## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。

また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。

各事業分野の事業ビジョン

駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。

金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。

機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。

(3）経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは2021年度～2025年度の5年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定し、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す5年』と位置付け、今次の中期経営計画を着実に実行・達成していくことが、当面の重要課題と認識しております。

具体的には、駆動システム事業では、小型直動システム商品の拡販、顧客の増産要求に対応する自動化等を推し進め、より生産性を高めた製造ラインの構築及び生産管理強化による納期短縮、半導体以外の分野開拓等への取組み、金型システム事業では、電気自動車向けを始めとした高効率モーターコアの量産技術の開発と生産体制の整備によるコア量産プロジェクトの確実な推進、国内外でのアライアンス戦略の構築等への取組み、機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品の開発やソリューション開発の加速、海外販売とサービス提供体制の強化等への取組みを引き続き進めてまいります。

さらにDX化推進を3事業（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）の共通基盤とし、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係性強化を図り、世界的にニッチ・トップとなることを目指します。加えて、3事業の相互補完により、全社ベースで安定的に収益を上げ、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。

また、ESG経営への取り組みも一層強化していきます。環境面では、2019年に発表したCO2削減計画を2020年10月に表明された政府目標を踏まえて見直し、2050年度にカーボンニュートラル達成を目指すこととしました。具体的には、各種省エネ施策の実施、全社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格で購入できる環境になっていることを前提として再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。この計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続していきます。社会的責任を果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働きやすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。さらにIR活動に本格的に取り組むことにより、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要な課題と捉えています。

新型コロナウイルス感染症について、駆動システム部門においてはドイツ子会社で社員の欠員による生産活動の低迷、中国市場で都市封鎖による経済低迷がありました。金型システム部門においては、マレーシア子会社の一時操業停止、輸出関連費用の増加がありました。機工・計測システム部門においては部品納期の長期化が発生しました。各部門ではそれぞれの問題に個別に対応できていること、また各部門の受注が堅調に推移していることから、経営方針・経営戦略の見直しは必要ないと考えています。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)販売市場について

当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)生産体制について

当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)技術力、製品開発力、研究開発力について

アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)のれんの減損について

当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん７億円を計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。合算ベースの業績は近年計画を上回るペースで推移しておりましたが、前連結会計年度よりコロナウイルス感染症等の影響を受け、ドイツ子会社の業績が悪化しており、今後の事業環境の変化等により、将来の超過収益力について期待された成果が得られないと判断した場合には、減損リスクが顕在化する可能性があります。

(５)関係会社について

当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

(６)固定資産の減損について

当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)災害による影響について

当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。

（８)新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響として、駆動システム部門においては、ドイツ子会社で社員の欠員による生産活動の低迷、及び中国市場で都市封鎖による経済低迷、金型システム部門においては、マレーシア子会社の一時操業停止、輸出関連費用の増加、機工・計測システム部門においては部品納期の長期化が発生しました。これらの対策として、中国の都市封鎖に対しては近隣の港に仕向地を変更、マレーシア工場の操業停止は顧客の近隣に倉庫を確保し在庫を備蓄、部品納期の長期化に対しては代替品の調達等で対応しております。

しかし当社グループ製品の多くは、顧客の仕様による受注請負型製品であり、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響を定量的に見積もることは困難です。今後事態が深刻化、長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)国際活動および海外進出について

当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。

①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③税制変更の可能性による影響
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)人財について

当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)保有有価証券について

当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(12)繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

（13）財務制限条項について

当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）製品の品質にかかるリスクについて

当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の概要

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、期末に起きたロシアのウクライナ侵攻、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰等の影響はあったものの、総じて回復傾向が見られました。但し、一部業種は部品不足による減産等の影響を大きく受けました。

こうした状況下、当社グループにおいては主要顧客である半導体・各種分析関連装置市場に加えて自動車、家電向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は19,989百万円（前年同期比6,343百万円、46.5％増）と大幅な増加となりました。売上高は駆動システムの増産や、金型システムの売上増が寄与し18,042百万円（前年同期比4,753百万円、35.8％増）と受注高の増加と同様に大幅な増加となりました。

