第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,967,961	2,559,445
受取手形及び売掛金	2,843,128	※６ 3,542,714
電子記録債権	－	93,451
商品及び製品	826,838	687,462
仕掛品	1,375,238	1,654,271
原材料及び貯蔵品	645,590	769,416
繰延税金資産	111,722	147,331
その他	268,196	250,607
貸倒引当金	△3,028	△4,113
流動資産合計	8,035,648	9,700,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,863,067	7,974,620
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,574,679	△5,643,968
建物及び構築物（純額）	※２ 2,288,387	※２ 2,330,652
機械装置及び運搬具	7,699,052	7,779,004
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,963,248	△6,922,890
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 735,803	※２ 856,114
土地	※２,※４ 1,846,297	※２,※４ 1,869,755
リース資産	623,367	537,844
減価償却累計額	△424,946	△323,060
リース資産（純額）	198,420	214,783
建設仮勘定	25,060	270,973
その他	2,045,175	2,086,116
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,770,326	△1,883,456
その他（純額）	※２ 274,848	※２ 202,660
有形固定資産合計	5,368,817	5,744,940
無形固定資産
のれん	989,011	1,022,492
その他	296,804	253,772
無形固定資産合計	1,285,816	1,276,264
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,871,954	※１,※２ 2,187,342
繰延税金資産	403,429	285,716
その他	199,874	371,797
貸倒引当金	△1,311	△1,451
投資その他の資産合計	2,473,946	2,843,404
固定資産合計	9,128,580	9,864,609
資産合計	17,164,228	19,565,196

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,121,055	1,248,505
電子記録債務	1,475,003	1,952,057
短期借入金	※２,※３ 1,219,063	※２,※３ 1,874,403
リース債務	169,281	127,202
未払法人税等	124,309	222,559
賞与引当金	200,779	291,117
受注損失引当金	－	13,373
その他	586,239	853,390
流動負債合計	4,895,732	6,582,608
固定負債
長期借入金	※２ 1,627,981	※２ 1,651,373
リース債務	154,274	154,194
繰延税金負債	170,404	189,998
再評価に係る繰延税金負債	※４ 361,862	※４ 358,749
役員退職慰労引当金	156,265	150,646
環境対策引当金	93,872	93,552
退職給付に係る負債	1,466,388	1,471,006
その他	258,490	215,417
固定負債合計	4,289,540	4,284,937
負債合計	9,185,273	10,867,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,875,000
資本剰余金	1,451,395	1,451,395
利益剰余金	2,749,034	2,952,609
自己株式	△8,224	△9,091
株主資本合計	6,067,205	6,269,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	698,629	986,971
土地再評価差額金	※４ 821,468	※４ 814,401
為替換算調整勘定	199,910	405,219
退職給付に係る調整累計額	74,234	59,830
その他の包括利益累計額合計	1,794,242	2,266,422
非支配株主持分	117,506	161,314
純資産合計	7,978,955	8,697,651
負債純資産合計	17,164,228	19,565,196

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	13,260,656	16,117,204
売上原価	※３ 10,035,927	※３ 11,993,466
売上総利益	3,224,728	4,123,737
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,111,170	※１,※２ 3,601,619
営業利益	113,558	522,117
営業外収益
受取配当金	39,737	46,111
持分法による投資利益	15,918	23,356
設備賃貸料	65,653	39,655
ロイヤリティ	50,921	59,723
その他	128,796	57,287
営業外収益合計	301,028	226,134
営業外費用
支払利息	64,493	58,611
売上割引	19,140	38,568
為替差損	34,177	59,240
シンジケートローン手数料	14,000	14,000
賃貸設備原価	19,648	20,976
その他	93,828	60,543
営業外費用合計	245,289	251,940
経常利益	169,297	496,311
特別利益
固定資産売却益	831	16,970
投資有価証券売却益	－	152,490
負ののれん発生益	－	※４ 48,735
特別利益合計	831	218,196
特別損失
固定資産除却損	561	4,275
環境対策費	14,200	29,710
投資有価証券評価損	640	3,011
関係会社株式売却損	－	※５ 30,310
事業再編損	－	※６ 49,564
事業構造改善費用	－	※７ 41,821
段階取得に係る差損	－	※８ 53,764
特別損失合計	15,401	212,458
税金等調整前当期純利益	154,727	502,050
法人税、住民税及び事業税	101,387	263,093
法人税等調整額	△28,190	11,729
法人税等合計	73,197	274,823
当期純利益	81,530	227,226
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17,572	△25,410
親会社株主に帰属する当期純利益	99,102	252,637

