|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸設備原価 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
生命保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
クレーム対策関連費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
別途積立金 |
圧縮記帳積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
別途積立金 |
圧縮記帳積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～13年
(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。
(5）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）駆動システム事業
駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
(2）金型システム事業
金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
(3）機工・計測システム事業
機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク
(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
2,169,441千円 |
1,155,927千円 |
|
うちKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 株式の評価額 |
1,901,535千円 |
888,021千円 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
1,013,514千円 |
(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社は国内外の連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ、同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失380,674千円を連結財務諸表において特別損失として計上いたしました。この固定資産の減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社の親会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について、上記の関係会社株式評価損を個別財務諸表において特別損失として計上いたしました。
②主要な仮定
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係るのれんと同様に、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度に財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(1)貸借対照表
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「前払費用」（当事業年度は、50,725千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた65,646千円、「その他」に表示していた257,891千円は、「未収消費税等」49,294千円、「その他」274,243千円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「預り金」（当事業年度は、16,320千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた18,575千円は、「その他」として組み替えております。
(2)損益計算書
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「ロイヤリティ」（当事業年度は、3,682千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「ロイヤリティ」に表示していた5,283千円、「その他」に表示していた37,395千円は、「スクラップ売却益」10,231千円、「その他」32,448千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は今後も続くと仮定し、翌事業年度においても、駆動システム部門においてはドイツ子会社の生産活動の低迷、及び中国市場における都市封鎖による経済低迷、金型システム部門においては輸出関連費用の増加、機工・計測システム部門においては部品納期の長期化等による影響が存在すると仮定して、関係会社株式及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物 |
1,542,686千円 |
（1,530,289千円） |
2,033,707千円 |
（2,022,065千円） |
|
構築物 |
15,018 |
（ 15,018 ） |
13,008 |
（ 13,008 ） |
|
機械及び装置 |
234,109 |
（ 234,109 ） |
172,938 |
（ 172,938 ） |
|
車両運搬具 |
0 |
（ 0 ） |
0 |
（ 0 ） |
|
工具、器具及び備品 |
3,874 |
（ 3,874 ） |
1,804 |
（ 1,804 ） |
|
土地 |
946,617 |
（ 781,361 ） |
946,617 |
（ 781,361 ） |
|
投資有価証券 |
61,006 |
（ － ） |
55,199 |
（ － ） |
|
計 |
2,803,313 |
（2,564,654 ） |
3,223,276 |
（2,991,178 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
793,723千円 |
（ 712,000千円） |
100,000千円 |
（ 90,400千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
325,000 |
（ 218,000 ） |
576,764 |
（ 504,500 ） |
|
長期借入金 |
122,283 |
（ － ） |
558,435 |
（ 335,100 ） |
|
計 |
1,241,006 |
（ 930,000 ） |
1,235,199 |
（ 930,000 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
Jenaer Gewindetechnik GmbH |
93,019千円 |
80,000千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
4,500,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,200,000 |
100,000 |
|
差引額 |
3,300,000 |
2,900,000 |
※４ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※５ 電子記録債権割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
168,207千円 |
－ |
※６ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
740,914千円 |
658,055千円 |
|
短期金銭債務 |
54,943 |
89,497 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
販売費 53％ 55％
一般管理費 47％ 45％
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
1,242,931千円 |
2,218,010千円 |
|
仕入高 |
491,162 |
508,488 |
|
販売費及び一般管理費 |
33,549 |
13,877 |
|
営業取引以外の取引高 |
19,424 |
17,723 |
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿価額と永昇電子㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式２銘柄)を売却したことにより発生したものであります。
