２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,807,396	1,631,130
受取手形	※６ 69,388	※６ 63,036
電子記録債権	60,540	38,771
売掛金	※６ 3,007,112	※６ 3,835,495
商品及び製品	146,285	131,383
仕掛品	1,473,648	1,489,028
原材料及び貯蔵品	667,803	498,999
前払費用	64,365	65,646
その他	※６ 405,548	※６ 257,891
貸倒引当金	△4,923	△1,543
流動資産合計	7,697,165	8,009,839
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,437,083	※１ 2,348,914
構築物	※１ 46,640	※１ 42,210
機械及び装置	※１ 1,102,718	※１ 1,112,007
車両運搬具	※１ 1,434	※１ 974
工具、器具及び備品	※１ 105,297	※１ 76,700
土地	※１ 1,713,328	※１ 1,823,248
リース資産	150,154	130,491
建設仮勘定	246,701	574,943
有形固定資産合計	5,803,359	6,109,490
無形固定資産
借地権	79,530	79,530
ソフトウエア	43,424	43,439
リース資産	23,024	13,625
その他	20,332	27,161
無形固定資産合計	166,310	163,755
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,230,154	※１ 1,748,244
関係会社株式	2,190,149	2,169,441
関係会社長期貸付金	389,617	382,962
長期貸付金	16,056	12,030
長期前払費用	61,523	30,758
繰延税金資産	491,300	326,577
その他	68,918	68,803
貸倒引当金	△1,616	△1,619
投資その他の資産合計	4,446,104	4,737,198
固定資産合計	10,415,774	11,010,444
資産合計	18,112,939	19,020,283

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	116,791	86,091
電子記録債務	※６ 1,595,315	※６ 1,482,259
買掛金	※６ 878,704	※６ 938,976
短期借入金	※１,※３ 1,200,000	※１,※３ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 753,500	※１ 900,500
リース債務	41,348	38,690
未払金	142,304	107,620
未払費用	※６ 259,791	※６ 249,532
未払法人税等	－	84,160
前受金	※６ 17,242	58,347
預り金	18,412	18,575
賞与引当金	244,009	169,806
受注損失引当金	5,725	10,550
その他	※６ 194,352	※６ 211,661
流動負債合計	5,467,497	5,556,771
固定負債
長期借入金	※１ 1,744,500	※１ 1,932,000
リース債務	134,757	108,716
再評価に係る繰延税金負債	358,749	358,749
退職給付引当金	1,427,753	1,506,208
環境対策引当金	60,168	75,946
その他	340,240	334,692
固定負債合計	4,066,169	4,316,312
負債合計	9,533,666	9,873,084
純資産の部
株主資本
資本金	1,892,116	1,902,996
資本剰余金
資本準備金	485,866	496,719
その他資本剰余金	982,645	982,645
資本剰余金合計	1,468,511	1,479,364
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	1,400,000	1,400,000
圧縮記帳積立金	13,328	10,938
繰越利益剰余金	2,605,093	2,781,759
利益剰余金合計	4,018,459	4,192,734
自己株式	△8,880	△8,936
株主資本合計	7,370,206	7,566,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	394,665	766,638
土地再評価差額金	814,401	814,401
評価・換算差額等合計	1,209,066	1,581,040
純資産合計	8,579,273	9,147,199
負債純資産合計	18,112,939	19,020,283

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 12,440,979	※２ 11,375,143
売上原価	※２ 9,792,566	※２ 8,906,873
売上総利益	2,648,412	2,468,269
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,526,734	※１,※２ 2,173,192
営業利益	121,677	295,077
営業外収益
受取配当金	※２ 49,514	※２ 36,212
為替差益	－	42,970
設備賃貸料	※２ 36,912	※２ 42,362
ロイヤリティ	※２ 21,810	※２ 5,283
その他	※２ 68,764	※２ 37,395
営業外収益合計	177,001	164,225
営業外費用
支払利息	43,057	45,819
売上割引	16,254	14,939
賃貸設備原価	26,960	18,611
為替差損	77,980	－
シンジケートローン手数料	2,523	32,084
生命保険料	20,926	20,800
その他	23,656	23,624
営業外費用合計	211,358	155,880
経常利益	87,320	303,421
特別利益
固定資産売却益	1,326	152
投資有価証券売却益	45,136	－
子会社清算益	87,046	－
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 81,949
雇用調整助成金	－	※４ 215,163
特別利益合計	133,509	297,266
特別損失
固定資産除却損	59	16,830
固定資産売却損	2,047	－
投資有価証券評価損	－	※５ 7,420
環境対策引当金繰入額	－	16,327
クレーム対策関連費用	10,010	4,332
災害による損失	30,951	－
事務所移転費用	－	※６ 19,976
事業構造改善費用	－	※７ 7,834
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※８ 208,166
特別損失合計	43,069	280,888
税引前当期純利益	177,761	319,800
法人税、住民税及び事業税	10,880	58,333
法人税等調整額	19,548	2,573
法人税等合計	30,428	60,906
当期純利益	147,332	258,893