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	81,530	227,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	219,323	288,342
為替換算調整勘定	△85,095	159,767
退職給付に係る調整額	12,006	△14,404
その他の包括利益合計	※１ 146,234	※１ 433,704
包括利益	227,765	660,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	249,195	685,459
非支配株主に係る包括利益	△21,429	△24,527

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,875,000	1,451,395	2,677,997	△8,001	5,996,391
当期変動額
剰余金の配当			△28,065		△28,065
親会社株主に帰属する当期純利益			99,102		99,102
土地再評価差額金の 取崩					－
自己株式の取得				△222	△222
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	71,037	△222	70,814
当期末残高	1,875,000	1,451,395	2,749,034	△8,224	6,067,205

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	479,305	821,468	281,148	62,227	1,644,150	138,936	7,779,478
当期変動額
剰余金の配当							△28,065
親会社株主に帰属する当期純利益							99,102
土地再評価差額金の 取崩							－
自己株式の取得							△222
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	219,323	－	△81,238	12,006	150,092	△21,429	128,662
当期変動額合計	219,323	－	△81,238	12,006	150,092	△21,429	199,477
当期末残高	698,629	821,468	199,910	74,234	1,794,242	117,506	7,978,955

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,875,000	1,451,395	2,749,034	△8,224	6,067,205
当期変動額
剰余金の配当			△56,129		△56,129
親会社株主に帰属する当期純利益			252,637		252,637
土地再評価差額金の 取崩			7,067		7,067
自己株式の取得				△866	△866
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	203,574	△866	202,708
当期末残高	1,875,000	1,451,395	2,952,609	△9,091	6,269,914

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	698,629	821,468	199,910	74,234	1,794,242	117,506	7,978,955
当期変動額
剰余金の配当							△56,129
親会社株主に帰属する当期純利益							252,637
土地再評価差額金の 取崩							7,067
自己株式の取得							△866
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	288,342	△7,067	205,309	△14,404	472,179	43,807	515,987
当期変動額合計	288,342	△7,067	205,309	△14,404	472,179	43,807	718,695
当期末残高	986,971	814,401	405,219	59,830	2,266,422	161,314	8,697,651

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	154,727	502,050
減価償却費	675,302	670,799
のれん償却額	63,090	68,302
負ののれん発生益	－	△48,735
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,007	460
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,901	79,087
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,214	△12,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67,620	△43,073
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	13,373
受取利息及び受取配当金	△44,713	△50,868
支払利息	64,493	58,611
持分法による投資損益（△は益）	△15,918	△23,356
段階取得に係る差損益（△は益）	－	53,764
固定資産売却損益（△は益）	△831	△16,970
固定資産除却損	561	4,275
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△152,490
投資有価証券評価損益（△は益）	640	3,011
子会社株式売却損益（△は益）	－	30,310
売上債権の増減額（△は増加）	△330,328	△751,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	△281,813	△232,741
仕入債務の増減額（△は減少）	383,691	567,891
その他の流動資産の増減額（△は増加）	36,095	△90,804
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△34,504	98,046
その他	448	1,433
小計	828,683	728,825
利息及び配当金の受取額	48,513	52,859
利息の支払額	△64,076	△55,483
法人税等の支払額	△28,450	△169,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	784,670	556,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,448	△31,948
定期預金の払戻による収入	59,224	31,448
投資有価証券の取得による支出	△1,120	△948
投資有価証券の売却による収入	－	202,649
有形及び無形固定資産の取得による支出	△341,044	△662,084
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,330	40,130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △18,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※３ 64,785
その他	169	12,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,888	△362,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	600,000
短期借入金の返済による支出	△700,124	△85,226
長期借入れによる収入	901,831	929,340
長期借入金の返済による支出	△789,156	△841,858
リース債務の返済による支出	△173,331	△149,181
配当金の支払額	△28,065	△56,129
セールアンド割賦バック債務返済による支出	△20,047	△20,290
その他	△222	△866
財務活動によるキャッシュ・フロー	△809,115	375,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,232	20,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△339,565	590,983
現金及び現金同等物の期首残高	2,276,079	1,936,513
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,936,513	※１ 2,527,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
永昇電子㈱
平湖黒田精工有限公司