利益面に関しては、増収効果や利益率の改善が寄与して、営業利益は1,334百万円（前年同期比972百万円、268.3％増）、経常利益は1,437百万円（前年同期比1,079百万円、301.8％増）と大幅な増益となりました。

一方、当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)は、コロナ禍の影響の中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、２期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ同社固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として固定資産の減損損失380百万円を計上することといたしました。

以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円（前年同期比437百万円、345.0％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、この結果売上高は16百万円増加、営業利益は8百万円増加、経常利益は8百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム

当セグメントでは、主要市場である半導体製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に高水準な受注が継続し、受注高は10,004百万円（前年同期比4,207百万円、72.6％増）と大幅に増加しました。受注高の増加に伴い生産体制増強に努めた結果、売上高は8,370百万円（前年同期比2,843百万円、51.5％増）となり、営業利益は1,137百万円（前年同期は営業利益99百万円）と大幅な増収増益となりました。

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーター向け金型および家電用モーターコア等の受注増加により、受注高は5,965百万円（前年同期比1,403百万円、30.8％増）と増加となりました。売上高は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を期前半は受けたものの、操業が正常化した第3四半期以降売上を大きく伸ばした結果5,985百万円（前年同期比1,570百万円、35.6％増）、営業利益は274百万円（前年同期比48百万円、21.3％増）と増収増益となりました。

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、部品納期の長期化等の影響を受けましたが、需要の回復や懸命の調達努力により、受注高は4,032百万円（前年同期比732百万円、22.2％増）、売上高は3,699百万円（前年同期比338百万円、10.1％増）と前年同期を上回りました。収益面では、人件費をはじめとした固定費の増加及び自動車業界減産の影響を受けた連結子会社の業績不振の影響等の結果、営業損失52百万円（前年同期は営業利益64百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は22,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,388百万円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産の増加等により流動資産が2,600百万円増加した一方、建設仮勘定、投資有価証券の減少等により固定資産が211百万円減少したことによるものです。

負債合計額は12,241百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,888百万円増加しました。これは主に仕入債務の増加等により流動負債が1,542百万円増加し、リース債務の増加等により固定負債が346百万円増加したことによるものです。

また、当連結会計年度末の純資産は9,806百万円となり、前連結会計年度末と比較して499百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が518百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等でその他包括利益累計合計額が36百万円減少したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し709百万円増の2,846百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,150百万円（前年同期は531百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加647百万円、棚卸資産の増加783百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益1,037百万円、仕入債務の増加1,533百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は716百万円（前年同期は887百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得707百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は748百万円（前年同期は315百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,022百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の減少1,106百万円等により資金が減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
駆動システム（千円） | 8,782,843 | 60.2
金型システム（千円） | 7,068,474 | 45.9
機工・計測システム（千円） | 3,741,672 | 9.8
合計（千円） | 19,592,990 | 42.7

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
駆動システム | 10,004,028 | 72.6 | 3,872,967 | 72.9
金型システム | 5,965,138 | 30.8 | 1,731,137 | △1.2
機工・計測システム | 4,032,887 | 22.2 | 1,097,912 | 43.6
調整額 | △12,639 | △0.6 | － | －
合計 | 19,989,414 | 46.5 | 6,702,016 | 40.9

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
駆動システム（千円） | 8,370,976 | 51.5
金型システム（千円） | 5,985,285 | 35.6
機工・計測システム（千円） | 3,699,335 | 10.1
調整額（千円） | △12,639 | △0.6
合計（千円） | 18,042,958 | 35.8

（注）相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

・売上高

主要顧客である半導体・各種分析関連装置分野向け駆動システム商品に加えて、自動車・家電向け金型システム商品の売上が好調に推移し、売上高は18,042百万円となり、前連結会計年度に比べ35.8％の増収となりました。

