第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,960,000 |
|
計 |
14,960,000 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は59,840,000株減少し、14,960,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,620,000 |
5,620,000 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
5,620,000 |
5,620,000 |
－ |
－ |
（注）１.平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
２.平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ単元株式数が1,000株から100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
平成29年10月１日 （注） |
△22,480,000 |
5,620,000 |
－ |
1,875,000 |
－ |
468,750 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
24 |
91 |
26 |
2 |
2,043 |
2,197 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
11,429 |
1,976 |
11,384 |
12,969 |
21 |
18,324 |
56,103 |
9,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.37 |
3.52 |
20.29 |
23.12 |
0.04 |
32.66 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式7,408株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数7,408株であります。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
パーカーハネフィン マニュファクチュアリング ユーケー リミテッド （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
55メイランズアベニュー ヘメルヘンプステッド ハーツHP24SJ イングランド （東京都千代田区大手町１丁目５番１号 大手町ファーストスクエア） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ユーログループエスピーエー （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
ビア トリブルソ アントニオ トロメオ １，20146 ミラノ イタリア （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) 普通株式 7,400 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,602,900 |
56,029 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 9,700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,620,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
56,029 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 黒田精工株式会社 |
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
7,400 |
－ |
7,400 |
0.13 |
|
ゲージング株式会社 |
神奈川県横浜市都築区佐江戸町786-5 |
500 |
－ |
500 |
0.00 |
|
計 |
－ |
7,900 |
－ |
7,900 |
0.13 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
931 |
818 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）1.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式931株の内訳は、株式併合前738株、株式併合後193株であります。
２.当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
28,864 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
7,408 |
－ |
7,408 |
－ |
（注）1.当事業年度の株式数のうち「その他（株式併合による減少）」は平成29年10月１日をもって普通株式５株を１株に併合したことに伴う減少であります。
２.当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
70,157 |
12.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
273 |
228 |
261 |
706 |
3,120 (543） |
|
最低（円） |
152 |
163 |
148 |
129 |
2,127 （304） |
（注）１.株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものであります。
２.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,785 |
2,489 |
2,575 |
3,120 |
2,973 |
2,860 |
|
最低（円） |
2,358 |
2,222 |
2,127 |
2,397 |
2,562 |
2,233 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役社長 |
－ |
黒田 浩史 |
昭和33年9月18日生 |
昭和56年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
平成29年6月～平成31年6月 |
233,860 |
|
平成11年４月 |
日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長 |
||||||
|
平成15年８月 |
GEキャピタルリーシング㈱取締役シニアバイスプレジデント |
||||||
|
平成17年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成18年３月 |
取締役社長室長 |
||||||
|
平成19年６月 |
代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成21年７月 |
平湖黒田精工有限公司 董事長(現) |
||||||
|
平成24年11月 |
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 取締役会長(現) |
||||||
|
平成26年３月 |
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司 董事長 (現) |
||||||
|
平成26年５月 |
クロダインターナショナル㈱ 代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年５月 |
KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
佐古 斉文 |
昭和32年1月14日生 |
平成９年３月 |
㈱大沢商会電子情報部長 |
平成29年6月～平成31年6月 |
400 |
|
平成14年７月 |
