第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の回復持続に加え、ワクチンの接種が先行した米国でも経済活動が活発になったことから、堅調な回復を見せました。一方、新型コロナウイルス変異株の流行などによる感染再拡大の影響や半導体などの部品や素材の調達不安から、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては駆動システム事業と金型システム事業の回復が牽引役となり、当第1四半期の受注高は5,528百万円(前年同期比2,542百万円、85.1%増)と大幅な改善となりました。売上高は3,863百万円(前年同期比863百万円、28.8%増)となり、受注高の増加幅よりは小さいものの増収となりました。

利益面に関しては、増収効果が寄与して、営業利益は135百万円(前年同期比97百万円、254.1%増)、経常利益は113百万円(前年同期比105百万円増、約13倍)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円)と大きく改善しました。

 

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

 

○ 駆動システム

当セグメントでは、半導体製造装置・液晶関連分野向けを中心に高水準な受注が継続し、受注高は2,823百万円(前年同期比1,618百万円、134.4%増)と大幅に増加しました。受注高の増加には及ばないものの生産体制増強に努めた結果、売上高は2,003百万円(前年同期比411百万円、25.8%増)となり、営業利益は242百万円(前年同期比107百万円、79.4%増)と大幅な増収増益となりました。

 

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーター向け金型の受注増加と家電用モーターコア等の受注増加により、受注高は1,682百万円(前年同期比813百万円、93.7%増)と大幅な増加となりました。一方売上高は、新規大口取引先での量産開始の遅れと東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、1,211百万円(前年同期比404百万円、50.1%増)と増収となり、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。

 

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、工作機械等システム商品においては緩やかな回復基調にあるものの、収益力の高い要素機器商品の主要市場である自動車分野やロボット向け減速機市場の回復遅れと連結子会社の業績不振の影響を受けました。その結果、受注・売上においては前年同期を上回ったものの、収益面では依然として厳しい状況が続いております。受注高は1,025百万円(前年同期比109百万円、12.0%増)、売上高は651百万円(前年同期比47百万円、7.9%増)となりました。利益面に関しては営業損失111百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産額は19,917百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円増加しました。これは主に現金及び預金等の増加により流動資産が211百万円、投資有価証券等の増加により固定資産が46百万円増加したことによるものです。

負債合計額は10,498百万円となり、前連結会計年度末と比較して145百万円増加しました。これは主にその他に含まれるリース債務等の増加により固定負債が74百万円、仕入債務等の増加により流動負債が71百万円増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は9,418百万円となり、前連結会計年度末と比較して112百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が106百万円増加したことによるものです。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63,415千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。