２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,022,674	1,980,836
受取手形	※５,※６ 350,446	※５,※６ 367,533
電子記録債権	※５ 96,771	※５ 95,154
売掛金	※５ 3,064,428	※５ 3,505,540
商品及び製品	103,945	112,647
仕掛品	1,442,396	1,486,747
原材料及び貯蔵品	571,822	673,174
前払費用	30,880	56,516
その他	※５ 300,101	※５ 296,301
貸倒引当金	△107	△4,423
流動資産合計	7,983,359	8,570,030
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,217,218	※１ 2,176,220
構築物	※１ 46,343	※１ 43,082
機械及び装置	※１ 633,115	※１ 773,206
車両運搬具	3,139	※１ 1,860
工具、器具及び備品	※１ 122,546	※１ 133,505
土地	※１ 1,713,328	※１ 1,713,328
リース資産	113,961	128,761
建設仮勘定	130,904	324,167
有形固定資産合計	4,980,559	5,294,133
無形固定資産
借地権	79,530	79,530
ソフトウエア	29,446	48,404
リース資産	102,189	60,329
その他	21,036	21,510
無形固定資産合計	232,201	209,774
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,115,467	※１ 1,589,288
関係会社株式	2,142,016	2,240,489
関係会社長期貸付金	365,818	468,531
長期貸付金	53,135	－
長期前払費用	129,005	91,783
繰延税金資産	254,116	421,400
その他	101,998	96,702
貸倒引当金	△1,462	△1,465
投資その他の資産合計	5,160,096	4,906,730
固定資産合計	10,372,857	10,410,637
資産合計	18,356,216	18,980,668

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	135,805	178,086
電子記録債務	※５ 1,937,397	※５ 1,935,487
買掛金	※５ 1,028,523	※５ 990,308
短期借入金	※１,※３ 900,000	※１,※３ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 866,500	※１ 962,000
リース債務	100,538	64,844
未払金	176,426	190,629
未払費用	※５ 276,824	※５ 280,641
未払法人税等	183,330	322,234
前受金	※５ 11,736	※５ 32,230
預り金	16,951	17,819
賞与引当金	273,334	345,048
受注損失引当金	13,373	7,471
その他	※５ 243,271	※５ 340,243
流動負債合計	6,164,013	6,267,042
固定負債
長期借入金	※１ 1,431,000	※１ 1,528,000
リース債務	122,503	128,420
再評価に係る繰延税金負債	358,749	358,749
退職給付引当金	1,517,293	1,441,120
役員退職慰労引当金	140,831	－
環境対策引当金	93,552	114,037
その他	201,327	350,322
固定負債合計	3,865,257	3,920,650
負債合計	10,029,270	10,187,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,883,557
資本剰余金
資本準備金	468,750	477,307
その他資本剰余金	982,645	982,645
資本剰余金合計	1,451,395	1,459,953
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	1,400,000	1,400,000
圧縮記帳積立金	21,908	16,570
繰越利益剰余金	1,785,978	2,595,047
利益剰余金合計	3,207,922	4,011,654
自己株式	△8,746	△8,846
株主資本合計	6,525,572	7,346,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	986,971	632,255
土地再評価差額金	814,401	814,401
評価・換算差額等合計	1,801,373	1,446,656
純資産合計	8,326,945	8,792,974
負債純資産合計	18,356,216	18,980,668

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 13,639,095	※２ 15,563,467
売上原価	※２ 10,481,386	※２ 11,574,547
売上総利益	3,157,709	3,988,919
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,603,421	※１,※２ 2,791,951
営業利益	554,288	1,196,967
営業外収益
受取配当金	※２ 70,435	※２ 74,074
設備賃貸料	※２ 41,863	※２ 33,988
ロイヤリティ	59,723	※２ 59,613
その他	※２ 51,769	※２ 49,819
営業外収益合計	223,792	217,495
営業外費用
支払利息	47,008	44,702
売上割引	22,985	23,706
賃貸設備原価	20,976	24,045
為替差損	42,982	17,503
シンジケートローン手数料	14,000	39,151
生命保険料	20,408	22,005
その他	33,256	33,320
営業外費用合計	201,617	204,435
経常利益	576,462	1,210,028
特別利益
固定資産売却益	1,991	－
投資有価証券売却益	152,490	37,605
特別利益合計	154,482	37,605
特別損失
固定資産除却損	4,122	6,962
環境対策費	29,710	－
環境対策引当金繰入額	－	24,394
事業構造改善費用	※３ 36,015	－
事業再編損	※４ 21,737	－
特別損失合計	91,585	31,356
税引前当期純利益	639,359	1,216,276
法人税、住民税及び事業税	217,839	359,854
法人税等調整額	△18,448	△17,467
法人税等合計	199,391	342,387
当期純利益	439,967	873,888

