第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,303	1,967,961
受取手形及び売掛金	2,534,091	2,843,128
商品及び製品	657,109	826,838
仕掛品	1,366,367	1,375,238
原材料及び貯蔵品	575,194	645,590
繰延税金資産	91,243	111,722
その他	304,413	268,196
貸倒引当金	△2,006	△3,028
流動資産合計	7,861,716	8,035,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,856,472	7,863,067
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,422,116	△5,574,679
建物及び構築物（純額）	※２ 2,434,356	※２ 2,288,387
機械装置及び運搬具	7,617,614	7,699,052
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,994,043	△6,963,248
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 623,571	※２ 735,803
土地	※２,※４ 1,846,297	※２,※４ 1,846,297
リース資産	639,696	623,367
減価償却累計額	△351,849	△424,946
リース資産（純額）	287,847	198,420
建設仮勘定	268,202	25,060
その他	1,857,068	2,045,175
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,656,380	△1,770,326
その他（純額）	※２ 200,687	※２ 274,848
有形固定資産合計	5,660,962	5,368,817
無形固定資産
のれん	1,097,359	989,011
その他	331,674	296,804
無形固定資産合計	1,429,034	1,285,816
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,554,825	※１,※２ 1,871,954
繰延税金資産	491,684	403,429
その他	204,790	199,874
貸倒引当金	△1,376	△1,311
投資その他の資産合計	2,249,924	2,473,946
固定資産合計	9,339,921	9,128,580
資産合計	17,201,637	17,164,228

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,944,898	1,121,055
電子記録債務	288,496	1,475,003
短期借入金	※２,※３ 1,873,507	※２,※３ 1,219,063
リース債務	174,265	169,281
未払法人税等	36,823	124,309
賞与引当金	130,877	200,779
その他	636,288	586,239
流動負債合計	5,085,157	4,895,732
固定負債
長期借入金	※２ 1,566,783	※２ 1,627,981
リース債務	316,735	154,274
繰延税金負債	174,586	170,404
再評価に係る繰延税金負債	※４ 361,862	※４ 361,862
役員退職慰労引当金	137,051	156,265
環境対策引当金	93,872	93,872
退職給付に係る負債	1,416,228	1,466,388
その他	269,881	258,490
固定負債合計	4,337,001	4,289,540
負債合計	9,422,159	9,185,273
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,875,000
資本剰余金	1,451,395	1,451,395
利益剰余金	2,677,997	2,749,034
自己株式	△8,001	△8,224
株主資本合計	5,996,391	6,067,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	479,305	698,629
土地再評価差額金	※４ 821,468	※４ 821,468
為替換算調整勘定	281,148	199,910
退職給付に係る調整累計額	62,227	74,234
その他の包括利益累計額合計	1,644,150	1,794,242
非支配株主持分	138,936	117,506
純資産合計	7,779,478	7,978,955
負債純資産合計	17,201,637	17,164,228

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	13,424,239	13,260,656
売上原価	※３ 10,207,875	※３ 10,035,927
売上総利益	3,216,364	3,224,728
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,125,490	※１,※２ 3,111,170
営業利益	90,874	113,558
営業外収益
受取配当金	42,879	39,737
為替差益	26,304	－
持分法による投資利益	25,500	15,918
設備賃貸料	65,182	65,653
ロイヤリティ	92,102	50,921
助成金収入	－	34,735
その他	119,346	94,061
営業外収益合計	371,315	301,028
営業外費用
支払利息	78,202	64,493
為替差損	－	34,177
シンジケートローン手数料	14,000	14,000
賃貸設備原価	20,148	19,648
生命保険料	14,459	24,626
その他	65,466	88,342
営業外費用合計	192,276	245,289
経常利益	269,913	169,297
特別利益
固定資産売却益	79	831
特別利益合計	79	831
特別損失
固定資産除却損	286	561
環境対策費	－	14,200
投資有価証券評価損	－	640
減損損失	※４ 175,059	－
クレーム対策関連費用	30,446	－
退職給付制度改定損	68,602	－
特別損失合計	274,395	15,401
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△4,402	154,727
法人税、住民税及び事業税	80,999	101,387
法人税等調整額	48,674	△28,190
法人税等合計	129,674	73,197
当期純利益又は当期純損失（△）	△134,076	81,530
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△42,372	△17,572
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△91,703	99,102