韓国黒田精工㈱

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

KURODA JENA TEC,INC.（米国）

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（中国）

㈱ゲージング

　㈱ゲージングについては、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたKuroda Jena Tec UK Ltd.は、全ての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

Kuroda Jena Tec Europe GmbH(ドイツ）

　前連結会計年度において非連結子会社であったJenaer Ausbildungs UGは、清算したため、非連結子会社の範囲から除いております。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

日本金型産業㈱

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ゲージングは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除いております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社等の名称

Kuroda Jena Tec Europe GmbH(ドイツ）

　前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったJenaer Ausbildungs UGは、清算したため、持分法を適用しない非連結子会社の範囲から除いております。

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

（イ）製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク

③ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）
　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」34,375千円、「その他」94,061千円は、「その他」128,796千円と組み替えております。

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「生命保険料」24,626千円は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた88,342千円は、「売上割引」19,140千円、「その他」で93,828千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	126,321　千円	71,864　千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,720,373　千円	( 1,714,037　千円)	1,645,082　千円	( 1,603,216　千円)
機械装置及び運搬具	84,875	(    84,875　　　)	61,476	(    61,476　　　)
工具器具備品	229	(       229　　　)	177	(       177　　　)
土地	946,617	(   781,361　　　)	1,025,967	(   781,361　　　)
投資有価証券	61,327	(    　　－　　　)	66,325	(    　　－　　　)
計	2,813,424	( 2,580,503　　　)	2,799,029	( 2,446,231　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	878,126　千円	(   806,450　千円)	1,214,288　千円	(   1,109,000　千円)
長期借入金	912,000	(   839,800　　　)	513,286	(   252,250　　　)
計	1,790,126	( 1,646,250　    )	1,727,575	( 1,361,250　    )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,500,000　千円	2,500,000　千円
借入実行残高	300,000	900,000
差引額	2,200,000	1,600,000

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△769,259　千円	△796,121　千円

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	400,084　千円	517,683　千円

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－　千円	39,367　千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃荷造費・輸出諸掛	238,664　千円	307,532　千円
広告宣伝費	65,936	68,711
人件費	1,344,029	1,547,246
貸倒引当金繰入額	987	△87
賞与引当金繰入額	216,212	290,936
退職給付費用	66,185	61,689
役員退職慰労引当金繰入額	19,214	26,702
賃借料	133,686	148,439
研究開発費	233,261	248,434

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費	233,261　千円	248,434　千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	△12,236　千円	△11,568　千円

※４　負ののれん発生益の内訳

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※５　関係会社株式売却損の内訳

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　連結子会社でありましたKuroda Jena Tec UK Ltdの全ての出資持分を譲渡したことに伴い発生したものであります。

※６　事業再編損の内訳

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　当社及び連結子会社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。

※７　事業構造改善費用の内訳

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　当社及び連結子会社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。

※８　段階取得に係る差損の内訳

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	304,669千円	419,160千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	304,669	419,160
税効果額	△85,345	△130,818
その他有価証券評価差額金	219,323	288,342
為替換算調整勘定：
当期発生額	△85,095	159,767
退職給付に係る調整額：
当期発生額	17,605	－
組替調整額	△309	△20,750
税効果調整前	17,296	△20,750
税効果額	△5,289	6,345
退職給付に係る調整額	12,006	△14,404
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
その他の包括利益合計	146,234	433,704

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,100,000	－	－	28,100,000
合計	28,100,000	－	－	28,100,000
自己株式
普通株式	36,913	679	－	37,592
合計	36,913	679	－	37,592

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加679株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,065	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,129	利益剰余金	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,100,000	－	22,480,000	5,620,000
合計	28,100,000	－	22,480,000	5,620,000
自己株式
普通株式	37,592	1,294	30,956	7,930
合計	37,592	1,294	30,956	7,930

 （注）１ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式の発行済み株式の減少22,480,000株および普通株式の自己株式の減少30,956株は株式併合によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,294株は、単元未満株式の買取りによる増加931株（株式併合前738株

