,704
株主資本合計	5,906,549	5,967,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	635,191	479,305
土地再評価差額金	831,025	821,468
評価・換算差額等合計	1,466,216	1,300,774
純資産合計	7,372,766	7,268,568
負債純資産合計	16,976,793	16,014,422

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 10,772,057	※２ 10,883,996
売上原価	※２ 8,703,386	※２ 8,447,312
売上総利益	2,068,671	2,436,683
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,210,755	※１,※２ 2,245,799
営業利益又は営業損失（△）	△142,084	190,883
営業外収益
受取配当金	※２ 58,103	※２ 86,236
為替差益	1,143	－
設備賃貸料	76,350	66,910
ロイヤリティ	※２ 93,051	※２ 97,396
その他	※２ 157,069	※２ 70,211
営業外収益合計	385,717	320,754
営業外費用
支払利息	73,232	70,849
賃貸設備原価	22,422	20,148
為替差損	－	34,270
シンジケートローン手数料	14,000	14,000
その他	70,053	58,624
営業外費用合計	179,708	197,893
経常利益	63,924	313,745
特別利益
固定資産売却益	4,183	79
特別利益合計	4,183	79
特別損失
固定資産除却損	646	286
固定資産売却損	1,748	－
減損損失	－	86,078
関係会社清算損	－	1,874
クレーム対策関連費用	－	30,446
退職給付制度改定損	－	68,602
特別損失合計	2,395	187,288
税引前当期純利益	65,713	126,537
法人税、住民税及び事業税	71,675	65,941
法人税等調整額	△39,019	66
法人税等合計	32,656	66,008
当期純利益	33,056	60,528

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮特別勘定積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	4,594	1,113,327	－	△182,478
会計方針の変更による累積的影響額										264,350
会計方針の変更を反映 した当期首残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	4,594	1,113,327	－	81,871
当期変動額
剰余金の配当										△56,134
当期純利益										33,056
特別償却準備金の取崩							△4,594			4,594
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△1,113,327		1,113,327
圧縮記帳積立金の積立									37,915	△37,915
土地再評価差額金の 取崩										10,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△4,594	△1,113,327	37,915	1,067,779
当期末残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	－	－	37,915	1,149,651

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	2,335,479	△7,366	5,654,508	409,787	801,078	1,210,866	6,865,374
会計方針の変更による累積的影響額	264,350		264,350				264,350
会計方針の変更を反映 した当期首残高	2,599,830	△7,366	5,918,859	409,787	801,078	1,210,866	7,129,725
当期変動額
剰余金の配当	△56,134		△56,134				△56,134
当期純利益	33,056		33,056				33,056
特別償却準備金の取崩	－		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－				－
圧縮記帳積立金の積立	－		－				－
土地再評価差額金の 取崩	10,850		10,850				10,850
自己株式の取得		△83	△83				△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				225,403	29,947	255,350	255,350
当期変動額合計	△12,226	△83	△12,309	225,403	29,947	255,350	243,040
当期末残高	2,587,603	△7,449	5,906,549	635,191	831,025	1,466,216	7,372,766

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	37,915	1,149,651
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映 した当期首残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	37,915	1,149,651
当期変動額
剰余金の配当								△28,066
税率変更による積立金の調整額							708	△708
当期純利益								60,528
圧縮記帳積立金の取崩							△6,705	6,705
土地再評価差額金の 取崩								29,037
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△5,996	67,496
当期末残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	31,919	1,217,147

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	2,587,603	△7,449	5,906,549	635,191	831,025	1,466,216	7,372,766
会計方針の変更による累積的影響額	－		－				－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	2,587,603	△7,449	5,906,549	635,191	831,025	1,466,216	7,372,766
当期変動額
剰余金の配当	△28,066		△28,066				△28,066
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
当期純利益	60,528		60,528				60,528
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
土地再評価差額金の 取崩	29,037		29,037				29,037
自己株式の取得		△254	△254				△254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△155,885	△9,557	△165,442	△165,442
当期変動額合計	61,499	△254	61,245	△155,885	△9,557	△165,442	△104,197
当期末残高	2,649,102	△7,704	5,967,794	479,305	821,468	1,300,774	7,268,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　 4～13年

(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

　　ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

ｂ．ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５　その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社は、平成28年1月1日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成14年1月31日）を適用しております。

　本移行による影響額は、特別損失として68,602千円計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,995,782千円		1,843,917千円
構築物	19,678		15,568
機械及び装置	173,458		119,221
工具、器具及び備品	488		287
土地	988,446		946,617
投資有価証券	65,242		53,337
関係会社株式	793		793
計	3,243,891		2,979,744