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△134,076	81,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155,885	219,323
為替換算調整勘定	△192,808	△85,095
退職給付に係る調整額	279,440	12,006
土地再評価差額金	19,480	－
その他の包括利益合計	※１ △49,772	※１ 146,234
包括利益	△183,849	227,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△127,151	249,195
非支配株主に係る包括利益	△56,697	△21,429

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,875,000	1,451,395	2,768,730	△7,746	6,087,378
当期変動額
剰余金の配当			△28,066		△28,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△91,703		△91,703
土地再評価差額金の 取崩			29,037		29,037
自己株式の取得				△254	△254
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△90,733	△254	△90,987
当期末残高	1,875,000	1,451,395	2,677,997	△8,001	5,996,391

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	635,191	831,025	459,631	△217,212	1,708,635	195,633	7,991,648
当期変動額
剰余金の配当							△28,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△91,703
土地再評価差額金の 取崩							29,037
自己株式の取得							△254
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△155,885	△9,557	△178,482	279,440	△64,484	△56,697	△121,181
当期変動額合計	△155,885	△9,557	△178,482	279,440	△64,484	△56,697	△212,170
当期末残高	479,305	821,468	281,148	62,227	1,644,150	138,936	7,779,478

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,875,000	1,451,395	2,677,997	△8,001	5,996,391
当期変動額
剰余金の配当			△28,065		△28,065
親会社株主に帰属する当期純利益			99,102		99,102
土地再評価差額金の 取崩					－
自己株式の取得				△222	△222
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	71,037	△222	70,814
当期末残高	1,875,000	1,451,395	2,749,034	△8,224	6,067,205

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	479,305	821,468	281,148	62,227	1,644,150	138,936	7,779,478
当期変動額
剰余金の配当							△28,065
親会社株主に帰属する当期純利益							99,102
土地再評価差額金の 取崩							－
自己株式の取得							△222
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	219,323		△81,238	12,006	150,092	△21,429	128,662
当期変動額合計	219,323	－	△81,238	12,006	150,092	△21,429	199,477
当期末残高	698,629	821,468	199,910	74,234	1,794,242	117,506	7,978,955

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△4,402	154,727
減価償却費	726,426	675,302
減損損失	175,059	－
のれん償却額	69,981	63,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△479	1,007
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,459	69,901
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,877	19,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,657	67,620
受取利息及び受取配当金	△46,365	△44,713
支払利息	78,202	64,493
持分法による投資損益（△は益）	△25,500	△15,918
固定資産売却損益（△は益）	△79	△831
固定資産除却損	286	561
投資有価証券評価損益（△は益）	－	640
売上債権の増減額（△は増加）	493,182	△330,328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△170,316	△281,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△520,959	383,691
その他の流動資産の増減額（△は増加）	167,185	36,095
その他の流動負債の増減額（△は減少）	37,736	△34,504
その他	△1,760	448
小計	1,007,876	828,683
利息及び配当金の受取額	46,838	48,513
利息の支払額	△77,866	△64,076
法人税等の支払額	△131,265	△28,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	845,583	784,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,780	△31,448
定期預金の払戻による収入	－	59,224
投資有価証券の取得による支出	△1,026	△1,120
有形及び無形固定資産の取得による支出	△809,520	△341,044
有形及び無形固定資産の売却による収入	80	1,330
その他	△312	169
投資活動によるキャッシュ・フロー	△844,558	△312,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	527,005	－
短期借入金の返済による支出	△32,684	△700,124
長期借入れによる収入	270,000	901,831
長期借入金の返済による支出	△732,068	△789,156
リース債務の返済による支出	△163,192	△173,331
配当金の支払額	△28,066	△28,065
セールアンド割賦バック債務返済による支出	△19,806	△20,047
その他	△254	△222
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179,068	△809,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53,791	△2,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△231,835	△339,565
現金及び現金同等物の期首残高	2,507,914	2,276,079
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,276,079	※１ 1,936,513

