１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
設備賃貸料 |
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|
ロイヤリティ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
賃貸設備原価 |
|
|
|
生命保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
クレーム対策関連費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社所有の親会社株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社所有の親会社株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社所有の親会社株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社所有の親会社株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社清算損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
貸倒損失 |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
過年度子会社株式売却代金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.（米国）
㈱ゲージング
（2）非連結子会社の数 0社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
日本金型産業㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社社数0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
801,248千円
（2）当社グループののれんの概況
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。
（3）主要な仮定、及び翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。合算ベースの業績は近年計画を上回るペースで推移しておりましたが、ドイツ子会社が2021年３月期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化しました。当社ではこれはパンデミックによる一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症による影響の長期化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(1)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(2)連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「生命保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「生命保険料」は20,926千円であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社グループの行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
74,170 千円 |
76,180 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,711,427 千円 |
( 1,666,533 千円) |
1,587,104 千円 |
( 1,545,308 千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
321,076 |
( 321,076 ) |
234,109 |
( 234,109 ) |
|
その他 |
6,653 |
( 6,653 ) |
3,874 |
( 3,874 ) |
|
土地 |
1,025,967 |
( 781,361 ) |
1,025,967 |
( 781,361 ) |
|
投資有価証券 |
42,504 |
( － ) |
61,006 |
( － ) |
|
計 |
3,107,631 |
( 2,775,625 ) |
2,912,063 |
( 2,564,654 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
1,068,190 千円 |
( 930,000 千円) |
1,130,911 千円 |
( 930,000 千円) |
|
長期借入金 |
159,739 |
( － ) |
154,191 |
( － ) |
|
計 |
1,227,929 |
( 930,000 ) |
1,285,102 |
( 930,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
2,500,000 千円 |
4,500,000 千円 |
|
借入実行残高 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
差引額 |
1,300,000 |
3,300,000 |
※４ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△796,860 千円 |
△794,666 千円 |
※５ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
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※６ 受取電子記録債権割引高
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取電子記録債権割引高 |
169,916 千円 |
168,207 千円 |
※７ 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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運賃荷造費・輸出諸掛 |
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|
広告宣伝費 |
|
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人件費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
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賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
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△ |
※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。
※６ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の経営効率の向上を目的とした営業拠点再配置係る費用等であります。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、棚卸資産の廃棄や拠点移転の費用等であります。
※８ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外子会社の操業停止や一時帰休等に伴い発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△281,901千円 |
524,637千円 |
|
組替調整額 |
△45,136 |
－ |
|
税効果調整前 |
△327,037 |
524,637 |
|
税効果額 |
89,447 |
△152,663 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△237,590 |
371,973 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△60,724 |
34,466 |
|
組替調整額 |
8,069 |
- |
|
税効果調整前 |
△52,655 |
34,466 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替調整換算勘定 |
△52,655 |
34,466 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
18,453 |
40,895 |
|
組替調整額 |
15,553 |
3,762 |
|
税効果調整前 |
34,006 |
44,657 |
|
税効果額 |
△10,399 |
△13,657 |
|
退職給付に係る調整額 |
23,606 |
31,000 |
|
その他の包括利益合計 |
△266,638 |
437,441 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,628,566 |
20,138 |
－ |
5,648,704 |
|
合計 |
5,628,566 |
20,138 |
－ |
5,648,704 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
7,980 |
25 |
522 |
7,483 |
|
合計 |
7,980 |
25 |
522 |
7,483 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加20,138株は、2019年７月26日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加20,138株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少522株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,527 |
25.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,618 |
利益剰余金 |
15.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,648,704 |
26,998 |
－ |
5,675,702 |
|
合計 |
5,648,704 |
26,998 |
－ |
5,675,702 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
7,483 |
55 |
－ |
7,538 |
|
合計 |
7,483 |
55 |
－ |
7,538 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加26,998株は、2020年７月22日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加26,998株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,618 |
15.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,681 |
利益剰余金 |
10.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,240,366 |
千円 |
2,157,480 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,448 |
|
△21,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,214,917 |
|
2,136,480 |
|
※２ 2018年３月期において株式の売却により連結子会社ではなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式売却による未収入金の回収による収入であります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１年内 |
