第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,899,395

2,769,214

受取手形及び売掛金

3,944,367

3,768,792

電子記録債権

355,452

394,958

商品及び製品

1,259,987

1,594,524

仕掛品

2,027,353

2,372,035

原材料及び貯蔵品

955,126

1,181,591

その他

625,179

847,714

貸倒引当金

△3,993

△3,074

流動資産合計

12,062,870

12,925,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,380,604

2,355,547

機械装置及び運搬具（純額）

1,581,158

1,614,806

土地

1,869,755

1,869,755

リース資産（純額）

692,246

706,201

建設仮勘定

70,325

55,969

その他（純額）

136,632

142,164

有形固定資産合計

6,730,722

6,744,445

無形固定資産

 

 

のれん

734,079

763,806

その他

164,655

161,199

無形固定資産合計

898,734

925,006

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,725,850

1,612,804

繰延税金資産

462,457

568,041

その他

168,896

175,141

貸倒引当金

△1,751

△13,923

投資その他の資産合計

2,355,453

2,342,063

固定資産合計

9,984,911

10,011,515

資産合計

22,047,781

22,937,270

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,610,155

1,916,761

電子記録債務

2,462,646

2,842,874

短期借入金

1,111,000

1,259,459

リース債務

138,218

148,654

未払法人税等

492,859

210,385

賞与引当金

359,293

568,216

受注損失引当金

7,716

4,576

資産除去債務

37,861

40,333

その他

1,102,408

1,187,549

流動負債合計

7,322,160

8,178,812

固定負債

 

 

長期借入金

2,170,943

1,974,681

リース債務

576,961

580,498

再評価に係る繰延税金負債

358,749

358,749

役員退職慰労引当金

24,064

24,979

退職給付に係る負債

1,426,236

1,457,365

その他

362,367

362,983

固定負債合計

4,919,323

4,759,259

負債合計

12,241,484

12,938,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,911,680

1,911,680

資本剰余金

1,516,507

1,516,507

利益剰余金

4,289,026

4,453,771

自己株式

△9,067

△9,067

株主資本合計

7,708,147

7,872,892

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

697,490

619,249

土地再評価差額金

814,401

814,401

為替換算調整勘定

355,459

456,332

退職給付に係る調整累計額

37,004

36,125

その他の包括利益累計額合計

1,904,356

1,926,110

非支配株主持分

193,793

200,197

純資産合計

9,806,297

9,999,199

負債純資産合計

22,047,781

22,937,270

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

3,863,395

4,753,890

売上原価

2,900,211

3,503,436

売上総利益

963,183

1,250,454

販売費及び一般管理費

827,273

943,516

営業利益

135,910

306,937

営業外収益

 

 

受取配当金

1,941

634

為替差益

－

152,729

持分法による投資利益

1,284

－

設備賃貸料

10,157

9,834

スクラップ売却益

7,985

13,233

その他

6,700

63,699

営業外収益合計

28,070

240,132

営業外費用

 

 

支払利息

16,206

16,027

持分法による投資損失

－

1,230

為替差損

5,426

－

その他

28,415

51,453

営業外費用合計

50,049

68,711

経常利益

113,931

478,358

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

1

雇用調整助成金

15,244

－

特別利益合計

15,248

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

81

新型コロナウイルス感染症関連損失

16,806

－

特別損失合計

16,806

81

税金等調整前四半期純利益

112,374

478,278

法人税、住民税及び事業税

99,543

240,637

法人税等調整額

△54,411

△71,355

法人税等合計

45,131

169,281

四半期純利益

67,242

308,996

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,822

2,362

親会社株主に帰属する四半期純利益

70,065

306,634

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

67,242

308,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,795

△78,240

為替換算調整勘定

80,161

105,334

退職給付に係る調整額

106

△878

その他の包括利益合計

109,064

26,214

四半期包括利益

176,307

335,211

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

176,632

328,387

非支配株主に係る四半期包括利益

△325

6,824

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

減価償却費

189,941千円

214,313千円

のれんの償却額

17,409千円

18,055千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議

株式の種類

 