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,883,557	477,307	982,645	1,459,953	36	1,400,000	16,570	2,595,047
当期変動額
新株の発行	8,558	8,558		8,558
剰余金の配当								△140,527
当期純利益								147,332
圧縮記帳積立金の取崩							△3,242	3,242
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,558	8,558	－	8,558	－	－	△3,242	10,046
当期末残高	1,892,116	485,866	982,645	1,468,511	36	1,400,000	13,328	2,605,093

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	4,011,654	△8,846	7,346,318	632,255	814,401	1,446,656	8,792,974
当期変動額
新株の発行			17,117				17,117
剰余金の配当	△140,527		△140,527				△140,527
当期純利益	147,332		147,332				147,332
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△33	△33				△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△237,590		△237,590	△237,590
当期変動額合計	6,804	△33	23,888	△237,590	－	△237,590	△213,701
当期末残高	4,018,459	△8,880	7,370,206	394,665	814,401	1,209,066	8,579,273

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,892,116	485,866	982,645	1,468,511	36	1,400,000	13,328	2,605,093
当期変動額
新株の発行	10,880	10,853		10,853
剰余金の配当								△84,618
当期純利益								258,893
圧縮記帳積立金の取崩							△2,390	2,390
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,880	10,853	－	10,853	－	－	△2,390	176,665
当期末残高	1,902,996	496,719	982,645	1,479,364	36	1,400,000	10,938	2,781,759

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	4,018,459	△8,880	7,370,206	394,665	814,401	1,209,066	8,579,273
当期変動額
新株の発行			21,733				21,733
剰余金の配当	△84,618		△84,618				△84,618
当期純利益	258,893		258,893				258,893
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△56	△56				△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				371,973		371,973	371,973
当期変動額合計	174,275	△56	195,951	371,973	－	371,973	567,925
当期末残高	4,192,734	△8,936	7,566,158	766,638	814,401	1,581,040	9,147,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2,169,441千円

（うち1,901,535千円はKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の取得原価）

(2)関係会社株式の概要

当社は国内外の連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。

(3)主要な仮定、及び翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、関係会社株式の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社の行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,662,510千円	（1,649,328千円）	1,542,686千円	（1,530,289千円）
構築物	17,204	（   17,204    ）	15,018	（   15,018    ）
機械及び装置	321,076	（  321,076    ）	234,109	（  234,109    ）
車両運搬具	0	（        0    ）	0	（        0    ）
工具、器具及び備品	6,653	（    6,653    ）	3,874	（    3,874    ）
土地	946,617	（  781,361    ）	946,617	（  781,361    ）
投資有価証券	42,504	（       －    ）	61,006	（       －    ）
計	2,996,568	（2,775,625    ）	2,803,313	（2,564,654    ）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	787,765千円	（  712,000千円）	793,723千円	（ 712,000千円）
１年以内返済予定の長期借入金	275,000	（  218,000    ）	325,000	（ 218,000    ）
長期借入金	159,739	（       －    ）	122,283	（      －    ）
計	1,222,504	（ 930,000    ）	1,241,006	（ 930,000    ）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
Jenaer Gewindetechnik GmbH	98,916千円		93,019千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	1,300,000	3,300,000

※４　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	336,163千円	130,917千円

※５　受取電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取電子記録債権割引高	169,916千円	168,207千円

※６　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	675,614千円	740,914千円
短期金銭債務	45,080	54,943