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	484,238千円		724,372千円
一年以内返済予定の長期借入金	483,000		445,000
長期借入金	1,508,250		1,046,250
計	2,475,488		2,215,622

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)	71,750千円		－千円
Kuroda Jena-Tec,Inc.	29,815		56,820
計	101,565		56,820

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	500,000	1,000,000
差引額	2,000,000	1,500,000

４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	100,093千円	500,084千円

※５　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	294,383千円	356,199千円
短期金銭債務	165,646	104,599

（損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	867,806　千円	897,807　千円
研究開発費	300,769	312,926
賞与引当金繰入額	110,964	144,287
退職給付費用	75,200	64,681
役員退職慰労引当金繰入額	19,040	22,013
減価償却費	42,710	60,174

おおよその割合

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54％　　　　　　　　　　　　　　　54％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46％　　　　　　　　　　　　　　　46％

※２　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	642,494　千円	799,774　千円
仕入高	409,219	275,493
販売費及び一般管理費	21,702	31,346
営業取引以外の取引高	57,626	75,941

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,121,515千円、関連会社株式16,981千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,599,065千円、関連会社株式24,192千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	33,649　千円		40,661　千円
たな卸資産評価否認額	22,153		22,037
減損損失	15,022		26,079
繰越欠損金	33,186		－
株式評価損否認額	152,894		145,337
退職給付引当金	456,323		439,893
役員退職慰労引当金	40,287		41,482
環境対策引当金	30,198		28,781
その他	43,209		40,739
繰延税金資産小計	826,924		785,012
評価性引当額	△193,958		△168,393
繰延税金資産合計	632,966		616,618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,060		△185,399
買換特例圧縮記帳積立金	△18,106		△14,093
その他	△4,865		△5,388
繰延税金負債合計	△282,032		△204,880
繰延税金資産の純額	350,934		411,736

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		2.6
住民税均等割	25.3		12.3
評価性引当額の増減	28.8		△11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1		△15.5
税率変更による影響	87.8		20.8
土地再評価差額金	△9.1		0.8
試験研究費等の法人税額特別控除	△101.3		△0.3
過年度法人税等	－		6.0
その他	△2.6		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		52.2

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.17％から回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81％、平成30年4月1日以降のものについては、30.58％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,612千円減少し、法人税等調整額は26,251千円、その他有価証券評価差額金9,639千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,480千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	7,259,456	95,431	29,204	170,851	7,349,544	5,001,494
				(23,861）
	構築物	354,422	9,937	－	8,101	364,359	311,046
	機械及び装置	5,968,269	77,666	16,878	152,958	6,041,042	5,602,405
				（11,985）
	車両運搬具	15,270	－	－	－	15,270	14,920
	工具、器具及び備品	1,486,921	61,052	5,428	136,572	1,543,194	1,420,235
				（649）
	土地	1,778,205		41,828		1,736,377
		〔1,225,159〕	－	（41,828）	－	〔1,183,331〕	－
				〔41,828〕
	リース資産	614,714	13,457	161,281	71,026	466,890	292,315
	建設仮勘定	68,470	857,075	657,343	－	268,202	－
	計	17,545,730	1,114,619	911,965	539,510	17,784,881	12,642,418
		〔1,225,159〕		(78,325） 〔41,828〕		〔1,183,331〕
無形固定資産
	借地権	79,530	－	－	－	79,530	－
	ソフトウエア	100,470	7,314	8,152 （7,752）	9,138	107,384	99,197
	リース資産	250,106	20,000	－	52,688	270,106	77,469
	その他	24,103	－	－	260	24,103	2,547
	計	454,210	27,314	8,152 （7,752）	62,086	481,124	179,214

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　長野工場　　　　　　　　 62,095千円

富津工場　　　　　　　　 18,610

機械及び装置　　　　　長野工場　　　　　　　　 30,088

富津工場　　　　　　　　 10,959

かずさアカデミア工場　　 23,205

旭工場　　　　　　　　　 13,412

工具器具備品　　　　　長野工場　　　　　　　　 40,503

有形リース資産　　　　長野工場　　　　　　　　 13,457

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　 41,828千円

３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

４.当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,680	1,455	1,680	1,455
賞与引当金	101,936	123,178	101,936	123,178
役員退職慰労引当金	124,254	22,013	10,616	135,651
環境対策引当金	93,872	－	－	93,872

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。