2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,823,653

1,548,968

受取手形

※5 235,243

※5 174,971

電子記録債権

※5 1,766

売掛金

※5 2,166,159

※5 2,468,137

商品及び製品

122,995

220,687

仕掛品

1,199,564

1,197,752

原材料及び貯蔵品

363,663

455,263

前払費用

20,624

30,419

繰延税金資産

78,585

93,724

その他

※5 336,644

※5 341,988

貸倒引当金

79

86

流動資産合計

6,347,055

6,533,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,348,049

※1 2,213,251

構築物

※1 53,312

※1 45,595

機械及び装置

※1 438,636

※1 502,455

車両運搬具

350

3,750

工具、器具及び備品

※1 122,959

※1 204,859

土地

※1 1,736,377

※1 1,736,377

リース資産

174,574

108,818

建設仮勘定

268,202

25,060

有形固定資産合計

5,142,462

4,840,168

無形固定資産

 

 

借地権

79,530

79,530

ソフトウエア

8,187

23,226

リース資産

192,637

147,551

その他

21,556

21,296

無形固定資産合計

301,910

271,603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,440,749

※1 1,745,632

関係会社株式

※1 2,138,496

※1 2,138,496

関係会社長期貸付金

132,797

115,244

長期貸付金

62,324

58,896

長期前払費用

458

21,061

繰延税金資産

333,151

275,875

その他

116,392

97,608

貸倒引当金

1,376

1,315

投資その他の資産合計

4,222,993

4,451,501

固定資産合計

9,667,367

9,563,274

資産合計

16,014,422

16,096,868

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 363,136

134,307

電子記録債務

※5 310,713

※5 1,449,489

買掛金

※5 1,505,707

※5 851,802

短期借入金

※1,※3 1,000,000

※1,※3 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 711,500

※1 755,250

リース債務

123,683

139,898

未払金

179,914

99,597

未払費用

※5 216,989

※5 242,992

未払法人税等

27,069

110,797

前受金

※5 4,840

※5 22,224

預り金

13,291

14,331

賞与引当金

123,178

192,317

その他

※5 72,790

※5 91,225

流動負債合計

4,652,815

4,404,234

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,551,750

※1 1,545,500

リース債務

257,257

126,905

再評価に係る繰延税金負債

361,862

361,862

退職給付引当金

1,436,562

1,509,743

役員退職慰労引当金

135,651

153,845

環境対策引当金

93,872

93,872

その他

256,081

245,320

固定負債合計

4,093,037

4,037,049

負債合計

8,745,853

8,441,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,875,000

1,875,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

468,750

468,750

その他資本剰余金

982,645

982,645

資本剰余金合計

1,451,395

1,451,395

利益剰余金

 

 

利益準備金

36

36

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,400,000

1,400,000

圧縮記帳積立金

31,919

27,723

繰越利益剰余金

1,217,147

1,389,258

利益剰余金合計

2,649,102

2,817,017

自己株式

7,704

7,927

株主資本合計

5,967,794

6,135,485

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

479,305

698,629

土地再評価差額金

821,468

821,468

評価・換算差額等合計

1,300,774

1,520,098

純資産合計

7,268,568

7,655,584

負債純資産合計

16,014,422

16,096,868

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 10,883,996

※2 11,216,249

売上原価

※2 8,447,312

※2 8,702,011

売上総利益

2,436,683

2,514,237

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,245,799

※1,※2 2,325,909

営業利益

190,883

188,327

営業外収益

 

 

受取配当金

※2 86,236

※2 53,622

設備賃貸料

※2 66,910

※2 67,381

ロイヤリティ

※2 97,396

※2 56,180

助成金収入

34,735

その他

※2 70,211

※2 65,201

営業外収益合計

320,754

277,121

営業外費用

 

 

支払利息

70,849

58,237

賃貸設備原価

20,148

19,648

為替差損

34,270

30,536

シンジケートローン手数料

14,000

14,000

生命保険料

14,459

24,626

その他

44,165

64,080

営業外費用合計

197,893

211,130

経常利益

313,745

254,318

特別利益

 

 

固定資産売却益

79

365

特別利益合計

79

365

特別損失

 

 

固定資産除却損

286

248

環境対策費

14,200

投資有価証券評価損

640

減損損失

86,078

関係会社清算損

1,874

クレーム対策関連費用

30,446

退職給付制度改定損

68,602

特別損失合計

187,288

15,088

税引前当期純利益

126,537

239,595

法人税、住民税及び事業税

65,941

86,824

法人税等調整額

66

43,208

法人税等合計

66,008

43,615

当期純利益

60,528

195,979

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

37,915

1,149,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

28,066

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

708

708

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

60,528

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

6,705

6,705

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

29,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,996

67,496

当期末残高

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

31,919

1,217,147

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

2,587,603

7,449

5,906,549

635,191

831,025

1,466,216

7,372,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

28,066

 

28,066

 

 

 

28,066

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

当期純利益

60,528

 

60,528

 

 

 

60,528

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

29,037

 

29,037

 

 

 

29,037

自己株式の取得

 

254

254

 

 

 

254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

155,885

9,557

165,442

165,442

当期変動額合計

61,499

254

61,245

155,885

9,557

165,442

104,197

当期末残高

2,649,102

7,704

5,967,794

479,305

821,468

1,300,774

7,268,568

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

31,919

1,217,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

28,065

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

195,979

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

4,196

4,196

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,196

172,110

当期末残高

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

27,723

1,389,258

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

2,649,102

7,704

5,967,794

479,305

821,468

1,300,774

7,268,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

28,065

 

28,065

 

 

 