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費	951,878　千円	888,756　千円
研究開発費	312,902	294,023
賞与引当金繰入額	218,442	115,867
退職給付費用	63,052	58,395
減価償却費	52,186	24,918

おおよその割合

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　53％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　47％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	1,252,164　千円	1,242,931　千円
仕入高	538,718	491,162
販売費及び一般管理費	23,960	33,549
営業取引以外の取引高	21,890	19,424

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿価額と永昇電子㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております。

※４　雇用調整助成金

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。

※５　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。

※６　事務所移転費用

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

当社の経営効率の向上を目的とした営業拠点再配置係る費用等であります。

※７　事業構造改善費用

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、拠点移転の費用等であります。

※８　新型コロナウイルス感染症関連損失

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一時帰休等に伴い発生したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,163,884千円、関連会社株式5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,184,592千円、関連会社株式5,557千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	74,617　千円		51,926　千円
たな卸資産評価否認額	41,520		34,236
減損損失	8,157		7,456
株式評価損否認額	142,955		145,224
退職給付引当金	436,607		460,598
環境対策引当金	18,399		23,224
長期未払金	44,284		57,561
繰越欠損金	－		6,327
その他	73,084		50,632
繰延税金資産小計	839,627		837,189
評価性引当額	△173,626		△175,853
繰延税金資産合計	666,000		661,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,299		△314,962
買換特例圧縮記帳積立金	△5,871		△4,818
その他	△6,530		△14,976
繰延税金負債合計	△174,700		△334,758
繰延税金資産の純額	491,300		326,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.2
住民税均等割	8.2		5.0
評価性引当額の増減	△5.3		△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△1.0
試験研究費等の法人税額特別控除	－		△3.7
過年度法人税等 抱き合わせ株式消滅差益	△4.4 －		△2.3 △7.8
その他	2.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		19.1

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である永昇電子株式会社を吸収合併(簡易合併)することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。

この合併契約に基づき、2021年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益81,949千円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	7,818,401	285,425	98,280	162,428	8,005,546	5,656,632
	構築物	376,510	739	250	5,169	377,000	334,790
	機械及び装置	7,101,729	382,220	62,581	320,856	7,421,369	6,309,361
	車両運搬具	20,570	－	－	460	20,570	19,596
	工具、器具及び備品	1,936,939	62,658	83,933	71,349	1,915,665	1,838,964
	土地	1,713,328	109,920	－	－	1,823,248	－
		〔1,173,151〕				〔1,173,151〕
	リース資産	313,557	14,098	－	33,761	327,655	197,164
	建設仮勘定	246,701	985,414	657,172	－	574,943	－
	計	19,527,738	1,840,478	902,217	594,024	20,465,999	14,356,509
無形固定資産
	借地権	79,530	－	－	－	79,530	－
	ソフトウエア	184,119	20,506	－	17,073	204,625	161,186
	リース資産	60,509	－	20,000	9,399	40,509	26,884
	その他	24,103	21,025	13,875	321	31,253	4,092
	計	348,262	41,532	33,875	26,793	355,918	192,163

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　　　60,120千円

合併による増加　　　　　　 215,004

機械及び装置　　　　　富津工場　　　　　　　　 　 55,087

かずさアカデミア工場　　　 255,182

長野工場　　　　　　　　　  19,883

合併による増加　　　　　　　52,067

工具器具備品          富津工場　　　　　　　　　   6,293

かずさアカデミア工場        23,283

長野工場　　　　　　　　　　 8,095

合併による増加　　　　　　　19,907

土地　　　　          合併による増加　　　　　　 109,920

リース資産            長野工場　                  14,098

ソフトウエア　　　　　本社　　　　　　　　　　　　12,747

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　　  97,940千円

機械及び装置　　　　　富津工場　　　　　　　　 　 15,125

長野工場                    46,956

工具器具備品          長野工場                    80,804

リース資産　　　　　　本社　　　　　　　　　　　　20,000

３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,539	3,162	6,539	3,162
賞与引当金	244,009	169,806	244,009	169,806
受注損失引当金	5,725	10,550	5,725	10,550
退職給付引当金	1,427,753	125,309	46,854	1,506,208
環境対策引当金	60,168	16,327	550	75,946

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。