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
永昇電子㈱
平湖黒田精工有限公司

韓国黒田精工㈱

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

Kuroda Jena-Tec,Inc（米国）

Kuroda Jena Tech UK Ltd（英国）

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（中国）

（2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ）

Kuroda Jena Tec Europe GmbH(ドイツ）

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

㈱ゲージング

日本金型産業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社等の名称

Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ）

Kuroda Jena Tec Europe GmbH(ドイツ）

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

（イ）製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

④環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク

③ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「生命保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた79,925千円は、「生命保険料」14,459千円、「その他」65,466千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	114,076　千円	126,321　千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,859,486　千円	( 1,852,781　千円)	1,720,373　千円	( 1,714,037　千円)
機械装置及び運搬具	119,221	(   119,221　　　)	84,875	(    84,875　　　)
工具器具備品	287	(       287　　　)	229	(       229　　　)
土地	946,617	(   781,361　　　)	946,617	(   781,361　　　)
投資有価証券	54,130	(    　　－　　　)	61,327	(    　　－　　　)
計	2,979,744	( 2,753,653　　　)	2,813,424	( 2,580,503　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,169,372　千円	( 1,085,000　千円)	878,126　千円	(   806,450　千円)
長期借入金	1,046,250	(   846,250　　　)	912,000	(   839,800　　　)
計	2,215,622	( 1,931,250 　   )	1,790,126	( 1,646,250　    )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,500,000　千円	2,500,000　千円
借入実行残高	1,000,000	300,000
差引額	1,500,000	2,200,000

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△764,369　千円	△769,259　千円

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	500,084　千円	400,084　千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃荷造費・輸出諸掛	231,477　千円	238,664　千円
広告宣伝費	65,668	65,936
人件費	1,355,184	1,344,029
貸倒引当金繰入額	35	987
賞与引当金繰入額	158,167	216,212
退職給付費用	73,349	66,185
役員退職慰労引当金繰入額	22,813	19,214
賃借料	134,692	133,686
研究開発費	313,366	233,261

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費	313,366　千円	233,261　千円

※3　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	△2,326　千円	△12,236　千円

※4　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

用途	種類	減損額（千円）	場所
機工・計測システム事業　生産設備等	土地、機械装置他	86,078	千葉県　富津市
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)　生産設備等	機械装置他	88,981	マレーシア 　セランゴール州

・資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識および把握を行っております。

・機工・計測システム事業の生産設備に関しては、同事業の一部不採算事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・クロダプレシジョンインダストリーズ（Ｍ）の生産設備に関しては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地については固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△229,545千円	304,669千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△229,545	304,669
税効果額	73,660	△85,345
その他有価証券評価差額金	△155,885	219,323
為替換算調整勘定：
当期発生額	△192,808	△85,095
退職給付に係る調整額：
当期発生額	257,254	17,605
組替調整額	150,643	△309
税効果調整前	407,897	17,296
税効果額	△128,457	△5,289
退職給付に係る調整額	279,440	12,006
土地再評価差額金：
税効果額	19,480	－
その他の包括利益合計	△49,772	146,234

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,100,000	－	－	28,100,000
合計	28,100,000	－	－	28,100,000
自己株式
普通株式	35,540	1,373	－	36,913
合計	35,540	1,373	－	36,913

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加1,373株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,066	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,065	利益剰余金	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,100,000	－	－	28,100,000
合計	28,100,000	－	－	28,100,000
自己株式
普通株式	36,913	679	－	37,592
合計	36,913	679	－	37,592

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加679株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,065	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,129	利益剰余金	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,335,303	千円	1,967,961	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△59,224		△31,448
現金及び現金同等物	2,276,079		1,936,513

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主として機械装置及び運搬具であります。

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１年内	－	5,976
１年超	－	17,430
合計	－	23,406

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

　　  前連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,335,303	2,335,303	－
(2）受取手形及び売掛金	2,534,091	2,534,091	－
(3）投資有価証券	1,308,126	1,308,126	－
資産計	6,177,522	6,177,522	－
(1）支払手形及び買掛金	1,944,898	1,944,898	－
(2）電子記録債務	288,496	288,496	－
(3）短期借入金	1,873,507	1,873,507	－
(4) 長期借入金	1,566,783	1,575,047	8,264
負債計	5,673,685	5,681,950	8,264
デリバティブ取引(※)	3,788	3,788	－

　　  当連結会計年度（平成29年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,967,961	1,967,961	－
(2）受取手形及び売掛金	2,843,128	2,843,128	－
(3）投資有価証券	1,613,650	1,613,650	－
資産計	6,424,741	6,424,741	－
(1）支払手形及び買掛金	1,121,055	1,121,055	－
(2）電子記録債務	1,475,003	1,475,003	－
(3）短期借入金	1,219,063	1,219,063	－
(4) 長期借入金	1,627,981	1,638,785	10,803
負債計	5,443,104	5,453,907	10,803
デリバティブ取引(※)	1,321	1,321	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