28,065

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

当期純利益

195,979

 

195,979

 

 

 

195,979

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

222

222

 

 

 

222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

219,323

 

219,323

219,323

当期変動額合計

167,914

222

167,691

219,323

219,323

387,015

当期末残高

2,817,017

7,927

6,135,485

698,629

821,468

1,520,098

7,655,584

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (3)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

2 固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10~50年

機械及び装置  2~13年

(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100%を計上しております。

(5)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

4 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3)ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

5 その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「生命保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた58,624千円は、「生命保険料」14,459千円、「その他」44,165千円として組み替えております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

1,843,917千円

1,708,622千円

構築物

     15,568

     11,751

機械及び装置

    119,221

     84,875

工具、器具及び備品

        287

        229

土地

    946,617

    946,617

投資有価証券

     53,337

     60,533

関係会社株式

        793

        793

  2,979,744

  2,813,424

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

  724,372千円

  297,076千円

1年以内返済予定の長期借入金

    445,000

    581,050

長期借入金

  1,046,250

    912,000

  2,215,622

  1,790,126

 

2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

Kuroda Jena-Tec,Inc.

56,820千円

56,220千円

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。 事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

コミットメントラインの総額

  2,500,000千円

  2,500,000千円

借入実行残高

    1,000,000

      300,000

差引額

    1,500,000

    2,200,000

 

 

4 受取手形割引高

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

受取手形割引高

500,084千円

400,084千円

 

※5 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

  356,199千円

412,632  千円

短期金銭債務

 104,599

51,675

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

人件費

897,807 千円

928,512 千円

研究開発費

312,926

233,261

賞与引当金繰入額

144,287

199,870

退職給付費用

64,681

59,893

役員退職慰労引当金繰入額

22,013

18,194

減価償却費

60,174

61,019

 

おおよその割合

 販売費                           54%               58%

 一般管理費                         46%               42%

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 売上高

799,774 千円

918,679 千円

 仕入高

275,493

214,537

 販売費及び一般管理費

31,346

40,043

 営業取引以外の取引高

75,941

39,108

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,121,515千円、関連会社株式16,981千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,121,515千円、関連会社株式16,981千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,661 千円

 

59,252 千円

たな卸資産評価否認額

22,037

 

16,850

減損損失

26,079

 

20,976

株式評価損否認額

145,337

 

142,955

退職給付引当金

439,893

 

462,391

役員退職慰労引当金

41,482

 

47,045

環境対策引当金

28,781

 

28,781

その他

40,739

 

48,241

繰延税金資産小計

785,012

 

826,495

評価性引当額

△168,393

 

△168,037

繰延税金資産合計

616,618

 

658,458

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△185,399

 

△270,745

買換特例圧縮記帳積立金

△14,093

 

△12,212

その他

△5,388

 

△5,900

繰延税金負債合計

△204,880

 

△288,857

繰延税金資産の純額

411,736

 

369,600

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

1.1

住民税均等割

12.3

 

6.5

評価性引当額の増減

△11.6

 

△0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.5

 

△2.8

税率変更による影響

20.8

 

土地再評価差額金

0.8

 

試験研究費等の法人税額特別控除

△0.3

 

△12.0

過年度法人税等

6.0

 

△9.0

その他

4.2

 

3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.2

 

18.2

 

 

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

 

1.単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更することといたしました。これに伴い、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準にすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。

 

2.単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

3.株式併合の内容変更

①併合する株式の種類  普通株式

②併合の割合      平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株について1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)

28,100,000株

株式併合により減少する株式数

22,480,000株

株式併合後の発行済株式総数

5,620,000株

 

④効力発生日における発行可能株式総数

株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

74,800,000株

変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)

14,960,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

 

⑤1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

4.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成29年5月30日

定時株主総会決議日

平成29年6月29日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年10月1日

上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

    至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

    至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,294.94

1,363.92

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.78

34.92

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,349,544

23,880

12,906

158,678

7,360,518

5,147,266

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

364,359

630

8,347

364,989

319,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

6,041,042

207,570

109,929

143,693

6,138,684

5,636,228

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

15,270

4,899

1,499

20,170

16,419

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

1,543,194

226,246

32,603

144,164

1,736,838

1,531,978

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

1,736,377

1,736,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

466,890

664

4,541

66,419

463,012

354,193

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

 

268,202

 

81,405

 

324,546

 

 

25,060

 

 

 

17,784,881

545,296

484,527

522,802

17,845,650

13,005,481

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

79,530

 

 

 

 

79,530

 

 

 

 

ソフトウエア

 

107,384

 

20,298

 

285

 

5,258

 

127,397

 

104,171

 

 

 

リース資産

 

270,106

 

10,206

 

 

55,292

 

280,313

 

132,762

 

 

 

その他

 

24,103

 

 

 

260

 

24,103

 

2,807

 

 

 

 

481,124

 

30,504

 

285

 

60,811

 

511,344

 

239,740

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物         長野工場         19,930千円

機械及び装置     長野工場        156,497

富津工場         17,968

かずさアカデミア工場   18,638

旭工場          14,466

工具、器具及び備品  長野工場        204,402

かずさアカデミア工場   11,906

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物         富津工場         12,906千円

機械及び装置     富津工場         80,979

かずさアカデミア工場   22,168

工具、器具及び備品  長野工場         18,521

旭工場          12,807

 

3.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

 

当期増加額

 

当期減少額

 

当期末残高

 

貸倒引当金

1,455

1,401

1,455

1,401

賞与引当金

123,178

192,317

123,178

192,317

役員退職慰労引当金

135,651

18,194

153,845

環境対策引当金

93,872

93,872

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。