、株式併合後193株）および連結子会社が所有する親会社株式の当社持分の変動による増加363株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,129	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,157	利益剰余金	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,967,961	千円	2,559,445	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,448		△31,948
現金及び現金同等物	1,936,513		2,527,497

※２　株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりKuroda Jena Tec UK Ltd.が連結子会社ではなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,116千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,049

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △69,211

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　 　　　　23,796

株式の売却損　　　　　　　　　　　　　　　 　　　△30,310

株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　33,440千円

未収入金　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　△33,440

現金及び現金同等物 　　　　　　　　　　　　　　　△18,746

差引：売却による支出 　　　　　　　　　　　　　　△18,746千円

※３　株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　179,103千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　140,833

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　 △48,735

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△109,286

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △66,759

非支配株主持分 　　　　　　　　　　　　　　　　　△68,650

小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,505千円

支配獲得時までの持分法評価額　　　　　　　　　　 △65,325

段階取得に関る差損　　　　　　　　　　　　　　　　 53,764

取得時までの既支出額 　　　　　　　　　　　　　　△11,424

追加取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　3,520千円

現金及び現金同等物 　　　　　　　　　　　　　　　△68,305

差引：取得による収入 　　　　　　　　　　　　　　　64,785千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主として機械装置及び運搬具であります。

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１年内	5,976	5,976
１年超	17,430	11,454
合計	23,406	17,430

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

　　  前連結会計年度（平成29年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,967,961	1,967,961	－
(2）受取手形及び売掛金	2,843,128	2,843,128	－
(3）投資有価証券	1,613,650	1,613,650	－
資産計	6,424,741	6,424,741	－
(1）支払手形及び買掛金	1,121,055	1,121,055	－
(2）電子記録債務	1,475,003	1,475,003	－
(3）短期借入金	1,219,063	1,219,063	－
(4) 長期借入金	1,627,981	1,638,785	10,803
負債計	5,443,104	5,453,907	10,803
デリバティブ取引(※)	1,321	1,321	－

　　  当連結会計年度（平成30年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,559,445	2,559,445	－
(2）受取手形及び売掛金	3,542,714	3,542,714	－
(3）電子記録債権	93,451	93,451	－
(4）投資有価証券	2,033,645	2,033,645	－
資産計	8,229,256	8,229,256	－
(1）支払手形及び買掛金	1,248,505	1,248,505	－
(2）電子記録債務	1,952,057	1,952,057	－
(3）短期借入金	1,874,403	1,874,403	－
(4）長期借入金	1,651,373	1,667,006	15,633
負債計	6,726,339	6,741,972	15,633
デリバティブ取引(※)	(2,218)	(2,218)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

   負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年3月31日) （千円）	当連結会計年度 （平成30年3月31日) （千円）
非上場株式	131,982	81,832
関係会社株式	126,321	71,864

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	1,967,961	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,843,128	－	－	－
合計	4,811,090	－	－	－

当連結会計年度（平成30年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	2,559,445	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,542,714	－	－	－
電子記録債権	93,451	－	－	－
合計	6,195,610	－	－	－

（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	433,163	－	－	－	－	－
長期借入金	785,899	735,645	591,745	187,245	113,344	－
リース債務	169,281	104,656	39,905	7,936	1,776	－
割賦未払金	20,290	20,536	－	－	－	－
合計	1,408,635	860,838	631,650	195,181	115,121	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	953,690	－	－	－	－	－
長期借入金	920,713	803,763	385,099	278,184	115,348	68,976
リース債務	127,202	61,300	29,776	24,129	26,763	12,223
割賦未払金	20,536	－	－	－	－	－
合計	2,022,142	865,064	414,876	302,314	142,111	81,200

（有価証券関係）

(1）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

(2）満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

(3）その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えるもの
①　株式	1,613,650	644,275	969,375
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,613,650	644,275	969,375
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,613,650	644,275	969,375

当連結会計年度（平成30年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えるもの
①　株式	2,033,645	645,109	1,388,535
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	2,033,645	645,109	1,388,535
連結貸借対照表計上額が取得   原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,033,645	645,109	1,388,535

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	202,491	152,490	－
計	202,491	152,490	－

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (１)通貨関連

 　前連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　　米ドル 　　ユーロ	2,981 47,912	－ －	57 1,264	57 1,264

