第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,157,480	2,899,395
受取手形及び売掛金	3,583,944	3,944,367
電子記録債権	38,771	355,452
商品及び製品	1,032,891	1,259,987
仕掛品	1,670,848	2,027,353
原材料及び貯蔵品	693,845	955,126
その他	290,418	625,179
貸倒引当金	△5,714	△3,993
流動資産合計	9,462,486	12,062,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,437,212	※２ 2,380,604
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,587,331	※２ 1,581,158
土地	※２,※４ 1,869,755	※２,※４ 1,869,755
リース資産（純額）	209,539	692,246
建設仮勘定	597,622	70,325
その他（純額）	※２ 167,326	※２ 136,632
有形固定資産合計	※７ 6,868,787	※７ 6,730,722
無形固定資産
のれん	801,248	734,079
その他	173,574	164,655
無形固定資産合計	974,823	898,734
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,824,434	※１,※２ 1,725,850
繰延税金資産	354,093	462,457
その他	176,080	168,896
貸倒引当金	△1,462	△1,751
投資その他の資産合計	2,353,146	2,355,453
固定資産合計	10,196,758	9,984,911
資産合計	19,659,244	22,047,781

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,001,550	1,610,155
電子記録債務	1,480,456	2,462,646
短期借入金	※２,※３ 2,149,756	※２,※３ 1,111,000
リース債務	55,957	138,218
未払法人税等	91,789	492,859
賞与引当金	177,278	359,293
受注損失引当金	10,550	7,716
資産除去債務	－	37,861
その他	812,083	1,102,408
流動負債合計	5,779,424	7,322,160
固定負債
長期借入金	※２ 2,192,215	※２ 2,170,943
リース債務	139,431	576,961
再評価に係る繰延税金負債	※４ 358,749	※４ 358,749
役員退職慰労引当金	20,271	24,064
環境対策引当金	75,946	－
退職給付に係る負債	1,441,736	1,426,236
その他	344,710	362,367
固定負債合計	4,573,061	4,919,323
負債合計	10,352,485	12,241,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,996	1,911,680
資本剰余金	1,507,830	1,516,507
利益剰余金	3,788,129	4,289,026
自己株式	△8,936	△9,067
株主資本合計	7,190,019	7,708,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	766,638	697,490
土地再評価差額金	※４ 814,401	※４ 814,401
為替換算調整勘定	301,494	355,459
退職給付に係る調整累計額	58,789	37,004
その他の包括利益累計額合計	1,941,324	1,904,356
非支配株主持分	175,415	193,793
純資産合計	9,306,758	9,806,297
負債純資産合計	19,659,244	22,047,781

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,289,499	※１ 18,042,958
売上原価	※４ 9,942,750	※４ 13,135,062
売上総利益	3,346,748	4,907,896
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,984,275	※２,※３ 3,572,923
営業利益	362,472	1,334,972
営業外収益
受取配当金	32,636	48,770
為替差益	34,777	110,318
持分法による投資利益	2,429	1,964
設備賃貸料	39,165	39,409
スクラップ売却益	11,629	32,816
その他	49,143	46,436
営業外収益合計	169,783	279,714
営業外費用
支払利息	52,206	57,590
売上割引	24,548	34,222
シンジケートローン手数料	32,084	2,694
賃貸設備原価	18,611	17,580
生命保険料	20,800	21,755
その他	26,181	43,215
営業外費用合計	174,432	177,058
経常利益	357,823	1,437,628
特別利益
固定資産売却益	441	112
投資有価証券売却益	－	※５ 2,409
雇用調整助成金	※６ 264,520	※６ 23,997
特別利益合計	264,962	26,518
特別損失
固定資産除却損	17,325	454
減損損失	－	※７ 380,674
投資有価証券評価損	※８ 7,420	※８ 1,187
環境対策引当金繰入額	16,327	－
クレーム対策関連費用	4,332	－
事務所移転費用	※９ 19,976	－
事業構造改善費用	※10 17,193	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	※11 293,957	※11 43,987
特別損失合計	376,532	426,303
税金等調整前当期純利益	246,253	1,037,843
法人税、住民税及び事業税	93,942	525,970
法人税等調整額	23,248	△66,067
法人税等合計	117,190	459,903
当期純利益	129,063	577,940
非支配株主に帰属する当期純利益	2,368	14,187
親会社株主に帰属する当期純利益	126,694	563,753

