文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは2018年度～2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、３つの事業分野（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しています。
(3）経営環境及び対処すべき課題
不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の強化を推進し、中期計画の達成を図ることが当面の重要課題であると認識しております。そのために、（１）収益力の強化、（２）開発力の強化、（３）顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進して行きます。
具体的には、以下のとおりです。
収益力の強化に関しては、現在取り組んでいる全社的収益改善活動を一層深化させ原価の抜本的低減を図るとともに、生産技術の強化による生産性の改善、ITを活用した業務効率の改善等に取り組みます。
開発力の強化に関しては、「技術ロードマップ」を作成し、長期的観点から基礎技術の開発や開発テーマへの落とし込み、顧客との共同開発を進めます。
顧客との関係の強化については、開発段階から当社が参加できるような関係を構築するとともに、顧客ニーズへの機敏な対応を推し進めることにより顧客内シェアの拡大を目指します。
また中期計画に則り、戦略的な生産体制の強化にも取り組みます。
駆動システム事業では、かずさアカデミア工場を増設し、生産の省力化、工法改革、大幅な自動化と生産管理体制の強化拡充等を通じて、さらなる生産能力の増強と生産性の向上を図ります。
金型事業では、大型プレスの導入や金型生産設備の拡充を進めます。
機工・計測システム事業では、富津工場に集約した生産ラインでのより機動的かつ効率的な生産を可能にするような重点的設備投資を実施するとともに、昨年度開設した「加工・計測ソリューションルーム」の拡充を図り、付加価値ソリューションの開発提案を一層積極的に行えるような体制を整備して行きます。
さらに、業績に裏打ちされた株主還元政策の拡充と、ESG経営の推進にも積極的に取り組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③税制変更の可能性による影響
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人財について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。
(７)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率など予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合には、数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。
(８)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(９)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、2019年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
（12）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は19,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円増加しました。これは主に上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産が30百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が564百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,865百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が104百万円増加し、退職給付に係る負債等の増加により固定負債が83百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は9,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が497百万円減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が844百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速に加え不安定な国際政治情勢に伴う先行き不透明感から製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られました。
こうした状況下、当社グループにおいては上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、一部需要業界において景気減速の影響を受けて発注を調整する動きが顕在化したことから、通期受注高は18,123百万円（前年同期比860百万円、4.5％減）となりました。一方、売上高は受注残の消化に努めた結果17,754百万円（前年同期比1,637百万円、10.2％増）と増収となりました。
利益面に関しては、増収や収益改善活動の効果で単体業績が大幅増益となったことに加え、子会社の業績が改善したことにより、営業利益は1,277百万円（前年同期比755百万円、144.8％増）、経常利益は1,230百万円（前年同期比734百万円、147.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円（前年同期比619百万円、245.1％増）と大幅に拡大する結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、半導体業界等からの発注調整が顕在化し、受注高は8,368百万円（前年同期比2,063百万円、19.8％減）となりました。売上高は豊富な受注残解消に努めた結果、8,255百万円（前年同期比683百万円、9.0％増）となり、営業利益は896百万円（前年同期比157百万円、21.4％増）と増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、年度後半の減速はあったものの、通期では大型プロジェクトの立ち上がり等が寄与して堅調を維持し、受注高は4,623百万円（前年同期比615百万円、15.4％増）、売上高は4,629百万円（前年同期比500百万円、12.1％増）の結果となりました。利益面でも営業利益168百万円（前年同期は営業損失189百万円）と大きく改善しました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は5,199百万円（前年同期比511百万円、10.9％増）となりました。売上高は要素機器とシステム商品ともに売上が増加したこと及び㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、4,937百万円（前年同期比379百万円、8.3％増）となり、利益面でも営業利益243百万円（前年同期比228百万円増）と大幅な増益結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し95百万円増の2,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となりました。これは主に借入金の返済をしたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム（千円） |
8,779,082 |
12.7 |
|
金型システム（千円） |
5,159,817 |
20.2 |
|
機工・計測システム（千円） |
5,256,564 |
11.6 |
|
合計（千円） |
19,195,464 |
14.3 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム |
8,368,403 |
△19.8 |
4,006,005 |
2.9 |
|
金型システム |
4,623,325 |