配当金の総額

（千円）

配当の原資

 

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

56,681

利益剰余金

10.00

2021年３月31日

2021年６月30日

 

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

 

２.株主資本の著しい変動に関する事項

　  該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議

株式の種類

 

配当金の総額

（千円）

配当の原資

 

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

141,889

利益剰余金

25.00

2022年３月31日

2022年６月30日

 

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

 

２.株主資本の著しい変動に関する事項

　  該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,001,826

1,211,214

650,354

3,863,395

－

3,863,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,366

－

1,299

2,665

△2,665

－

計

2,003,192

1,211,214

651,654

3,866,061

△2,665

3,863,395

セグメント利益又は損失（△）

242,255

11,444

△111,858

141,841

△5,930

135,910

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△5,930千円は、セグメント間取引消去△38千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,892千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,233,362

1,820,240

700,287

4,753,890

－

4,753,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

117

－

1,729

1,847

△1,847

－

計

2,233,480

1,820,240

702,016

4,755,737

△1,847

4,753,890

セグメント利益又は損失（△）

343,905

62,250

△92,212

313,944

△7,006

306,937

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△7,006千円は、セグメント間取引消去358千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,365千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

(単位：千円)

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

合計

日本

1,068,715

227,660

619,658

1,916,034

中国

397,415

244,014

14,638

656,069

その他アジア

111,783

333,625

1,289

446,698

北米

219,134

298,533

8,929

526,597

ヨーロッパ

193,232

107,380

5,838

306,450

その他

11,545

－

－

11,545

顧客との契約から

生じる収益

2,001,826

1,211,214

650,354

3,863,395

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,001,826

1,211,214

650,354

3,863,395

（注）従来「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

(単位：千円)

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

合計

日本

1,209,522

228,650

639,083

2,077,256

中国

290,154

276,577

40,578

607,311

その他アジア

242,582

303,054

3,256

548,892

北米

307,645

1,008,669

12,817

1,329,132

ヨーロッパ

176,850

3,288

4,144

184,284

その他

6,607

－

406

7,013

顧客との契約から

生じる収益

2,233,362

1,820,240

700,287

4,753,890

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,233,362

1,820,240

700,287

4,753,890

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

12円36銭

54円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

70,065

306,634

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（千円）

70,065

306,634

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,668

5,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（主要株主の異動並びに資本業務提携契約の締結）

　当社は、2022年８月８日付で、当社の主要株主である筆頭株主のパーカーハネフィンマニュファクチャリングユーケーリミテッド（以下、「ＰＨＭ社」）の親会社であるパーカーハネフィンコーポレーションより、ＰＨＭ社が保有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社日本共創プラットフォーム（以下、「ＪＰｉＸ社」）に対し譲渡する（以下「本譲渡」といいます。）ことに合意した旨報告を受けました。

　また、これに関連して、当社は、ＪＰｉＸ社との間で、本譲渡を前提として、新たに資本業務提携（以下、「本提携」）を行うこととし、資本業務提携契約を締結することを2022年８月８日開催の取締役会で決議いたしました。

　これに伴い、当社の主要株主の異動が生じております。

 

Ⅰ．主要株主の異動

 １．異動年月日

　2022年８月19日（予定）

 

 ２．異動が生じる経緯

　ＪＰｉＸ社は、ＰＨＭ社との間で2022年８月８日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2022年８月19日までに、ＰＨＭ社の保有する当社普通株式の全部にあたる942,700株を取得する予定です。

 