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	129,063	577,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	371,973	△69,148
為替換算調整勘定	34,466	59,415
退職給付に係る調整額	31,000	△21,784
その他の包括利益合計	※１ 437,441	※１ △31,517
包括利益	566,504	546,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	566,008	526,785
非支配株主に係る包括利益	496	19,637

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,892,116	1,494,579	3,746,053	△8,880	7,123,868
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,892,116	1,494,579	3,746,053	△8,880	7,123,868
当期変動額
新株の発行	10,880	10,853			21,733
剰余金の配当			△84,618		△84,618
親会社株主に帰属する当期純利益			126,694		126,694
自己株式の取得				△56	△56
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,398			2,398
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,880	13,251	42,076	△56	66,151
当期末残高	1,902,996	1,507,830	3,788,129	△8,936	7,190,019

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	394,665	814,401	265,155	27,788	1,502,010	192,460	8,818,339
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	394,665	814,401	265,155	27,788	1,502,010	192,460	8,818,339
当期変動額
新株の発行							21,733
剰余金の配当							△84,618
親会社株主に帰属する当期純利益							126,694
自己株式の取得							△56
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,398
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	371,973	－	36,338	31,000	439,313	△17,045	422,268
当期変動額合計	371,973	－	36,338	31,000	439,313	△17,045	488,419
当期末残高	766,638	814,401	301,494	58,789	1,941,324	175,415	9,306,758

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,902,996	1,507,830	3,788,129	△8,936	7,190,019
会計方針の変更による累積的影響額			△6,174		△6,174
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,902,996	1,507,830	3,781,955	△8,936	7,183,845
当期変動額
新株の発行	8,684	8,676			17,361
剰余金の配当			△56,681		△56,681
親会社株主に帰属する当期純利益			563,753		563,753
自己株式の取得				△130	△130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,684	8,676	507,071	△130	524,301
当期末残高	1,911,680	1,516,507	4,289,026	△9,067	7,708,147

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	766,638	814,401	301,494	58,789	1,941,324	175,415	9,306,758
会計方針の変更による累積的影響額							△6,174
会計方針の変更を反映した当期首残高	766,638	814,401	301,494	58,789	1,941,324	175,415	9,300,584
当期変動額
新株の発行							17,361
剰余金の配当							△56,681
親会社株主に帰属する当期純利益							563,753
自己株式の取得							△130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△69,148	－	53,965	△21,784	△36,967	18,377	△18,589
当期変動額合計	△69,148	－	53,965	△21,784	△36,967	18,377	505,712
当期末残高	697,490	814,401	355,459	37,004	1,904,356	193,793	9,806,297

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	246,253	1,037,843
減価償却費	770,961	851,898
のれん償却額	65,070	68,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,793	△1,497
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83,162	182,005
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,092	3,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,675	△46,880
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,825	△2,834
受取利息及び受取配当金	△35,910	△55,302
環境対策引当金の増減額（△は減少）	15,777	△75,946
支払利息	52,206	57,590
持分法による投資損益（△は益）	△2,429	△1,964
固定資産売却損益（△は益）	△441	△112
固定資産除却損	17,325	454
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,409
減損損失	－	380,674
投資有価証券評価損益（△は益）	7,420	1,187
売上債権の増減額（△は増加）	△629,698	△647,235
棚卸資産の増減額（△は増加）	106,864	△783,423
仕入債務の増減額（△は減少）	△184,975	1,533,728
その他の流動資産の増減額（△は増加）	40,518	△325,705
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△12,907	116,761
その他	△6,796	16,809
小計	413,876	2,308,383
利息及び配当金の受取額	39,729	49,098
利息の支払額	△52,338	△57,762
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	129,959	△149,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	531,226	2,150,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,449	△53,000
定期預金の払戻による収入	29,897	21,000
投資有価証券の取得による支出	△872	△760
投資有価証券の売却による収入	－	3,096
有形及び無形固定資産の取得による支出	△900,769	△707,634
有形及び無形固定資産の売却による収入	543	132
長期貸付金の回収による収入	5,664	6,285
その他	3,623	14,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△887,362	△716,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	6,000	△1,106,000
長期借入れによる収入	1,315,873	1,022,136
長期借入金の返済による支出	△837,031	△976,877
リース債務の返済による支出	△69,986	△113,698
配当金の支払額	△84,618	△56,681
非支配株主への払戻による支出	△13,359	－
セール・アンド・リースバックによる収入	－	484,369
その他	△1,841	△1,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	315,037	△748,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,338	24,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,436	709,914
現金及び現金同等物の期首残高	2,214,917	2,136,480
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,136,480	※１ 2,846,395