日本GEマルケットメディカルシステム㈱CIS営業部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社入社、情報システム部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
総務部長、情報システム部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役管理本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
常務取締役管理本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
機工・計測システム 事業部長 |
牧元 一幸 |
昭和30年11月1日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
平成29年6月～平成31年6月 |
4,500 |
|
平成14年４月 |
ＴＬＧ営業部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
機器事業部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
機工・計測システム事業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役機工・計測システム事業部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
金型 事業部長 |
石井 克則 |
昭和30年1月29日生 |
平成12年４月 |
ソニー㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長 |
平成29年6月～平成31年6月 |
800 |
|
平成15年３月 |
ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱光学パーツ事業部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
同社デバイス事業部長 |
||||||
|
平成20年７月 |
同社実装機器事業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社入社、金型事業部長 |
||||||
|
平成27年10月 |
金型事業部長、長野工場長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役金型事業部長(現) |
||||||
|
取締役 |
駆動 システム 事業部長 |
紫波 文彦 |
昭和35年2月4日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
平成29年6月～平成31年6月 |
600 |
|
平成21年６月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
管理本部副本部長、経営企画部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
韓国黒田精工㈱取締役社長（現） 駆動システム事業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役駆動システム事業部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
－ |
清水 功一 |
昭和28年8月31日生 |
平成11年10月 |
㈱第一勧業銀行和歌山支店長 |
平成29年6月～平成31年6月 |
- |
|
平成14年５月 |
㈱みずほ銀行横浜東口支店長 |
||||||
|
平成16年１月 |
同社お客さまサービス部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社宝くじ部長 |
||||||
|
平成18年８月 |
みずほヒューマンサービス㈱専務取締役 |
||||||
|
平成21年７月 |
㈱ユウシュウ建物取締役 兼 専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
清和綜合建物㈱監査役（現） |
||||||
|
平成26年６月 |
当社社外監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
－ |
竹山 龍伸 |
昭和39年10月9日生 |
平成16年８月 |
パーカー・ハネフィン日本㈱ 流体継手シール営業部長 |
平成29年6月～平成31年6月 |
－ |
|
平成19年９月 |
同社油圧機器事業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社モーション事業部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
同社日本地域担当営業統括本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外取締役（現） |
||||||
|
平成27年９月 |
同社代表取締役社長（現） |
||||||
|
|
パーカー・ハネフィン・ジャパン・ホールディングス（同） 職務執行者（現） |
||||||
|
|
㈱ＴＡＩＹＯ 取締役（現） |
||||||
|
|
クロダニューマティクス㈱ 取締役（現） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
山本 尚彦 |
昭和32年9月28日生 |
平成８年５月 |
㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長 |
平成27年6月～平成31年6月 |
2,200 |
|
平成15年３月 |
㈱みずほ銀行熊本中央支店長 |
||||||
|
平成16年１月 |
同社下谷支店長 |
||||||
|
平成19年10月 |
当社入社、内部監査室長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社取締役経理部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役中国事業統括 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役(現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
監査役 （非常勤） |
|
米田 隆 |
昭和31年9月18日生 |
平成３年12月 |
㈱グローバル・リンク・アソシエイツ代表取締役（現） |
平成27年6月～平成31年6月 |
600 |
|
平成８年６月 |
㈱グローバル・ベンチャー・キャピタル取締役 |
||||||
|
平成11年11月 |
エル・ピー・エル日本証券㈱ （現ＰＷＭ日本証券㈱）代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成24年４月 |
公益社団法人日本証券アナリスト協会 プライベートバンキング教育委員会 委員長（現） |
||||||
|
平成25年12月 |
早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンス研究センター 上席研究員（研究院教授）（現） |
||||||
|
平成26年９月 |
㈱ビューティ花壇社外取締役 （現） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外監査役（現） |
||||||
|
監査役 （非常勤） |
|
井口 泰広 |
昭和37年3月15日生 |
平成23年４月 |
朝日生命保険相互会社 総務人事統括部門 人事ユニット ゼネラルマネージャー |
平成27年6月～平成31年6月 |
100 |
|
平成24年４月 |
同社執行役員事務・システム統括部門 契約事務専管部門長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社執行役員事務・システム統括部門長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社執行役員代理店事業本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外監査役（現） |
||||||
|
平成28年７月 |
同社取締役執行役員 代理店事業本部長 |
||||||
|
平成29年４月
