第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

13,424,239

13,260,656

16,117,204

17,754,797

15,083,328

経常利益

(千円)

269,913

169,297

496,311

1,230,449

275,415

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

91,703

99,102

252,637

871,954

132,174

包括利益

(千円)

183,849

227,765

660,931

376,455

100,719

純資産額

(千円)

7,779,478

7,978,955

8,697,651

9,043,405

8,818,339

総資産額

(千円)

17,201,637

17,164,228

19,375,198

19,909,228

18,838,457

1株当たり純資産額

(円)

1,361.31

1,400.70

1,521.06

1,580.46

1,529.08

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

16.33

17.65

45.01

155.19

23.45

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.4

45.8

44.1

44.6

45.8

自己資本利益率

(%)

1.3

3.1

10.0

1.5

株価収益率

(倍)

108.50

52.06

8.54

29.04

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

845,583

784,670

556,826

1,417,928

436,728

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

844,558

312,888

362,421

921,658

1,132,124

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

179,068

809,115

375,787

376,377

270,018

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,276,079

1,936,513

2,527,497

2,623,097

2,214,917

従業員数

(名)

663

653

647

650

636

〔外、平均臨時雇用者数〕

153

153

245

350

294

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

3 第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を記載しております。

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第75期の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

10,883,996

11,216,249

13,639,095

15,563,467

12,440,979

経常利益

(千円)

313,745

254,318

576,462

1,210,028

87,320

当期純利益

(千円)

60,528

195,979

439,967

873,888

147,332

資本金

(千円)

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,883,557

1,892,116

発行済株式総数

(株)

28,100,000

28,100,000

5,620,000

5,628,566

5,648,704

純資産額

(千円)

7,268,568

7,655,584

8,326,945

8,792,974

8,579,273

総資産額

(千円)

16,014,422

16,096,868

18,356,216

18,980,668

18,112,939

1株当たり純資産額

(円)

1,294.93

1,363.92

1,483.62

1,564.28

1,520.82

1株当たり配当額

(円)

1.00

2.00

12.50

25.00

15.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(

(

(

(

(

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.78

34.91

78.38

155.52

26.14

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.4

47.6

45.4

46.3

47.4

自己資本利益率

(%)

0.8

2.6

5.5

10.2

1.7

株価収益率

(倍)

70.83

54.87

29.89

8.52

26.05

配当性向

(%)

46.4

28.7

15.9

16.1

57.4

従業員数

(名)

412

410

419

421

427

〔外、平均臨時雇用者数〕

146

146

155

167

163

株主総利回り

(%)

81.9

205.3

252.2

146.5

79.6

(比較指標:TOPIX (東証株価指数))

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

261

706

3,120

2,500

1,415

 

 

 

 

(543)

 

 

最低株価

(円)

148

129

2,127

1,053

582

 

 

 

 

(304)

 

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第74期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。

6 2017年6月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第74期の1株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。(株式併合前を考慮した場合の1株当たり配当額は2.50円となります。)

7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第75期の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

2【沿革】

1925年1月

黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立

1935年11月

合資会社に改組(資本金20万円)

1943年1月

株式会社に改組(資本金98万円)

1949年4月

旧会社の現物出資により現会社設立(資本金460万円)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場、資本金2億5,000万円に増資

1961年12月

㈱クロダを設立(後に㈱プレシジョンクロダに商号変更)

1965年6月

黒田精工株式会社に商号変更

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金7億5,000万円に増資

1973年3月

黒田興産㈱を設立(後に㈱ファインクロダに商号変更)

1973年5月

クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立(現連結子会社)

1980年12月

資本金を8億5,000万円に増資

1981年4月

資本金を9億3,500万円に増資

1984年9月

永昇電子㈱に資本参加(現連結子会社)

1987年5月

ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止

1993年7月

ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管

1995年4月

㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管

1996年12月

川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア(現連結子会社)を設立。

1999年5月

パーカーハネフィンコーポレーション(米国)と業務・資本提携

1999年7月

資本金を18億7,500万円に増資

1999年10月

ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管

2001年11月

川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立(現連結子会社)

2003年10月

クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管

3事業部制へ移行(駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部)

2004年1月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2004年4月

㈱プレシジョンクロダを吸収合併

4事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部)

2006年3月

クロダニューマティクス㈱の保有株式の70%をパーカーハネフィングループへ売却

2007年3月

㈱ファインクロダを吸収合併
5事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部)

2008年8月

かずさアカデミア工場竣工

2010年6月

韓国黒田精工株式会社(現連結子会社)を設立し営業開始

2010年7月

2012年11月

 

2012年12月

3事業部制へ移行(駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部)

Avingtrans Industrial Products Ltd(買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更)(英国)の株式を100%取得(現連結子会社)

クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却

2013年8月

2013年11月

2014年4月

2014年9月

2017年9月

2018年3月

 

2019年6月

本店を川崎市幸区堀川町に移転

汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立

Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結

㈱ゲージング(持分法適用関連会社)の株式を追加取得し連結子会社化する

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有するKuroda Jena Tec UK Ltd(連結子会社)の保有株式全てを売却

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司(連結子会社)を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 

 (1) 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。

 (2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。

 (3) 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。

KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)

JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

KJTI KURODA JENA TEC,INC.(米国)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引等

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

クロダインターナショナル㈱

神奈川県

横浜市港北区

20,000

機工・計測 システム

100.0

2名

  無

 コンプレッサーを当社へ納入

クロダプレシジョン
インダストリーズ(M)

(注)2

マレーシア

セランゴール州

 

 7,000千

リンギット

金型システム

70.0

2名

資金の貸付

 

・プレス製品を当社へ納入

・金型部品を当社が納入

・ロイヤリティ契約

永昇電子㈱

神奈川県

横浜市港北区

36,750

機工・計測

システム

84.9

3名

 電子機器を当社へ納入

 

平湖黒田精工有限公司

(注)2

 

中国浙江省
平湖市

 

 2,695千

米ドル

金型システム

駆動システム

95.6

4名

    無

・金型部品を当社へ納入

・金型部品を当社が納入

・ボールねじの販売

韓国黒田精工㈱

韓国安養市

 625,000千

ウォン

駆動システム

100.0

3名

 ボールねじの

 販売

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.

(注)2

英国

ノッティンガム

  3,358千

ポンド

持株会社

100.0

3名

資金の貸付

 -

Jenaer Gewindetechnik GmbH

ドイツ

テューリンゲン州

 1,022千

ユーロ

駆動システム

100.0

(100.0)

 ボールねじ他の販売・仕入

KURODA JENA TEC,INC.

米国

ジョージア州

  60千

米ドル

駆動システム

100.0

(100.0)

3名

 ボールねじ他の販売・仕入

㈱ゲージング

神奈川県

横浜市都筑区

22,000

機工・計測 システム

52.3

2名

 ゲージ製品等を当社に納入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本金型産業㈱

東京都大田区

 

18,000

金型システム

31.1

1名

 製造工具を当社へ納入

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

駆動システム

238

116

金型システム

200

122

機工・計測システム

140

42

全社(共通)

58

14

合計

636

294

 (注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[   ]に年間の平均人員を外書で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

427

163

42.0

16.7

5,990

 

セグメントの名称

従業員数(名)

駆動システム

142

86

金型システム

120

36

機工・計測システム

107

27

全社(共通)

58

14

合計

427

163

 (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[   ]に平均人員を外書で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

2020年3月31日現在

 

名称

結成年月日

組合員数(名)

所属

黒田精工労働組合

1973年7月22日

351

無所属

 

 当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。