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
平湖黒田精工有限公司

韓国黒田精工㈱

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

KURODA JENA TEC,INC.（米国）

㈱ゲージング

（2）非連結子会社の数　0社

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

日本金型産業㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社社数0社

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

（イ）製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務を充足時に収益を認識する

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①駆動システム事業

駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

②金型システム事業

金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

③機工・計測システム事業

機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク

③ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	801,248千円	734,079千円

（２）会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。ドイツ子会社が2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化し、当該のれんに減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

のれんの評価に利用している中期経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当社ではドイツ子会社の新型コロナウイルス感染症等に伴う業績悪化等の影響は一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症による影響の長期化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

(未適用の会計基準等)

（時価算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「ロイヤリティ」（当連結会計年度は、3,439千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ロイヤリティ」に表示していた5,283千円、「その他」に表示していた55,489千円は、「スクラップ売却益」11,629千円、「その他」49,143千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額」に表示していた△4,674千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は今後も続くと仮定し、翌連結会計年度においても、駆動システム部門においてはドイツ子会社の生産活動の低迷、及び中国市場における都市封鎖による経済低迷、金型システム部門においては輸出関連費用の増加、機工・計測システム部門においては部品納期の長期化等による影響が存在すると仮定して、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	76,180千円	77,724千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,587,104　千円	( 1,545,308千円)	2,073,884　千円	( 2,035,074千円)
機械装置及び運搬具	234,109	(   234,109　　)	172,938	(   172,938　　)
その他	3,874	(     3,874　　)	1,804	(     1,804　　)
土地	1,025,967	(   781,361　　)	1,025,967	(   781,361　　)
投資有価証券	61,006	(        －　　)	55,199	(        －　　)
計	2,912,063	( 2,564,654　　)	3,329,795	( 2,991,178　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,130,911千円	(   930,000千円)	682,476千円	(   594,900千円)
長期借入金	154,191	(        －　　)	584,631	(   335,100　　)
計	1,285,102	(   930,000    )	1,267,107	(   930,000    )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	4,500,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	100,000
差引額	3,300,000	2,900,000

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△794,666千円	△830,797千円

※５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	130,917千円	－千円

※６　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	168,207千円	－千円

※７　減価償却累計額

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,902,168千円	16,820,281千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃荷造費・輸出諸掛	244,448千円	386,731千円
広告宣伝費	23,480	52,950
人件費	1,367,517	1,495,370
貸倒引当金繰入額	△168	△127
賞与引当金繰入額	118,652	298,052
退職給付費用	72,517	62,837
役員退職慰労引当金繰入額	5,246	3,792
賃借料	154,938	134,521
研究開発費	294,023	301,911

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費	294,023千円	301,911千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△27,891千円	61,434千円

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場株式２銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

※６　雇用調整助成金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

(1)減損損失の金額

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
Jenaer Gewindetechnik GmbH （ドイツ）	事業用資産	機械及び装置、工具器具備品、 建設仮勘定、リース資産	380,674千円

