文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用環境の改善、設備投資の伸長などを背景に総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、各分野において好調に推移し10,521百万円（前年同期比1,631百万円、18.3％増）となり、売上高も8,912百万円（前年同期比1,136百万円、14.6％増）と増収となりました。
利益面に関しては、単体業績が大幅増益となったことに加え子会社の収益が改善したことにより、営業利益は751百万円（前年同期比505百万円、205.1％増）、経常利益は716百万円（前年同期比453百万円、172.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円（前年同期比335百万円、249.5％増）と大幅な増益結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、半導体、液晶及び工作機械関連分野を中心に高水準な受注が継続していた中で、第2四半期会計期間に入り一部の業種からの発注を調整する動きがあったものの総じて順調に推移し、受注高は5,434百万円（前年同期比576百万円、11.9％増）となりました。売上高は生産体制増強に努めた結果、4,233百万円（前年同期比641百万円、17.9％増）となり、営業利益は494百万円（前年同期比210百万円、74.0％増）と大幅な増益結果となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、車載・家電・産業用各種モーター向けの受注が増加し、受注高は2,479百万円（前年同期比585百万円、30.9％増）となりました。売上高は、立ち上げが遅れていた新規大口プロジェクトの量産が開始されたこと等により、2,364百万円（前年同期比232百万円、10.9％増）と堅調に推移し、利益面でも営業利益152百万円（前年同期は営業損失27百万円）と黒字転換いたしました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、要素機器の受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は2,649百万円（前年同期比439百万円、19.9％増）となりました。売上高は要素機器と工作機械の売上の増加及び上記㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、2,355百万円（前年同期比232百万円、10.9％増）となり、利益面でも営業利益114百万円（前年同期比110百万円増）と大幅な増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して406百万円減の2,120百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、増加した資金は304百万円（前年同四半期は340百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、減少した資金は481百万円（前年同四半期は136百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、減少した資金は206百万円（前年同四半期は238百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済をしたことによるものであります。
(3）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して444百万円増加しました。これは主に売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が447百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。これは主に長期借入金等の減少により固定負債が489百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加により流動負債が612百万円増加したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,019百万円となり、前連結会計年度末と比較して322百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が415百万円増加したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は158百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。