5,478 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,478 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,240,366 |
2,240,366 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,866,262 |
2,866,262 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
61,860 |
61,860 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,148,332 |
1,148,332 |
－ |
|
資産計 |
6,316,821 |
6,316,821 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,051,626 |
1,051,626 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,615,602 |
1,615,602 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,995,837 |
1,995,837 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
1,845,896 |
1,851,508 |
5,611 |
|
負債計 |
6,508,962 |
6,514,574 |
5,611 |
|
デリバティブ取引(※) |
5,344 |
5,344 |
－ |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,157,480 |
2,157,480 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,583,944 |
3,583,944 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
38,771 |
38,771 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,673,842 |
1,672,842 |
－ |
|
資産計 |
7,454,038 |
7,454,038 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,001,550 |
1,001,550 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,480,456 |
1,480,456 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,149,756 |
2,149,756 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
2,192,215 |
2,194,728 |
2,513 |
|
負債計 |
6,823,978 |
6,826,491 |
2,513 |
|
デリバティブ取引(※) |
(4,705) |
(4,705) |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年3月31日) （千円） |
当連結会計年度 （2021年3月31日) （千円） |
|
非上場株式 |
81,832 |
74,411 |
|
関係会社株式 |
74,170 |
76,180 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,240,366 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,866,262 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
61,860 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,168,489 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,157,480 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,583,944 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
38,771 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,780,196 |
－ |
－ |
－ |
（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
795,837 |
707,952 |
546,736 |
431,208 |
160,000 |
－ |
|
リース債務 |
69,294 |
53,376 |
48,069 |
28,758 |
18,444 |
26,112 |
|
合計 |
2,065,131 |
761,328 |
594,805 |
459,966 |
178,444 |
26,112 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,206,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
943,756 |
806,253 |
697,893 |
399,782 |
207,455 |
80,831 |
|
リース債務 |
55,957 |
52,114 |
31,818 |
21,822 |
21,847 |
11,828 |
|
合計 |
2,205,714 |
858,368 |
729,711 |
421,604 |
229,302 |
92,659 |
(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
998,923 |
403,787 |
595,136 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
998,923 |
403,787 |
595,136 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
149,408 |
187,580 |
△38,172 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
149,408 |
187,580 |
△38,172 |
|
合計 |
1,148,332 |
591,368 |
556,964 |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,617,138 |
530,407 |
1,086,730 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,617,138 |
530,407 |
1,086,730 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
56,704 |
61,833 |
△5,128 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
56,704 |
61,833 |
△5,128 |
|
合計 |
1,673,842 |
592,240 |
1,081,601 |
(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
78,174 |
45,136 |
－ |
|
計 |
78,174 |
45,136 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
（5）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について7,420千円(その他有価証券の株式7,420千円)の減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル 人民元 |
436,518 － |
－ － |
5,344 － |
5,344 － |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル 人民元 |
138,400 126,450 |
－ － |
△2,734 △1,971 |
△2,734 △1,971 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
932,250 |
633,250 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,013,250 |
676,250 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 |
1,490,506 千円 112,028 14,545 △18,453 △157,909 |
1,440,717 千円 122,785 14,110 △40,895 △94,981 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,440,717 |
1,441,736 |
（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立金制度の退職給付債務 |
1,440,717 千円 |
1,441,736 千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,440,717 |
1,441,736 |
|
退職給付に係る負債 |
1,440,717 |
1,441,736 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,440,717 |
1,441,736 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 |
112,028 千円 14,545 31,203 △15,650 |
122,785 千円 14,110 19,412 △15,650 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
142,126 |
140,657 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 過去勤務債務 |
49,656 千円 △15,650 |
60,307 千円 △15,650 |
|
合 計 |
34,006 |
44,657 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務 |
98,939 千円 △136,941 |
38,632 千円 △121,291 |
|
合 計 |
△38,002 |
△82,659 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率
|
1.0 ％ |
1.0 ％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
80,596 千円 |
|
54,196 千円 |
|
たな卸資産評価否認額 |
41,520 |
|
35,567 |
|
減損損失 |
8,157 |
|
7,456 |
|
株式評価損否認額 |
142,955 |
|
145,224 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,835 |
|
6,199 |
|
長期未払金 |
44,284 |
|
57,561 |
|
退職給付に係る負債 |
434,158 |
|
439,116 |
|
環境対策引当金 |
18,399 |
|
23,224 |
|
未払費用 |
13,907 |
|
10,045 |
|
未実現利益 |
50,107 |
|
15,522 |
|
その他 |
135,405 |
|
68,980 |
|