各セグメント別においては下記のとおりとなりました。

駆動システム8,370百万円（51.5％増）、金型システム5,985百万円（35.6％増）、機工・計測システム3,699百万円（10.1％増）と全事業において増収となりました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率は72.8％と前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費については、人件費の増加及び売上高増加に伴い運賃荷造費・輸出諸掛等が増加したことにより、3,572百万円と前連結会計年度に比べ588百万円増加いたしました。

・営業損益

以上の結果、機工・計測システムにおいては減益となったものの、駆動システムの大幅な増益と金型システムの増益により、営業利益は1,334百万円と前連結会計年度に比べ268.3％の増加となりました。

・営業外損益及び経常損益

営業外収益は「為替差益」「受取配当金」等により279百万円（前年同期比109百万円増）、営業外費用は「支払利息」等により177百万円（前年同期比2百万円増）の結果、経常利益は1,437百万円となり、前連結会計年度に比べ301.8％の増加となりました。

・特別損益

特別利益として雇用調整助成金等を26百万円（前年同期比238百万円減）、特別損失として連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）が保有する固定資産の減損損失380百万円、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外子会社の操業停止費用や一時帰休に伴う費用等46百万円を含め、426百万円（前年同期比49百万円増）を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は1,037百万円となり、前年連結会計年度に比べ321.5％の増加となりました。

・親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益から法人税等合計459百万円（前年同期比342百万円増）と非支配株主に帰属する当期純利益14百万円（前年同期比11百万円増）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、563百万円となり、前連結会計年度に比べ345.0％の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は2,150百万円（前年同期は531百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は716百万円（前年同期は887百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は748百万円（前年同期は315百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,846百万円となり前連結会計年度末に比較し709百万円の増加となりました。

・資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

・資金の調達と流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,997百万円となり前連結会計年度末に比較し、540百万円の減少となりました。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社事業、業務に係る契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
黒田精工㈱ | パーカーハネフィンコーポレーション | 1999.５.25 | 業務提携、販売 | 1999年７月～ （期限の定めなし）
黒田精工㈱ | Euro Group S.p.A | 2014.９.30 | ライセンス契約 | 2014年９月～2022年８月 （期間の延長あり）
黒田精工㈱ | 無錫隆盛新能源科技有限公司 | 2022.２.15 | ライセンス契約 | 2022年２月～2030年１月 （期間の延長あり）

### ５【研究開発活動】

当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。

技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は301百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。

〔駆動システム〕

ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充やクリーンな低発塵で高速化対応のアクチュエータ開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ®」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につきまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良ならびにサイズ展開を進めております。

かずさアカデミア工場では生産プロセスの自動化や新工法を取り入れた生産性の改善に引き続き取り組んでおります。

直動システム関連では、小・中径ボールねじをベースとし、お客様の多様なご要望を取り入れたユニークな新型電動アクチュエータの新商品開発を進めておりますが、1台で左右対称往復運動を実現し、高速かつ正確な開閉や把持動作を行うことが可能な左右ねじアクチュエータ「カーニャクチュエータ®」を商品化いたしました。

当セグメントに係る研究開発費は99百万円であります。

〔金型システム〕

プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力するとともに、後工程となるマグネット固着工法「MAGPREX®」は生産ラインの立上げを完了し、さらなる生産性の改善に引き続き取り組んでおります。

また、「LASER FASTEC®」に関しても、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。

当セグメントに係る研究開発費は55百万円であります。

〔機工・計測システム〕

本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。

工作機械関連では、大型平面研削盤 GS-126CVシリーズを商品化いたしました。また、当社が開発した画面より加工条件等を選択・入力可能とする対話型ソフト「GS-SmartTouch®」につきまして、さらなる改良や機能追加に継続して取り組んでおります。自動化に向けた取り組みとしましては、砥石の最適なドレスタイミングを自動で判断する「自動ドレス」や、熟練度が必要だった研削アタリ出し作業を誰でも安全に行える「自動アタリ出し」といった新機能をリリースいたしました。

要素機器関連では、高精度化の技術開発を継続するとともに、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、センサーによるフィードバック制御を取り入れた、定圧自動制御機能付きハイドロリックツールの開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は147百万円であります。