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 　当連結会計年度（平成30年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　　米ドル 　　ユーロ	106,023 76,140	－ －	△658 △1,560	△658 △1,560

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  (２)金利関連

 　前連結会計年度（平成29年3月31日）

　　該当事項はありません。

 　当連結会計年度（平成30年3月31日）

　　該当事項はありません。

  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

　    前連結会計年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,555,250	1,021,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　    当連結会計年度（平成30年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,291,250	722,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	1,416,228　千円 108,885 13,724 △17,605 △54,842	1,466,388　千円 114,424 14,203 － △124,009
退職給付債務の期末残高	1,466,388	1,471,006

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	－　千円 － － － －	－　千円 － － － －
年金資産の期末残高	－	－

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立金制度の退職給付債務	1,466,388　千円	1,471,006　千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,466,388	1,471,006
退職給付に係る負債	1,466,388	1,471,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,466,388	1,471,006

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	108,885　千円 13,724 15,341 △15,650	114,424　千円 14,203 △5,100 △15,650
確定給付制度に係る退職給付費用	122,300	107,877

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異 過去勤務債務	32,946　千円 △15,650	△5,100　千円 △15,650
合　計	17,296	△20,750

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務	78,983　千円 △183,891	84,083　千円 △168,241
合　計	△104,907	△84,157

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.0　％	1.0　％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61,960　千円		89,068　千円
たな卸資産評価否認額	17,375		16,479
減損損失	20,976		18,443
繰越欠損金	13,266		－
株式評価損否認額	142,955		142,955
役員退職慰労引当金	48,198		46,831
退職給付に係る負債	453,089		445,897
環境対策引当金	28,781		28,608
未払費用	11,370		15,366
未実現利益	12,840		17,552
その他	40,584		56,385
繰延税金資産小計	851,399		877,588
評価性引当額	△193,581		△173,512
繰延税金資産合計	657,817		704,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△270,745		△401,563
固定資産評価差額金	△23,097		△23,097
買換特例圧縮記帳積立金	△12,212		△9,650
その他	△7,014		△26,713
繰延税金負債合計	△313,069		△461,025
繰延税金資産の純額	344,747		243,049

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	△3.2		△1.4
海外子会社税率差異	△0.1		0.9
海外子会社留保利益	7.9		4.0
子会社欠損金税効果未認識	30.3		7.6
のれんの償却額	12.6		4.2
評価性引当額の増減	△15.5		△1.1
過年度法人税等	△14.0		2.5
関係会社株式売却損 その他	－ △1.5		7.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		54.7

（資産除去債務関係）

  当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「駆動システム」

　 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

　 積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品

「機工・計測システム」

　 保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	5,771,363	3,610,036	3,879,256	13,260,656	－	13,260,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,679	22,383	51,114	125,177	△125,177	-
計	5,823,042	3,632,419	3,930,371	13,385,833	△125,177	13,260,656
セグメント利益又は損失(△)	241,636	25,395	△19,981	247,050	△133,492	113,558
セグメント資産	6,122,859	3,307,735	3,112,869	12,543,464	4,620,764	17,164,228
その他の項目
減価償却費	289,384	266,785	104,742	660,912	14,389	675,302
のれん償却額	63,090	－	－	63,090	－	63,090
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192,030	95,376	83,325	370,732	2,030	372,762

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△133,492千円は、セグメント間取引消去△113,492千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△20,000千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額4,620,764千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費14,389千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	7,493,364	4,108,950	4,514,888	16,117,204	－	16,117,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	79,291	20,308	43,132	142,732	△142,732	－
計	7,572,655	4,129,258	4,558,021	16,259,936	△142,732	16,117,204
セグメント利益又は損失(△)	738,537	△189,437	14,586	563,687	△41,569	522,117
セグメント資産	7,555,179	3,604,063	3,268,371	14,427,614	5,137,582	19,565,196
その他の項目
減価償却費	286,548	267,726	102,671	656,946	13,852	670,799
のれん償却額	68,302	－	－	68,302	－	68,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	497,064	261,899	148,589	907,554	14,619	922,173

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△41,569千円は、セグメント間取引消去△6,623千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,945千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額5,137,582千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費13,852千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
8,767,213	2,280,418	1,100,910	1,084,394	27,719	13,260,656