繰延税金資産小計 |
974,328 |
|
863,096 |
|
評価性引当額 |
△234,866 |
|
△175,853 |
|
繰延税金資産合計 |
739,461 |
|
687,242 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△162,299 |
|
△314,962 |
|
固定資産評価差額金 |
△13,054 |
|
－ |
|
買換特例圧縮記帳積立金 |
△5,871 |
|
△4,818 |
|
その他 |
△14,643 |
|
△13,367 |
|
繰延税金負債合計 |
△195,868 |
|
△333,148 |
|
繰延税金資産の純額 |
543,593 |
|
354,093 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法投資損益 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
海外子会社税率差異 |
2.4 |
|
△0.3 |
|
海外子会社留保利益 |
3.5 |
|
△0.1 |
|
子会社欠損金税効果未認識 |
△14.8 |
|
22.2 |
|
のれんの償却額 |
8.6 |
|
8.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.1 |
|
△0.9 |
|
子会社合併による繰延税金負債取崩 |
－ |
|
△5.5 |
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
－ |
|
△4.8 |
|
その他 |
1.7 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
47.6 |
共通支配下の取引等
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である永昇電子株式会社を吸収合併(簡易合併)することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2021年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
(1)合併の目的
永昇電子株式会社は、1968年の創業以来、電気・電子技術を事業コアとして事業を営んでまいりました。当社が1984年に資本参加以降、工作機械向け制御盤の供給を当社へ行ってまいりましたが、今般、当社グループの総合力向上を目指し、同社を吸収合併いたしました。
(2)企業結合の概要
①結合当事会社の名称及び事業の内容
名称 永昇電子株式会社
事業の内容 電子機器、自動化システムの設計・製造及び販売
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、永昇電子株式会社は消滅いたしました。なお本合併の対価として、永昇株式会社の株主が保有していた同社の普通株式１株に対して２千円の金銭を交付いたしました。
④結合後企業の名称
変更はありません。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動理由
子会社の吸収合併
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,398千円
当社グループは、一部の工場用土地について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等
「金型システム」
積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モータコア等
「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)２ |
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駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,856千円は、セグメント間取引消去△4,897千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△27,959千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,722,519千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費10,211千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)２ |
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駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△27,254千円は、セグメント間取引消去△1,394千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△25,859千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,357,725千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費9,920千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
中国 （香港を含む） |
その他アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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8,875,149 |
1,774,254 |
1,393,023 |
2,000,825 |
1,026,360 |
13,715 |
15,083,328 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
中国 （香港を含む） |
その他アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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6,849,421 |
1,920,066 |
1,693,918 |
2,157,849 |
657,581 |
10,661 |
13,289,499 |
（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
その他アジア ……韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米 ……米国・カナダ・メキシコ
ヨーロッパ ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……ブラジル・イスラエル
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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6,006,720 |
248,922 |
436,692 |
6,692,335 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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6,198,111 |
219,830 |
450,845 |
6,868,787 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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駆動システム |
金型システム |
機工・計測システム |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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駆動システム |
金型システム |
機工・計測システム |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,529.08円 |
1,610.98円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
23.45円 |
22.37円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
8,818,339 |
9,306,758 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
192,460 |
175,415 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(192,460) |
(175,415) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,625,879 |
9,131,343 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,641,221 |
5,668,164 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
132,174 |
126,694 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
132,174 |
126,694 |
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期中平均株式数（株） |
5,635,766 |
5,661,439 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,200,000 |
1,206,000 |
1.08 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
795,837 |
943,756 |
1.11 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
69,294 |
55,957 |
2.80 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,845,896 |
2,192,215 |
1.19 |
2022年～ 2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
174,761 |
139,431 |
2.48 |
2022年～ 2029年 |
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合計 |
4,085,789 |
4,537,361 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
806,253 |
697,893 |
399,782 |
207,455 |
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リース債務 |
52,114 |
31,818 |
21,822 |
21,847 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,000,254 |
6,423,511 |
9,284,066 |
13,289,499 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） |
△6,144 |
43,741 |
△86,958 |
246,253 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△12,025 |
△15,324 |
△109,663 |
126,694 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△2.13 |
△2.71 |
△19.37 |
22.37 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△2.13 |
△0.58 |
△16.64 |
41.69 |