平成29年６月 平成30年３月 平成30年４月
|
同社取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当 ㈱セーフティー 社外監査役（現） ㈱白洋舎 社外取締役（現） 同社取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当（現）
|
||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
243,060 |
|
（注）１.取締役 清水功一氏および竹山龍伸氏は社外取締役であります。
（注）２.監査役 米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
ハ.内部統制システム整備の状況
① 基本方針
当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。
当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。
② 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
③ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。
④ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリスクとコンプライアンスの管理を行います。
有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。
⑤ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。
また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。
当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。
⑥ 当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。
当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。
当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関連会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。
⑧ 当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。
また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。
当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。
監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。
⑨ 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止します。
⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。
反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
監査役は、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業拠点、子会社への往査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点往査に立会い、監査の実施経過並びに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査計画の策定等監査に関する重要事項の審議・決議を行っております。
これらの監査については、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会を通じて、取締役及び内部統制部門の責任者に対して報告がなされております。
なお、常勤監査役山本尚彦氏は、金融機関における勤務および当社内部監査室長・経理部長等としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役清水功一氏は、他社における取締役または監査役の経験と金融全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先銀行の㈱みずほ銀行の出身者でその子会社の取締役経験者でありますが、現在は㈱みずほ銀行およびその子会社との雇用契約等はありません。㈱みずほ銀行が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.92％であり、㈱みずほ銀行からの借入金額は、借入金総額の36.39％であります。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.80％を所有しております。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役清水功一氏および竹山龍伸氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。
⑤業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において取締役会を計１７回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計３２回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。
・リスク管理に対する取組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年２回経営会議、取締役会に報告しております。
・コンプライアンスに対する取組み
当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。平成27年度において、新たに社外の法律事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。
・監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求めております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役清水功一氏および竹山龍伸氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑦役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
76,695 |
56,700 |
－ |
19,995 |
６ |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
15,559 |
13,200 |
－ |
2,359 |
1 |
|
社外役員 |
10,340 |
9,600 |
－ |
740 |
３ |
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
上記報酬の他、使用人兼務役員４名に使用人分給与として37,250千円支給しています。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
また、平成30年６月28日開催の第74期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を同株主総会終結の時をもって廃止すること及び当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されました。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30百万以内としております。
⑧株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
36銘柄 2,115,467千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
前事業年度 特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