15.4 |
860,085 |
△0.7 |
|
機工・計測システム |
5,199,834 |
10.9 |
1,276,588 |
25.9 |
|
調整額 |
△37,966 |
－ |
－ |
- |
|
合計 |
18,123,596 |
△4.5 |
6,142,679 |
6.4 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム（千円） |
8,255,796 |
9.0 |
|
金型システム（千円） |
4,629,529 |
12.1 |
|
機工・計測システム（千円） |
4,937,437 |
8.3 |
|
調整額（千円） |
△67,966 |
－ |
|
合計（千円） |
17,754,797 |
10.2 |
（注）１ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
・概要
当連結会計年度は、2018年度から2020年度までの３年間を対象とする「中期経営計画2020」の初年度にあたります。この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命とし、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を目指してまいりました。
・売上高
売上高について、駆動システムでは半導体業界等からの発注調整から受注減となったものの、豊富な受注残を背景に増収を維持しました。また、金型システムで大型プロジェクトが立ち上がり、機工・計測システムでは要素機器とシステム商品とも受注が好調で各セグメントとも売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ10.2％の増収となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全社的な収益改善活動取り組んだ結果、労務費等が増加したものの当連結会計年度の原価率は71.2％と前連結会計年度に比べ3.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高の増加に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が増加したことなどにより、3,834百万円と前連結会計年度に比べ233百万円増加しております
・営業損益
以上の結果、金型システムでは黒字転換し、駆動システム及び機工・計測システムにおいては大幅な増益結果となり、営業利益は1,277百万円と前連結会計年度に比べ144.8％の増加となりました。
・営業外収益及び経常損益
営業外収益193百万円（前年同期比32百万円減）、営業外支出240百万円（前年同期比11百万円減）の結果、経常利益は1,230百万円となり、前連結会計年度に比べ147.9％の増加となりました。
・特別損益
特別利益37百万円（前年同期比180百万円減）、特別損失37百万円（前年同期比174百万円減）の結果、税金等調整前当期純利益は1,230百万円となり、前年連結会計年度に比べ145.0％の増加となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計350百万円（前年同期比75百万円増加）と非支配株主に帰属する当期純利益7百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失25百万円）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、871百万円となり、前連結会計年度に比べ245.1％の増加となりました。
上記の結果、初年度の中期経営計画の売上目標17,600百万円、営業利益目標840百万円を超過達成することが出来ました。今後は、不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の強化を推進し、「収益力の強化」「開発力の強化」「顧客との関係の強化」の三つの柱を施策として推進し、中期経営計画の達成を図ってまいります。具体的な施策の内容については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）、投資活動により減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,623百万円となり前連結会計年度末に比較し95百万円の増加となりました。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
・資金の調達と流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,569百万円となり前連結会計年度末に比較し、238百万の減少となりました。
当社事業、業務に係る契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
黒田精工㈱ |
パーカーハネフィンコーポレーション |
1999.５.25 |
業務提携、販売 |
1999年７月～ （期限の定めなし） |
|
黒田精工㈱ |
Euro Group S.p.A |
2014.９.30 |
ライセンス契約 |
2014年９月～2022年８月 （期間の延長あり） |
当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されている生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産工法の改革・自動化に取組み、増産・生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実現させる一翼を担っております。
また全社開発プロジェクトを立ち上げており、お客様のご要求に応える新工法・新製品のご提供に向けて、開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエータの開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ™」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につきまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良を進めております。また、お客様のご使用条件をもとに適正なボールねじアクチュエータを簡単なステップで選定可能とする「ボールねじアクチュエータ選定ソフト」をリリースいたしました。さらに、自動化推進プロジェクトにおいて、生産プロセスの自動化に取り組んでいる他、直動システムプロジェクトにおいて、小・中径ボールねじをベースとした新型電動アクチュエータの開発を推進しているところであります。
当セグメントに係る研究開発費は
〔金型システム〕
プレス型関連では、当社が開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および「LASER FASTEC®」に関し、受注していた大型プロジェクトの量産を開始するとともに、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。また、さまざまなお客様のご要望にお応えすべく、新工法の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は
〔機工・計測システム〕
工作機械関連では、新シリーズ商品の開発に継続して取り組んでおります。お客様のご要望に応えるべく、画面より加工条件等を選択・入力可能とするユーザーフレンドリーな新開発対話型ソフト「GS-SmartTouch®」を搭載した、精密成形平面研削盤「GS-30Vs」とコラム移動型精密平面研削盤「GS-86CVs」を発売いたしました。海外のお客様向けに「GS-SmartTouch®」の多言語化にも取り組んでおります。
精密測定装置関連では、当社のシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」の技術とノウハウを応用し、精密平面研削盤で加工した金型などのワークの精度評価システムとして開発いたしました超高精度平面度測定装置「SF-640M」について、より完成度を高めるべく、継続して改良を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は