 ３．異動する株主の概要

新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要

名称

株式会社日本共創プラットフォーム

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　冨山　和彦

事業内容

長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたエクイティ投資及び傘下のグループ企業の事業経営

資本金

18,672,500千円（2022年５月２日現在）

設立年月日

2020年５月13日

大株主及び持ち株比率

株式会社経営共創基盤　100％

当社と当該株主の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 

主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

名称

パーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッド

（Parker Hannifin Manufacturing(UK) Limited）

所在地

55メイランズアベニュー　ヘメルヘンプステッド　ハーツHP24SJ　イングランド

代表者の役職・氏名

取締役(director)　グラハムエリナー　（Graham Ellinor）

事業内容

チューブ、フィルター、ホース、その他の水圧・気圧部品及び装置の製造・販売

資本金

36.4百万ポンド（2022年７月29日現在）

設立年月日

1998年２月３日

純資産

48百万ポンド（2022年６月30日現在）

総資産

48百万ポンド（2022年６月30日現在）

大株主及び持ち株比率

（2022年7月29日現在）

パーカーハネフィン　インダストリーズリミテッド　　100%

（Parker Hannifin Industries Ltd）

当社と当該株主の関係

資本関係

当社の普通株式942,700株を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 

 ４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

①株式会社日本共創プラットフォーム

 

議決権の数

(所有株式数)

総株主の議決権の

数に対する割合※

大株主順位

異動前

(2022年３月31日現在)

－

－

－

異動後

9,427個

(942,700株)

16.63％

第１位

 

②パーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッド

 

議決権の数

(所有株式数)

総株主の議決権の

数に対する割合※

大株主順位

異動前

(2022年３月31日現在)

9,427個

(942,700株)

16.63％

第１位

異動後

－

－

－

※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　　　　　 7,583株

2022年３月31日現在の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 5,683,150株

（注）1.総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

2.2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

 

Ⅱ．資本業務提携の概要

 １．資本業務提携の目的、経緯

　当社は、精密加工と精密測定のコア技術を基に、駆動システム事業、金型システム事業、機工計測システム事業の3つの事業を展開しており、2025年度を最終年度とする中期経営計画　Vision2025では、各事業において収益力、技術力、及び顧客関係の強化を図ることにより、全社で安定的に利益を生み出すとともに、それぞれの事業分野においてグローバルニッチトップを目指すこととしております。この実現のため、長期的な視点で当社の成長戦略を支援していただけると同時に、人材派遣やコンサルティングを通じて、経営・事業現場の改善をサポートいただける、豊富な知見とノウハウを有した先とのパートナーシップ構築の可能性について検討してまいりました。そうした中で、日本の産業の企業変革（CX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、長期的、持続的な企業価値の向上を目的としたエクイティ投資を行うＪＰｉＸ社より資本業務提携の意向表明を受け、当社とＪＰｉＸ社の目指す方向性が一致したことから、本提携を行うことを決定いたしました。

 

 ２．資本業務提携の内容

　本提携は、当社の中長期的な成長と当社及びＪＰｉＸ社の企業価値の向上を実現することを目的としております。そのために、当社は、ＪＰｉＸ社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。本提携の一部は、ＪＰｉＸ社が、ＰＨＭ社から当社株式942,700株（議決権保有比率約16.63％）を譲り受け、当社株主となることを条件として、開始いたします。

　また、本提携は、ＪＰｉＸ社による社外取締役１名の指名派遣、ＪＰｉＸ社の親会社である株式会社経営共創基盤のコンサルティング機能、ＤＸ等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。

 

 ３．資本業務提携の相手先の概要

名称

株式会社日本共創プラットフォーム

　その他所在地等の概要については、「Ⅰ．主要株主の異動　３．異動する株主の概要」をご参照ください。

 

 ４．日程

(1)取締役会決議日

2022年８月８日

(2)資本業務提携契約締結日

2022年８月19日（予定）

(3)株式譲渡実行日（受渡日）

2022年８月19日（予定）

 

 ５．今後の見通し

　本提携により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。本提携により、当面は「Ⅰ.主要株主の異動」に記した以外に当社グループの経営体制に大きな変更はなく、現時点では当社グループの業績等への影響はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。