   負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年3月31日) （千円）	当連結会計年度 （平成29年3月31日) （千円）
非上場株式	132,622	131,982
関係会社株式	114,076	126,321

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	2,335,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,534,091	－	－	－
合計	4,869,395	－	－	－

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	1,967,961	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,843,128	－	－	－
合計	4,811,090	－	－	－

（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,137,459	－	－	－	－	－
長期借入金	736,048	620,283	539,500	391,500	15,500	－
リース債務	174,265	168,633	103,644	37,839	5,776	840
割賦未払金	20,047	20,290	20,536	－	－	－
合計	2,067,820	809,206	663,680	429,339	21,276	840

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	433,163	－	－	－	－	－
長期借入金	785,899	735,645	591,745	187,245	113,344	－
リース債務	169,281	104,656	39,905	7,936	1,776	－
割賦未払金	20,290	20,536	－	－	－	－
合計	1,408,635	860,838	631,650	195,181	115,121	－

（有価証券関係）

(1）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

(2）満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

(3）その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えるもの
①　株式	1,204,583	515,827	688,756
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,204,583	515,827	688,756
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えないもの
①　株式	103,543	127,593	△24,050
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	103,543	127,593	△24,050
合計	1,308,126	643,421	664,705

当連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えるもの
①　株式	1,613,650	644,275	969,375
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,613,650	644,275	969,375
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,613,650	644,275	969,375

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (１)通貨関連

 　前連結会計年度（平成28年3月31日）

　　該当事項はありません。

 　当連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　　米ドル 　　ユーロ	2,981 47,912	－ －	57 1,264	57 1,264

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  (２)金利関連

 　前連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取変動・支払固定 リンギット受取・米ドル支払	10,548	－	3,788	3,788

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 　当連結会計年度（平成29年3月31日）

　　該当事項はありません。

  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

　    前連結会計年度（平成28年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,684,250	1,177,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　    当連結会計年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,555,250	1,021,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務債務の当期発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	2,797,893　千円 155,388 24,235 △76,428 △203,452 △192,441 △1,088,968	1,416,228　千円 108,885 13,724 △17,605 － △54,842 －
退職給付債務の期末残高	1,416,228	1,466,388

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	1,000,088　千円 18,770 △15,442 165,225 △115,804 △1,052,837	－　千円 － － － － －
年金資産の期末残高	－	－

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立金制度の退職給付債務	1,416,228　千円	1,466,388　千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,416,228	1,466,388
退職給付に係る負債	1,416,228	1,466,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,416,228	1,466,388

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	155,388　千円 24,235 △18,770 46,494 △3,912	108,885　千円 13,724 － 15,341 △15,650
確定給付制度に係る退職給付費用	240,975	122,300
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	68,602	－

（注）特別損失に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異 過去勤務債務 確定拠出年金制度への移行に伴う差異（数理計算上の差異）	103,623　千円 199,541 104,734	32,946　千円 △15,650 －
合　計	407,897	17,296

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務	111,874　千円 △199,541	78,983　千円 △183,891
合　計	△87,667	△104,907

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率	1.0　％ 2.5	1.0　％ 2.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,224　千円		61,960　千円
たな卸資産評価否認額	22,037		17,375
減損損失	26,079		20,976
繰越欠損金	10,100		13,266
株式評価損否認額	145,337		142,955
役員退職慰労引当金	42,350		48,198
退職給付に係る負債	434,404		453,089
環境対策引当金	28,781		28,781
未払費用	8,394		11,370
未実現利益	11,005		12,840
その他	46,784		53,424
繰延税金資産小計	818,501		851,399
評価性引当額	△171,696		△193,581
繰延税金資産合計	646,805		657,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,399		△270,745
固定資産評価差額金	△23,097		△23,097
買換特例圧縮記帳積立金	△14,093		△12,212
その他	△15,975		△7,014
繰延税金負債合計	△238,567		△313,069
繰延税金資産の純額	408,238		344,747

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－％		30.8％
（調整）
持分法投資損益	－		△3.2
海外子会社税率差異	－		△0.1
海外子会社留保利益	－		7.9
子会社欠損金税効果未認識	－		30.3
のれんの償却額	－		12.6
評価性引当額の増減	－		△15.5
過年度法人税等	－		△14.0
その他	－		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		47.3