（注）減損損失380,674千円の内訳

機械及び装置287,161千円、工具器具備品64,344千円、建設仮勘定3,216千円、リース資産25,950千円

(2)資産のグルーピング方法

　資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

　Jenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

当社が保有する上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。

※９　事務所移転費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

当社の経営効率の向上を目的とした営業拠点再配置係る費用等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※10　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、棚卸資産の廃棄や拠点移転の費用等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※11　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外子会社の操業停止や一時帰休等に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外子会社の操業停止や一時帰休等に伴い発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	524,637千円	△97,782千円
組替調整額	－	△1,222
税効果調整前	524,637	△99,004
税効果額	△152,663	29,855
その他有価証券評価差額金	371,973	△69,148
為替換算調整勘定：
当期発生額	34,466	59,415
組替調整額	-	－
税効果調整前	34,466	59,415
税効果額	－	－
為替調整換算勘定	34,466	59,415
退職給付に係る調整額：
当期発生額	40,895	△31,997
組替調整額	3,762	616
税効果調整前	44,657	△31,381
税効果額	△13,657	9,596
退職給付に係る調整額	31,000	△21,784
その他の包括利益合計	437,441	△31,517

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,648,704	26,998	－	5,675,702
合計	5,648,704	26,998	－	5,675,702
自己株式
普通株式（注）２	7,483	55	－	7,538
合計	7,483	55	－	7,538

 （注）１ 普通株式の発行済株式の増加26,998株は、2020年７月22日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加26,998株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	84,618	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,681	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,675,702	7,448	－	5,683,150
合計	5,675,702	7,448	－	5,683,150
自己株式
普通株式（注）２	7,538	45	－	7,583
合計	7,538	45	－	7,583

 （注）１ 普通株式の発行済株式の増加7,448株は、2021年7月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加7,448株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	56,681	10.00	2021年3月31日	2021年6月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	141,889	利益剰余金	25.00	2022年3月31日	2022年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,157,480	千円	2,899,395	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,000		△53,000
現金及び現金同等物	2,136,480		2,846,395

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主として機械装置及び運搬具であります。

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　  前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
投資有価証券(※1)	1,673,842	1,672,842	－
資産計	1,673,842	1,672,842	－
長期借入金	2,192,215	2,194,728	2,513
負債計	2,192,215	2,194,728	2,513
デリバティブ取引(※2)	(4,705)	(4,705)	－

（※1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日) （千円）
非上場株式	74,411
関係会社株式	76,180

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　  当連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額  (千円)	時価  (千円)	差額 （千円）
投資有価証券(※1)	1,573,724	1,573,724	－
資産計	1,573,724	1,573,724	－
長期借入金	2,170,943	2,162,019	△8,923
負債計	2,170,943	2,162,019	△8,923
デリバティブ取引(※2)	(1,356)	(1,356)	－

（※1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年3月31日) （千円）
非上場株式	74,401
関係会社株式	77,724

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	2,157,480	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,583,944	－	－	－
電子記録債権	38,771	－	－	－
合計	5,780,196	－	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

	１年以内 　(千円)	１年超 ５年以内 　(千円)	５年超 10年以内 　(千円)	10年超 　(千円)
現金及び預金	2,899,395	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,944,367	－	－	－
電子記録債権	355,452	－	－	－
合計	7,199,215	－	－	－

（注）２.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,206,000	－	－	－	－	－
長期借入金	943,756	806,253	697,893	399,782	207,455	80,831
リース債務	55,957	52,114	31,818	21,822	21,847	11,828
合計	2,205,714	858,368	729,711	421,604	229,302	92,659

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,011,000	902,719	603,810	411,483	198,110	54,819
リース債務	138,218	119,230	101,430	92,431	76,438	187,431
合計	1,249,219	1,021,950	705,240	503,914	274,548	242,251

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,673,842	－	－	1,673,842
資産計	1,673,842	－	－	1,673,842
デリバティブ取引	－	(4,705)	－	(4,705)

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,573,724	－	－	1,573,724
資産計	1,573,724	－	－	1,573,724
デリバティブ取引	－	(1,356)	－	(1,356)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,194,728	－	2,194,728
負債計	－	2,194,728	－	2,194,728

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,162,019	－	2,162,019
負債計	－	2,162,019	－	2,162,019