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
10,038,704	3,360,055	1,473,870	1,232,394	12,179	16,117,204

（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　2　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　3　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 アジア　　　　……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

　　　　 北米　　　　　……米国・カナダ・メキシコ

         ヨーロッパ　　……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域　……ブラジル・イスラエル

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	63,090	－	－	－	63,090
当期末残高	989,011	－	－	－	989,011

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	68,302	－	－	－	68,302
当期末残高	1,022,492	－	－	－	1,022,492

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　　　　　当連結会計年度において株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益48,735千円を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,400.70円	1,521.06円
１株当たり当期純利益金額	17.65円	45.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成29年３月31日）	当連結会計年度   （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,978,955	8,697,651
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	117,506	161,314
（うち非支配株主持分（千円））	(117,506)	(161,314)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,861,448	8,536,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,612,482	5,612,070

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	99,102	252,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	99,102	252,637
期中平均株式数（株）	5,612,550	5,612,267

（重要な後発事象）

　(役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件）

  当社は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を平成30年６月28日開催の定時株主総会（以下「同株主総会」終結の時をもって廃止することを平成30年５月29日開催の取締役会において決議し、同総会にて承認決議されました。その内容は以下のとおりであります。

　以下に記載の在任中の取締役６名（うち社外取締役１名）および監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、それぞれ同株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金を打切り支給いたします。

　なお支給の時期は、各取締役および監査役の退任時とし、その具体的金額及び方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することといたします。

　役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。

役　名	氏　名	略　歴
代表取締役社長	黒田　浩史	平成17年６月　当社取締役 平成21年６月　当社代表取締役社長（現）
常務取締役	佐古　斉文	平成21年６月　当社取締役管理本部長 平成29年６月　当社常務取締役管理本部長（現）
取締役	牧元　一幸	平成23年６月　当社取締役機工・計測システム事業部長（現）
取締役	石井　克則	平成29年６月　当社取締役金型事業部長（現）
取締役	紫波　文彦	平成29年６月　当社取締役駆動システム事業部長（現）
取締役	清水　功一	平成26年６月　当社社外監査役 平成27年６月　当社社外取締役（現）
監査役	山本　尚彦	平成21年６月　当社取締役 平成27年６月　当社常勤監査役（現）
監査役	米田　　隆	平成27年６月　当社社外監査役（現）
監査役	井口　泰広	平成27年６月　当社社外監査役（現）

　(譲渡制限付株式報酬制度の導入の件）

当社は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴いそれに代わるものとして、当社の取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を平成30年５月29日開催の取締役会において決議し、本制度に関する議案を平成30年６月28日開催の定時株主総会（以下「同株主総会」といいます。）にて承認決議されました。その内容は以下のとおりであります。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

（２）本制度を導入するために同株主総会で決議した議案の内容

当社の取締役の報酬等の額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と承認されておりますが、同株主総会では、かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給することを承認決議されました。

２．本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

本決議に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内といたします。

　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本決議により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は年27,000株以内（ただし、決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。

　これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1)譲渡制限期間

　対象取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2)譲渡制限の解除

　当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期は、本割当契約及び当社の定める譲渡制限付株式報酬規程に定めるものとする。

(3)本割当株式の無償取得

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)組織再編等における取り扱い

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)その他取締役会で定める事項

　上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

　なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	433,163	953,690	1.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	785,899	920,713	1.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	169,281	127,202	3.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,627,981	1,651,373	1.54	平成31年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	154,274	154,194	2.75	平成31年～ 平成36年
その他有利子負債 割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引) 長期割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く)	20,290 20,536	20,536 －	1.25 1.25	－ 平成31年
合計	3,211,427	3,827,709	－	－

　　　　（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　　　　２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                          　　　　　         (単位:千円)

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	803,763	385,099	278,184	115,348
リース債務	61,300	29,776	24,129	26,763

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,545,560	7,776,568	11,680,916	16,117,204
税金等調整前四半期（当 期）純利益金額（千円）	43,555	252,260	367,051	502,050
親会社株主に帰属する四半 期（当期）純利益金額（千円）	4,924	134,250	192,701	252,637
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	0.87	23.92	34.33	45.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	0.87	23.04	10.41	10.67

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。