第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,967,961	2,417,097
受取手形及び売掛金	※１ 2,843,128	※１ 3,461,400
電子記録債権	-	37,645
商品及び製品	826,838	750,715
仕掛品	1,375,238	1,577,248
原材料及び貯蔵品	645,590	732,932
その他	379,919	360,638
貸倒引当金	△3,028	△3,971
流動資産合計	8,035,648	9,333,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,288,387	2,271,145
土地	1,846,297	1,869,755
その他（純額）	1,234,132	1,376,477
有形固定資産合計	5,368,817	5,517,378
無形固定資産
のれん	989,011	1,057,394
その他	296,804	278,276
無形固定資産合計	1,285,816	1,335,670
投資その他の資産
投資有価証券	1,871,954	2,124,856
その他	603,304	365,030
貸倒引当金	△1,311	△1,311
投資その他の資産合計	2,473,946	2,488,575
固定資産合計	9,128,580	9,341,625
資産合計	17,164,228	18,675,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,121,055	1,418,470
電子記録債務	1,475,003	1,759,622
短期借入金	1,219,063	1,590,771
未払法人税等	124,309	132,982
賞与引当金	200,779	275,406
その他	755,521	863,879
流動負債合計	4,895,732	6,041,131
固定負債
長期借入金	1,627,981	1,735,742
役員退職慰労引当金	156,265	135,950
環境対策引当金	93,872	93,552
退職給付に係る負債	1,466,388	1,479,053
その他	945,032	725,783
固定負債合計	4,289,540	4,170,083
負債合計	9,185,273	10,211,214
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,875,000
資本剰余金	1,451,395	1,451,395
利益剰余金	2,749,034	2,837,522
自己株式	△8,224	△8,584
株主資本合計	6,067,205	6,155,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	698,629	907,405
土地再評価差額金	821,468	814,401
為替換算調整勘定	199,910	348,881
退職給付に係る調整累計額	74,234	67,032
その他の包括利益累計額合計	1,794,242	2,137,720
非支配株主持分	117,506	171,062
純資産合計	7,978,955	8,464,116
負債純資産合計	17,164,228	18,675,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,569,050	7,776,568
売上原価	4,960,389	5,795,372
売上総利益	1,608,660	1,981,195
販売費及び一般管理費	※ 1,553,891	※ 1,734,855
営業利益	54,769	246,340
営業外収益
持分法による投資利益	4,850	22,857
設備賃貸料	33,761	23,180
ロイヤリティ	23,950	23,864
助成金収入	34,735	-
その他	53,042	60,695
営業外収益合計	150,341	130,597
営業外費用
支払利息	36,073	28,035
為替差損	79,590	14,964
その他	82,665	71,026
営業外費用合計	198,329	114,026
経常利益	6,781	262,911
特別利益
固定資産売却益	537	1,991
負ののれん発生益	-	48,735
特別利益合計	537	50,727
特別損失
固定資産除却損	192	1,722
事業構造改善費用	-	5,891
段階取得に係る差損	-	53,764
特別損失合計	192	61,378
税金等調整前四半期純利益	7,126	252,260
法人税、住民税及び事業税	29,559	131,933
法人税等調整額	△13,954	△1,043
法人税等合計	15,605	130,890
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,479	121,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,787	△12,879
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,266	134,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,479	121,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,069	208,775
土地再評価差額金	-	△7,067
為替換算調整勘定	△177,130	148,885
退職給付に係る調整額	△106	△7,202
その他の包括利益合計	△185,306	343,391
四半期包括利益	△193,786	464,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△190,677	477,728
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,108	△12,965

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,126	252,260
減価償却費	316,578	328,175
のれん償却額	31,793	33,153
負ののれん発生益	-	△48,735
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55	203
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,989	63,377
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,607	△26,741
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50,639	△5,829
受取利息及び受取配当金	△21,869	△23,469
支払利息	36,073	28,035
持分法による投資損益（△は益）	△4,850	△22,857
段階取得に係る差損益（△は益）	-	53,764
有形固定資産売却損益（△は益）	△537	△1,991
有形固定資産除却損	192	1,722
売上債権の増減額（△は増加）	△31,284	△569,086
たな卸資産の増減額（△は増加）	32,325	△161,540
仕入債務の増減額（△は減少）	179,780	494,143
その他の流動資産の増減額（△は増加）	12,710	44,874
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△112,805	19,520
その他	448	1,435
小計	543,973	460,415
利息及び配当金の受取額	20,578	25,377
利息の支払額	△36,596	△27,522
法人税等の支払額	△3,879	△117,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	524,076	340,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△4,000
定期預金の払戻による収入	29,777	7,000
投資有価証券の取得による支出	△798	△769
投資有価証券の売却による収入	-	158
有形及び無形固定資産の取得による支出	△151,460	△233,072
有形及び無形固定資産の売却による収入	537	25,152
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 64,785
その他	5,332	3,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,711	△136,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	403,272
短期借入金の返済による支出	△300,000	△85,226
長期借入れによる収入	420,000	491,300
長期借入金の返済による支出	△386,208	△413,725
リース債務の返済による支出	△84,813	△90,152
配当金の支払額	△28,065	△56,129
セールアンド割賦バック債務返済による支出	△9,993	△10,114
その他	△25	△312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389,107	238,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,003	9,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,745	452,136
現金及び現金同等物の期首残高	2,276,079	1,936,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,262,333	※１ 2,388,649

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が、金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	81,959千円

　２　　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	400,084千円	405,070千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
人件費	667,498千円	747,625千円
賞与引当金繰入額	107,733	145,823
退職給付費用	33,585	28,983
役員退職慰労引当金繰入額	9,607	12,007

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,291,880千円	2,417,097千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△29,546	△28,447
現金及び現金同等物	2,262,333	2,388,649

※２　株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　179,103千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　140,833

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△48,735

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△109,286

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△66,759

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△68,650

小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　26,505千円

支配獲得時までの持分法評価額　　　　　　　　　　　　 　　△65,325

段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　53,764

取得時までの既支出額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△11,424

追加取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,520千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△68,305

差引：取得による収入　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△64,785千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,065	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,129	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書計 上額（注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,838,854	1,703,218	2,026,976	6,569,050	-	6,569,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,310	-	23,991	55,302	△55,302	-
計	2,870,165	1,703,218	2,050,968	6,624,352	△55,302	6,569,050
セグメント利益又は損失(△)	98,982	△27,028	51,351	123,304	△68,535	54,769

  （注）１　セグメント利益の調整額△68,535千円は、セグメント間取引消去△50,675千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△17,859千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書計 上額（注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,547,260	2,105,345	2,123,961	7,776,568	-	7,776,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,571	9,432	16,318	70,322	△70,322	-
計	3,591,832	2,114,777	2,140,280	7,846,890	△70,322	7,776,568
セグメント利益又は損失(△)	284,159	△27,873	3,900	260,187	△13,846	246,340

  （注）１　セグメント利益の調整額△13,846千円は、セグメント間取引消去△3,487千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△10,359千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額（△）	△1円82銭	23円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,266	134,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,266	134,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,612	5,612

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　　（株式併合及び単元株式数の変更等について）

当社は、東京証券取引所の上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更しております。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を勘案し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施するとともに、発行可能株式総数を74,800,000株から14,960,000株に変更しております。

２【その他】

　該当事項はありません。