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

(1）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

(2）満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

(3）その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が   取得原価を超えるもの
①　株式	1,617,138	530,407	1,086,730
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,617,138	530,407	1,086,730
連結貸借対照表計上額が   取得原価を超えないもの
①　株式	56,704	61,833	△5,128
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	56,704	61,833	△5,128
合計	1,673,842	592,240	1,081,601

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が   取得原価を超えるもの
①　株式	1,523,388	530,480	992,907
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,523,388	530,480	992,907
連結貸借対照表計上額が   取得原価を超えないもの
①　株式	50,335	60,646	△10,310
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	50,335	60,646	△10,310
合計	1,573,724	591,126	982,597

（注）以下のその他有価証券は、市場価格がない株式等のため、①　株式には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日) （千円）	当連結会計年度 （2022年3月31日) （千円）
非上場株式	74,411	74,401
関係会社株式	76,180	77,724

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
計	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3,096	2,409	－
計	3,096	2,409	－

（5）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について7,420千円(その他有価証券の株式7,420千円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,187千円(その他有価証券の株式1,187千円)の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (１)通貨関連

 　前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　　米ドル 　　人民元	138,400 126,450	－ －	△2,734 △1,971	△2,734 △1,971

 　当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　　米ドル 　　人民元	－ 114,597	－ －	－ △1,356	－ △1,356

  (２)金利関連

　前連結会計年度（2021年3月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (１)通貨関連

　前連結会計年度（2021年3月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

  (２)金利関連

　    前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,013,250	676,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　    当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超　(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,056,250	711,250	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	1,440,717千円 122,785 14,110 △40,895 △94,981	1,441,736千円 108,857 14,242 31,997 △170,596
退職給付債務の期末残高	1,441,736	1,426,236

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
非積立金制度の退職給付債務	1,441,736千円	1,426,236千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,441,736	1,426,236
退職給付に係る負債	1,441,736	1,426,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,441,736	1,426,236

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	122,785千円 14,110 19,412 △15,650	108,857千円 14,242 16,266 △15,650
確定給付制度に係る退職給付費用	140,657	123,715

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 過去勤務債務	60,307千円 △15,650	△15,731千円 △15,650
合　計	44,657	△31,381

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務	38,632千円 △121,291	54,363千円 △105,641
合　計	△82,659	△51,278

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,196千円		109,575千円
棚卸資産評価否認額	35,567		53,309
減損損失	7,456		123,183
株式評価損否認額	145,224		139,261
役員退職慰労引当金	6,199		7,359
長期未払金	57,561		46,974
退職給付に係る負債	439,116		433,798
環境対策引当金	23,224		－
未払費用	10,045		18,965
未実現利益	15,522		45,564
その他	68,980		80,550
繰延税金資産小計	863,096		1,058,542
評価性引当額（注）	△175,853		△290,671
繰延税金資産合計	687,242		767,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314,962		△285,107
買換特例圧縮記帳積立金	△4,818		△3,824
その他	△13,367		△16,482
繰延税金負債合計	△333,148		△305,414
繰延税金資産の純額	354,093		462,457

（注）評価性引当額が114,817千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	△0.3		△0.1
海外子会社税率差異	△0.3		△0.4
海外子会社留保利益	△0.1		0.1
子会社欠損金税効果未認識	22.2		0.4
のれんの償却額	8.1		2.0
評価性引当額の増減	△0.9		12.3
子会社合併による繰延税金負債取崩	△5.5		－
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.8		△2.1
その他	△1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		44.3

（資産除去債務関係）

(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

　Jenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）の工場移転に伴い、土地建物の不動産賃借契約に基づく原状回復義務、及び製造設備の移設費用であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は退去期限の１年後までと見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 その他の増加額（注）	－千円 －	－千円 37,861
期末残高	－	37,861

（注）その他の増加額は、工場移転が決定したことにより当連結会計年度に資産除去債務を合理的に見積もることができるようになったため、計上したことによるものであります。