※５ 雇用調整助成金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する非上場株式を回収可能価額まで減額したことに伴い発生したものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する上場株式を回収可能価額まで減額したことに伴い発生したものであります。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国）の株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損1,013,514千円を計上しております。
※８ 事務所移転費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の経営効率の向上を目的とした営業拠点再配置に係る費用等であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、拠点移転の費用等であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※10 新型コロナウイルス感染症関連損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一時帰休等に伴い発生したものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一時帰休等に伴い発生したものであります。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式1,150,370千円、関連会社株式5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,163,884千円、関連会社株式5,557千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
51,926千円 |
|
106,825千円 |
|
棚卸資産評価否認額 |
34,236 |
|
51,393 |
|
減損損失 |
7,456 |
|
6,773 |
|
株式評価損否認額 |
145,224 |
|
449,193 |
|
退職給付引当金 |
460,598 |
|
447,725 |
|
環境対策引当金 |
23,224 |
|
－ |
|
長期未払金 |
57,561 |
|
46,974 |
|
未払費用 |
7,943 |
|
17,355 |
|
繰越欠損金 |
6,327 |
|
－ |
|
その他 |
42,688 |
|
52,762 |
|
繰延税金資産小計 |
837,189 |
|
1,179,004 |
|
評価性引当額（注） |
△175,853 |
|
△479,606 |
|
繰延税金資産合計 |
661,335 |
|
699,398 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△314,962 |
|
△285,107 |
|
買換特例圧縮記帳積立金 |
△4,818 |
|
△3,824 |
|
その他 |
△14,976 |
|
△17,002 |
|
繰延税金負債合計 |
△334,758 |
|
△305,934 |
|
繰延税金資産の純額 |
326,577 |
|
393,464 |
（注）評価性引当額が303,752千円増加しております。この増加の主な理由は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
5.0 |
|
4.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7 |
|
78.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
△0.9 |
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
△3.7 |
|
△5.3 |
|
過年度法人税等 |
△2.3 |
|
△1.6 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△7.8 |
|
－ |
|
その他 |
△1.2 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.1 |
|
104.9 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
8,005,546 |
113,223 |
5,921 |
163,529 |
8,112,847 |
5,817,079 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
構築物 |
377,000 |
2,721 |
－ |
4,750 |
379,721 |
339,540 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
7,421,369 |
536,266 |
144,410 |
334,093 |
7,813,225 |
6,499,499 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
20,570 |
2,063 |
－ |
638 |
22,634 |
20,234 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
1,915,665 |
95,727 |
65,763 |
65,171 |
1,945,629 |
1,838,750 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
1,823,248 |
－ |
－ |
－ |
1,823,248 |
－ |
|
|
|
〔1,173,151〕 |
|
|
|
〔1,173,151〕 |
|
|
|
リース資産 |
327,655 |
562,939 |
43,092 |
82,495 |
847,502 |
236,617 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定
|
574,943
|
276,941
|
797,721
|
－
|
54,163
|
－
|
|
|
計 |
20,465,999 |
1,589,883 |
1,056,909 |
650,678 |
20,998,973 |
14,751,722 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権
|
79,530
|
－
|
－
|
－
|
79,530
|
－
|
|
|
ソフトウエア
|
204,625
|
13,825
|
45,689
|
19,310
|
172,762
|
134,807
|
|
|
リース資産
|
40,509
|
9,288
|
10,206
|
7,340
|
39,591
|
24,198
|
|
|
その他
|
31,253
|
8,856
|
10,006
|
321
|
30,103
|
4,413
|
|
|
計 |
355,918 |
31,970 |
65,902 |
26,972 |
321,986 |
163,419 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 22,485千円
かずさアカデミア工場 28,518
長野工場 52,799
機械及び装置 富津工場 278,730
かずさアカデミア工場 189,445
長野工場 61,976
工具器具備品 かずさアカデミア工場 17,657
長野工場 64,167
リース資産 本社 12,000
長野工場 550,939
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 富津工場 123,295千円
旭工場 12,800
工具器具備品 本社 65,763
リース資産 富津工場 29,635
長野工場 13,457
ソフトウエア 本社 45,689
３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
（単位:千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,162 |
3,391 |
3,162 |
3,391 |
|
賞与引当金 |
169,806 |
349,331 |
169,806 |
349,331 |
|
受注損失引当金 |
10,550 |
7,716 |
10,550 |
7,716 |
|
退職給付引当金 |
1,506,208 |
118,422 |
160,517 |
1,464,113 |
|
環境対策引当金 |
75,946 |
－ |
75,946 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。