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	27,723	1,389,258
当期変動額
剰余金の配当								△56,129
当期純利益								439,967
圧縮記帳積立金の取崩							△5,814	5,814
土地再評価差額金の 取崩								7,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△5,814	396,720
当期末残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	21,908	1,785,978

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	2,817,017	△7,927	6,135,485	698,629	821,468	1,520,098	7,655,584
当期変動額
剰余金の配当	△56,129		△56,129				△56,129
当期純利益	439,967		439,967				439,967
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
土地再評価差額金の 取崩	7,067		7,067				7,067
自己株式の取得		△818	△818				△818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				288,342	△7,067	281,275	281,275
当期変動額合計	390,905	△818	390,086	288,342	△7,067	281,275	671,361
当期末残高	3,207,922	△8,746	6,525,572	986,971	814,401	1,801,373	8,326,945

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	21,908	1,785,978
当期変動額
新株の発行	8,557	8,557		8,557
剰余金の配当								△70,157
当期純利益								873,888
圧縮記帳積立金の取崩							△5,337	5,337
土地再評価差額金の 取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,557	8,557	－	8,557	－	－	△5,337	809,068
当期末残高	1,883,557	477,307	982,645	1,459,953	36	1,400,000	16,570	2,595,047

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	3,207,922	△8,746	6,525,572	986,971	814,401	1,801,373	8,326,945
当期変動額
新株の発行			17,114				17,114
剰余金の配当	△70,157		△70,157				△70,157
当期純利益	873,888		873,888				873,888
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
土地再評価差額金の 取崩			－				－
自己株式の取得		△100	△100				△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△354,716		△354,716	△354,716
当期変動額合計	803,731	△100	820,745	△354,716	－	△354,716	466,029
当期末残高	4,011,654	△8,846	7,346,318	632,255	814,401	1,446,656	8,792,974

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払い備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

なお、当事業年度末において、役員退職慰労引当金は計上しておりません。

(6）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が126,464千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が126,464千円増加しております。

（追加情報）

　当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2018年５月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。

　この結果、当事業年度年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,601,043千円	（1,595,062千円）	1,785,034千円	（1,771,034千円）
構築物	8,154	（    8,154    ）	19,677	（   19,677    ）
機械及び装置	61,476	（   61,476    ）	429,548	（  429,548    ）
車両運搬具	－	（       －    ）	867	（      867    ）
工具、器具及び備品	177	（      177    ）	17,011	（   17,011    ）
土地	946,617	（  781,361    ）	946,617	（  781,361    ）
投資有価証券	66,325	（       －    ）	54,924	（       －    ）
計	2,683,794	（2,446,231    ）	3,253,681	（3,019,500    ）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	691,588千円	（  604,000千円）	560,343千円	（  478,800千円）
１年以内返済予定の長期借入金	505,000	（  505,000    ）	463,450	（  463,450    ）
長期借入金	480,986	（  252,250    ）	357,380	（  134,000    ）
計	1,677,575	（1,361,250    ）	1,381,174	（1,076,250    ）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
KURODA JENA TEC,INC.	53,690千円		27,727千円
Jenaer Gewindetechnik GmbH	131,270千円		116,519千円
計	184,960千円		144,247千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。　事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	900,000	600,000
差引額	1,600,000	1,900,000

４　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	510,263千円	500,417千円

※５　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	505,759千円	942,317千円
短期金銭債務	80,966	70,998