(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の３つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	4,393,667	1,324,799	3,415,728	9,134,195
中国(香港を含む)	1,581,468	753,565	212,825	2,547,859
その他アジア	583,204	1,486,961	34,022	2,104,188
北米	1,015,951	2,297,282	21,838	3,335,072
ヨーロッパ	757,983	122,677	11,200	891,860
その他	29,782	－	－	29,782
顧客との契約から 生じる収益	8,362,057	5,985,285	3,695,614	18,042,958
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,362,057	5,985,285	3,695,614	18,042,958

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４. 会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「駆動システム」

 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

 積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モータコア等

「機工・計測システム」

 保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、コンプレッサー等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	5,525,453	4,411,677	3,352,367	13,289,499	－	13,289,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,618	3,087	8,010	12,716	△12,716	－
計	5,527,072	4,414,764	3,360,378	13,302,216	△12,716	13,289,499
セグメント利益又は損失(△)	99,157	226,235	64,334	389,727	△27,254	362,472
セグメント資産	7,858,457	4,405,665	3,037,395	15,301,518	4,357,725	19,659,244
その他の項目
減価償却費	437,915	191,529	131,596	761,041	9,920	770,961
のれん償却額	65,070	－	－	65,070	－	65,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	351,013	428,517	108,591	888,122	20,208	908,331

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△27,254千円は、セグメント間取引消去△1,394千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△25,859千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額4,357,725千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費9,920千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	8,362,057	5,985,285	3,695,614	18,042,958	－	18,042,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,918	－	3,720	12,639	△12,639	－
計	8,370,976	5,985,285	3,699,335	18,055,597	△12,639	18,042,958
セグメント利益又は損失(△)	1,137,711	274,409	△52,476	1,359,645	△24,672	1,334,972
セグメント資産	8,583,015	5,965,225	2,835,981	17,384,223	4,663,558	22,047,781
その他の項目
減価償却費	480,973	247,038	114,832	842,845	9,053	851,898
のれん償却額	68,946	－	－	68,946	－	68,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	478,071	452,128	31,069	961,269	63,764	1,025,033

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△24,672千円は、セグメント間取引消去90千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△24,763千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額4,663,558千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費9,053千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

日本	中国 （香港含む）	その他アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
6,849,421	1,920,066	1,693,918	2,157,849	657,581	10,661	13,289,499

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

日本	中国 （香港含む）	その他アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
9,134,195	2,547,859	2,104,188	3,335,072	891,860	29,782	18,042,958

（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　2　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　3　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 その他アジア　……韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

　　　　 北米　　　　　……米国・カナダ・メキシコ

         ヨーロッパ　　……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域　……ブラジル・イスラエル

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	欧米	合計
6,198,111	219,830	450,845	6,868,787

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

日本	アジア	欧米	合計
6,330,095	342,829	57,798	6,730,722

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測 システム	全社・消去	合計
減損損失	380,674	－	－	－	380,674

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	65,070	－	－	－	65,070
当期末残高	801,248	－	－	－	801,248

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	駆動システム	金型システム	機工・計測システム	全社・消去	合計
当期償却額	68,946	－	－	－	68,946
当期末残高	734,079	－	－	－	734,079

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,610.98円	1,693.66円
１株当たり当期純利益金額	22.37円	99.36円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （2021年３月31日）	当連結会計年度   （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,306,758	9,806,297
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	175,415	193,793
（うち非支配株主持分（千円））	(175,415)	(193,793)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,131,343	9,612,503
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,668,164	5,675,567

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	126,694	563,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	126,694	563,753
期中平均株式数（株）	5,661,439	5,673,739

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,206,000	100,000	1.09	－
１年以内に返済予定の長期借入金	943,756	1,011,000	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	55,957	138,218	2.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,192,215	2,170,943	1.16	2023年～  2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	139,431	576,961	2.30	2023年～  2030年
合計	4,537,361	3,997,124	－	－

（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                          　　　　　         (単位:千円)

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	902,719	603,810	411,483	198,110
リース債務	119,230	101,430	92,431	76,438

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,863,395	8,120,928	12,695,556	18,042,958
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	112,374	391,235	863,697	1,037,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	70,065	252,535	561,178	563,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額	12.36	44.52	98.91	99.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	12.36	32.14	54.38	0.45