第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３ 第71期及び第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、1株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX （東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
228 |
261 |
706 |
3,120 |
2,500 |
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(543） |
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最低株価 |
（円） |
163 |
148 |
129 |
2,127 |
1,053 |
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（304） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第74期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。
６ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合前を考慮した場合の１株当たり配当額は2.50円となります。）
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
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1925年１月 |
黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立 |
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1935年11月 |
合資会社に改組（資本金20万円） |
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1943年１月 |
株式会社に改組（資本金98万円） |
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1949年４月 |
旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資 |
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1961年12月 |
㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更） |
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1965年６月 |
黒田精工株式会社に商号変更 |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資 |
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1973年３月 |
黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更） |
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1973年５月 |
クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社） |
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1980年12月 |
資本金を８億5,000万円に増資 |
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1981年４月 |
資本金を９億3,500万円に増資 |
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1984年９月 |
永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社） |
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1987年５月 |
ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止 |
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1993年７月 |
ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管 |
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1995年４月 |
㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管 |
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1996年12月 |
川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。 |
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1999年５月 |
パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携 |
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1999年７月 |
資本金を18億7,500万円に増資 |
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1999年10月 |
ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管 |
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2001年11月 |
川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社） |
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2003年10月 |
クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部） |
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2004年１月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2004年４月 |
㈱プレシジョンクロダを吸収合併 ４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部） |
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2006年３月 |
クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却 |
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2007年３月 |
㈱ファインクロダを吸収合併 |
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2008年８月 |
かずさアカデミア工場竣工 |
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2010年６月 |
韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始 |
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2010年７月 2012年11月
2012年12月 |
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部） Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社） クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却 |
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2013年８月 2013年11月 2014年４月 2014年９月 2017年９月 |
本店を川崎市幸区堀川町に移転 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結 ㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
||||
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所有 割合（％） |
被所有割合（％) |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸 |
||||
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(連結子会社) |
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クロダインターナショナル㈱ |
神奈川県 横浜市港北区 |
20,000 |
機工・計測 システム |
100.0 |
－ |
２名 |
無 |
コンプレッサーを当社へ納入 |
－ |
|
クロダプレシジョン （注）２ |
マレーシア セランゴール州 |
7,000千 リンギット |
金型システム |
70.0 |
－ |
２名 |
資金の貸付
|
・プレス製品を当社へ納入 ・金型部品を当社が納入 ・ロイヤリティ契約 |
－ |
|
永昇電子㈱ |
神奈川県 横浜市港北区 |
36,750 |
機工・計測 システム |
84.9 |
－ |
３名 |
無 |
電子機器を当社へ納入 |
－ |
|
平湖黒田精工有限公司 （注）２ |
中国浙江省 |
2,695千 米ドル |
金型システム 駆動システム |
95.6 |
－ |
４名 |
無 |
・金型部品を当社へ納入 ・金型部品を当社が納入 ・ボールねじの販売 |
－ |
|
韓国黒田精工㈱ |
韓国安養市 |
625,000千 ウォン |
駆動システム |
100.0 |
－ |
３名 |
無 |
ボールねじの 販売 |
－ |
|
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. （注）２ |
英国 ノッティンガム |
3,358千 ポンド |
持株会社 |
100.0 |
－ |
３名 |
資金の貸付 |
－ |
－ |
|
Jenaer Gewindetechnik GmbH |
ドイツ テューリンゲン州 |
1,022千 ユーロ |
駆動システム |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
無 |
ボールねじ他の販売・仕入 |
－ |
|
KURODA JENA TEC,INC. |
米国 ジョージア州 |
60千 米ドル |
駆動システム |
100.0 (100.0) |
－ |
３名 |
無 |
ボールねじ他の販売・仕入 |
－ |
|
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司 |
中国浙江省 平湖市 |
3,000千 人民元 |
駆動システム |
100.0 |
－ |
４名 |
無 |
ボールねじ等の販売 |
－ |
|
㈱ゲージング |
神奈川県 横浜市都筑区 |
22,000 |
機工・計測 システム |
52.3 |
0.0 |
２名 |
無 |
ゲージ製品等を当社に納入 |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本金型産業㈱ |
東京都大田区
|
18,000 |
金型システム |
31.1 |
－ |
１名 |
無 |
製造工具を当社へ納入 |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
駆動システム |
|
［ |
|
金型システム |
|
［ |
|
機工・計測システム |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
駆動システム |
|
［ |
|
金型システム |
|
［ |
|
機工・計測システム |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
|
2019年３月31日現在 |
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名称 |
結成年月日 |
組合員数（名） |
所属 |
|
黒田精工労働組合 |
1973年７月22日 |
342 |
無所属 |
当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。