※６　事業年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	39,367千円	22,019千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費	975,033　千円	944,688　千円
研究開発費	247,194	358,039
賞与引当金繰入額	272,929	284,997
退職給付費用	54,363	51,059
役員退職慰労引当金繰入額	23,094	4,945
減価償却費	64,104	74,886

おおよその割合

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57％　　　　　　　　　　　　　　　55％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43％　　　　　　　　　　　　　　　45％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	1,327,137　千円	1,756,203　千円
仕入高	374,119	699,827
販売費及び一般管理費	47,096	34,431
営業取引以外の取引高	44,187	45,593

※３　事業再編損の内訳

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　当社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

※４　事業構造改善費用の内訳

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　当社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,234,932千円、関連会社株式5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,136,459千円、関連会社株式5,557千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	83,585　千円		105,515　千円
たな卸資産評価否認額	16,479		20,154
減損損失	13,719		10,843
株式評価損否認額	142,955		142,955
退職給付引当金	462,923		440,694
役員退職慰労引当金	43,066		－
長期未払金	－		44,578
環境対策引当金	28,608		34,872
その他	53,512		61,838
繰延税金資産小計	844,850		861,453
評価性引当額	△173,512		△173,887
繰延税金資産合計	671,337		687,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,563		△251,746
買換特例圧縮記帳積立金	△9,650		△7,299
その他	△6,005		△7,118
繰延税金負債合計	△417,220		△266,164
繰延税金資産の純額	254,116		421,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.4		1.3
評価性引当額の増減	△0.9		△4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
土地再評価差額金	0.5		－
試験研究費等の法人税額特別控除	△5.9		△3.4
過年度法人税等	2.0		1.8
その他	4.1		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	7,340,598	118,875	54,721	157,023	7,404,752	5,228,532
	構築物	365,634	2,008	－	5,270	367,642	324,560
	機械及び装置	6,375,290	334,178	69,174	186,107	6,640,295	5,867,088
	車両運搬具	19,735	－	－	1,279	19,735	17,875
	工具、器具及び備品	1,760,753	119,518	3,850	108,198	1,876,421	1,742,916
	土地	1,713,328	－	－	－	1,713,328	－
		〔1,173,151〕				〔1,173,151〕
	リース資産	375,386	56,772	105,501	31,997	326,657	197,895
	建設仮勘定	130,904	484,217	290,954	－	324,167	－
	計	18,081,630	1,115,571	524,200	489,876	18,673,001	13,378,868
無形固定資産
	借地権	79,530	－	－	－	79,530	－
	ソフトウエア	140,920	32,093	－	13,135	173,014	124,609
	リース資産	292,936	17,680	－	59,539	310,616	250,286
	その他	24,103	856	－	321	24,959	3,449
	計	537,490	50,630	－	72,996	588,120	378,346

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　   44,447千円

　　　　　　　　　　　長野工場　　　　　　　　   63,639

機械及び装置　　　　　富津工場　　　　　　　　   92,356

かずさアカデミア工場　　  178,667

長野工場　　　　　　　　   28,735

工具、器具及び備品　　長野工場　　　　　　　　   71,577

富津工場　　　　　　　　   17,746

かずさアカデミア工場　　   21,530

リース資産　　　　　　長野工場　　　　　　　　   17,598

富津工場　　　　　　　　   38,980

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　   45,408千円

　　　　　　　　　　　長野工場　　　　　　　　    9,312

機械及び装置　　　　　長野工場　　　　　　　　   38,230

富津工場　　　　　　　　   22,834

リース資産　　　　　　かずさアカデミア工場　　   49,526

長野工場　　　　　　　　   31,000

富津工場　　　　　　　　   10,910

３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,570	5,888	1,570	5,888
賞与引当金	273,334	345,048	273,334	345,048
受注損失引当金	13,373	7,471	13,373	7,471
退職給付引当金	1,517,293	102,094	178,266	1,441,120
役員退職慰労引当金	140,831	4,945	145,776	－
環境対策引当金	93,552	24,394	3,909	114,037

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。