340,357 |
175,419 |
株式の安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
702,270 |
143,263 |
株式の安定化 |
|
日本トムソン㈱ |
217,000 |
131,285 |
企業間取引の強化 |
|
東プレ㈱ |
64,000 |
185,408 |
株式の安定化 |
|
㈱東京精密 |
39,760 |
139,358 |
企業間取引の強化 |
|
㈱マキタ |
16,910 |
131,898 |
企業間取引の強化 |
|
㈱牧野フライス製作所 |
102,295 |
98,714 |
企業間取引の強化 |
|
日機装㈱ |
95,000 |
121,125 |
株式の安定化 |
|
モロゾフ㈱ |
229,000 |
126,637 |
株式の安定化 |
|
新東工業㈱ |
72,100 |
69,720 |
企業間取引の強化 |
|
山洋電気㈱ |
67,351 |
55,968 |
企業間取引の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
8,460 |
32,655 |
株式の安定化 |
|
㈱安藤・間 |
53,000 |
39,697 |
株式の安定化 |
|
㈱和井田製作所 |
47,300 |
23,650 |
企業間取引の強化 |
|
東京エレクトロン㈱ |
3,300 |
40,111 |
企業間取引の強化 |
|
ユアサ商事㈱ |
9,744 |
30,060 |
企業間取引の強化 |
|
㈱トミタ |
35,794 |
27,382 |
企業間取引の強化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
10,800 |
21,562 |
株式の安定化 |
|
日本軽金属ホールディングス㈱ |
96,600 |
23,667 |
株式の安定化 |
|
富士機械製造㈱ |
10,000 |
14,580 |
企業間取引の強化 |
|
日特エンジニアリング㈱ |
6,417 |
15,986 |
企業間取引の強化 |
|
日本電産㈱ |
1,010 |
10,700 |
企業間取引の強化 |
|
オークマ㈱ |
5,355 |
6,243 |
株式の安定化 |
|
兼松㈱ |
31,834 |
6,366 |
株式の安定化 |
|
月島機械㈱ |
2,420 |
2,843 |
企業間取引の強化 |
|
双葉電子工業㈱ |
1,000 |
1,962 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ＮａＩＴＯ |
6,600 |
990 |
企業間取引の強化 |
|
野村ホールディングス㈱ |
2,148 |
1,486 |
株式の安定化 |
|
㈱岡本工作機械製作所 |
4,857 |
854 |
株式の安定化 |
当事業年度 特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
340,357 |
199,789 |
株式の安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
702,270 |
134,414 |
株式の安定化 |
|
日本トムソン㈱ |
217,000 |
184,450 |
企業間取引の強化 |
|
東プレ㈱ |
64,000 |
197,120 |
株式の安定化 |
|
㈱東京精密 |
39,760 |
170,769 |
企業間取引の強化 |
|
㈱マキタ |
33,820 |
175,864 |
企業間取引の強化 |
|
㈱牧野フライス製作所 |
102,295 |
102,090 |
企業間取引の強化 |
|
日機装㈱ |
95,000 |
105,260 |
株式の安定化 |
|
モロゾフ㈱ |
22,900 |
152,743 |
株式の安定化 |
|
新東工業㈱ |
72,100 |
79,886 |
企業間取引の強化 |
|
山洋電気㈱ |
13,473 |
110,750 |
企業間取引の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
8,460 |
36,437 |
株式の安定化 |
|
㈱安藤・間 |
53,000 |
42,453 |
株式の安定化 |
|
㈱和井田製作所 |
47,300 |
57,706 |
企業間取引の強化 |
|
東京エレクトロン㈱ |
3,300 |
66,049 |
企業間取引の強化 |
|
ユアサ商事㈱ |
9,744 |
34,201 |
企業間取引の強化 |
|
㈱トミタ |
36,596 |
44,281 |
企業間取引の強化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
10,800 |
20,979 |
株式の安定化 |
|
日本軽金属ホールディングス㈱ |
96,600 |
27,531 |
株式の安定化 |
|
㈱ＦＵＪＩ（注）１ |
10,000 |
20,840 |
企業間取引の強化 |
|
日特エンジニアリング㈱ |
6,420 |
26,450 |
企業間取引の強化 |
|
日本電産㈱ |
1,010 |
16,553 |
企業間取引の強化 |
|
オークマ㈱ |
1,071 |
6,704 |
株式の安定化 |
|
兼松㈱ |
6,366 |
9,307 |
株式の安定化 |
|
月島機械㈱ |
2,420 |
3,639 |
企業間取引の強化 |
|
双葉電子工業㈱ |
1,000 |
2,181 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ＮａＩＴＯ |
6,600 |
2,257 |
企業間取引の強化 |
|
野村ホールディングス㈱ |
2,148 |
1,321 |
株式の安定化 |
|
㈱岡本工作機械製作所 |
485 |
1,612 |
株式の安定化 |
（注）１．富士機械製造㈱は、商号変更によって、平成30年４月１日付で㈱ＦＵＪＩとなっております。
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
⑨取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木忠及び和田磨紀郎であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
27,200 |
－ |
28,600 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27,200 |
－ |
28,600 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
・当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して監査証明業務に基く報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbHは、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AG (Germany)に対して監査証明業務に基く報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているSJ Grant Thornton (Malaysia)に対して監査証明業務に基く報酬等１百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
・当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して監査証明業務に基く報酬等３百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbHは、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AG (Germany)に対して監査証明業務に基く報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているSJ Grant Thornton (Malaysia)に対して監査証明業務に基く報酬等１百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。