　前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

  当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりです。

「駆動システム」

　 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

　 積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品

「機工・計測システム」

　 保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	5,947,395	3,320,546	4,156,298	13,424,239	－	13,424,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	69,804	－	76,290	146,095	△146,095	－
計	6,017,199	3,320,546	4,232,588	13,570,334	△146,095	13,424,239
セグメント利益又は損失(△)	360,046	△184,569	109,146	284,623	△193,749	90,874
セグメント資産	6,037,121	3,176,500	3,152,380	12,366,002	4,835,634	17,201,637
その他の項目
減価償却費	315,198	281,972	114,420	711,590	14,836	726,426
のれん償却額	69,981	－	－	69,981	－	69,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,928	360,535	96,366	564,830	5,120	569,950

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△193,749千円は、セグメント間取引消去△137,497千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△56,251千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額4,835,634千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費14,836千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	5,771,363	3,610,036	3,879,256	13,260,656	－	13,260,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,679	22,383	51,114	125,177	△125,177	-
計	5,823,042	3,632,419	3,930,371	13,385,833	△125,177	13,260,656
セグメント利益又は損失(△)	241,636	25,395	△19,981	247,050	△133,492	113,558
セグメント資産	6,122,859	3,307,735	3,112,869	12,543,464	4,620,764	17,164,228
その他の項目
減価償却費	289,384	266,785	104,742	660,912	14,389	675,302
のれん償却額	63,090	－	－	63,090	－	63,090
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192,030	95,376	83,325	370,732	2,030	372,762

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△133,492千円は、セグメント間取引消去△113,492千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△20,000千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額4,620,764千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費14,389千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
9,094,051	2,279,220	799,489	1,232,674	18,802	13,424,239

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
8,767,213	2,280,418	1,100,910	1,084,394	27,719	13,260,656

（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　2　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　3　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 アジア　　　　……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

　　　　 北米　　　　　……米国・カナダ・メキシコ

         ヨーロッパ　　……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域　……ブラジル・イスラエル

　　　4　組織体制、販売先との相互関連性を考慮し、従来「その他」に含めていたメキシコを当連結会計年度より「北米」に含めております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
減損損失	－	88,981	86,078	－	175,059

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	69,981	－	－	－	69,981
当期末残高	1,097,359	－	－	－	1,097,359

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	63,090	－	－	－	63,090
当期末残高	989,011	－	－	－	989,011

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	272.26円	280.14円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△3.26円	3.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成28年３月31日）	当連結会計年度   （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,779,478	7,978,955
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	138,936	117,506
（うち非支配株主持分（千円））	(138,936)	(117,506)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,640,542	7,861,448
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,063,087	28,062,408

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	△91,703	99,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）　（千円）	△91,703	99,102
期中平均株式数（株）	28,063,610	28,062,750

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更することといたしました。これに伴い、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準にすることを目的として、株式併合（5株を1株に併合）を実施することといたしました。

２.単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３.株式併合の内容変更

①併合する株式の種類　　普通株式

②併合の割合　　　　　　平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株について1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数（平成29年3月31日現在）	28,100,000株
株式併合により減少する株式数	22,480,000株
株式併合後の発行済株式総数	5,620,000株

④効力発生日における発行可能株式総数

株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	74,800,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日）	14,960,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月30日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,361.32	1,400.71
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 （円）	△16.34	17.66

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,137,459	433,163	1.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	736,048	785,899	1.67	－
１年以内に返済予定のリース債務	174,265	169,281	3.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,566,783	1,627,981	1.55	平成30年～ 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	316,735	154,274	3.12	平成30年～ 平成34年
その他有利子負債 割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引) 長期割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く)	20,047 40,826	20,290 20,536	1.25 1.25	－ 平成31年
合計	3,992,164	3,211,427	－	－

　　　　（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　　　　２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                          　　　　　         (単位:千円)

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	735,645	591,745	187,245	113,344
リース債務	104,656	39,905	7,936	1,776
長期割賦未払金	20,536	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,060,989	6,569,050	9,632,306	13,260,656
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△40,176	7,126	△12,786	154,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△31,938	△10,266	△30,703	99,102
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.13	△0.36	△1.09	3.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.13	0.77	△0.72	4.62