２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,980,836	1,807,396
受取手形	※６,※７ 367,533	※６,※７ 69,388
電子記録債権	※６ 95,154	60,540
売掛金	※６ 3,505,540	※６ 3,007,112
商品及び製品	112,647	146,285
仕掛品	1,486,747	1,473,648
原材料及び貯蔵品	673,174	667,803
前払費用	56,516	64,365
その他	※６ 296,301	※６ 405,548
貸倒引当金	△4,423	△4,923
流動資産合計	8,570,030	7,697,165
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,176,220	※１ 2,437,083
構築物	※１ 43,082	※１ 46,640
機械及び装置	※１ 773,206	※１ 1,102,718
車両運搬具	※１ 1,860	1,434
工具、器具及び備品	※１ 133,505	※１ 105,297
土地	※１ 1,713,328	※１ 1,713,328
リース資産	128,761	150,154
建設仮勘定	324,167	246,701
有形固定資産合計	5,294,133	5,803,359
無形固定資産
借地権	79,530	79,530
ソフトウエア	48,404	43,424
リース資産	60,329	23,024
その他	21,510	20,332
無形固定資産合計	209,774	166,310
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,589,288	※１ 1,230,154
関係会社株式	2,240,489	2,190,149
関係会社長期貸付金	468,531	389,617
長期貸付金	－	16,056
長期前払費用	91,783	61,523
繰延税金資産	421,400	491,300
その他	96,702	68,918
貸倒引当金	△1,465	△1,616
投資その他の資産合計	4,906,730	4,446,104
固定資産合計	10,410,637	10,415,774
資産合計	18,980,668	18,112,939

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	178,086	116,791
電子記録債務	※６ 1,935,487	※６ 1,595,315
買掛金	※６ 990,308	※６ 878,704
短期借入金	※１,※３ 600,000	※１,※３ 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	962,000	753,500
リース債務	64,844	41,348
未払金	190,629	142,304
未払費用	※６ 280,641	※６ 259,791
未払法人税等	322,234	－
前受金	※６ 32,230	※６ 17,242
預り金	17,819	18,412
賞与引当金	345,048	244,009
受注損失引当金	7,471	5,725
その他	※６ 340,243	※６ 194,352
流動負債合計	6,267,042	5,467,497
固定負債
長期借入金	※１ 1,528,000	※１ 1,744,500
リース債務	128,420	134,757
再評価に係る繰延税金負債	358,749	358,749
退職給付引当金	1,441,120	1,427,753
環境対策引当金	114,037	60,168
その他	350,322	340,240
固定負債合計	3,920,650	4,066,169
負債合計	10,187,693	9,533,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,557	1,892,116
資本剰余金
資本準備金	477,307	485,866
その他資本剰余金	982,645	982,645
資本剰余金合計	1,459,953	1,468,511
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	1,400,000	1,400,000
圧縮記帳積立金	16,570	13,328
繰越利益剰余金	2,595,047	2,605,093
利益剰余金合計	4,011,654	4,018,459
自己株式	△8,846	△8,880
株主資本合計	7,346,318	7,370,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	632,255	394,665
土地再評価差額金	814,401	814,401
評価・換算差額等合計	1,446,656	1,209,066
純資産合計	8,792,974	8,579,273
負債純資産合計	18,980,668	18,112,939

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 15,563,467	※２ 12,440,979
売上原価	※２ 11,574,547	※２ 9,792,566
売上総利益	3,988,919	2,648,412
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,791,951	※１,※２ 2,526,734
営業利益	1,196,967	121,677
営業外収益
受取配当金	※２ 74,074	※２ 49,514
設備賃貸料	※２ 33,988	※２ 36,912
ロイヤリティ	※２ 59,613	※２ 21,810
その他	※２ 49,819	※２ 68,764
営業外収益合計	217,495	177,001
営業外費用
支払利息	44,702	43,057
売上割引	23,706	16,254
賃貸設備原価	24,045	26,960
為替差損	17,503	77,980
シンジケートローン手数料	39,151	2,523
生命保険料	22,005	20,926
その他	33,320	23,656
営業外費用合計	204,435	211,358
経常利益	1,210,028	87,320
特別利益
固定資産売却益	－	1,326
投資有価証券売却益	37,605	45,136
子会社清算益	－	87,046
特別利益合計	37,605	133,509
特別損失
固定資産除却損	6,962	59
固定資産売却損	－	2,047
クレーム対策関連費用	－	10,010
災害による損失	－	30,951
環境対策引当金繰入額	24,394	－
特別損失合計	31,356	43,069
税引前当期純利益	1,216,276	177,761
法人税、住民税及び事業税	359,854	10,880
法人税等調整額	△17,467	19,548
法人税等合計	342,387	30,428
当期純利益	873,888	147,332

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,875,000	468,750	982,645	1,451,395	36	1,400,000	21,908	1,785,978
当期変動額
新株の発行	8,557	8,557		8,557
剰余金の配当								△70,157
当期純利益								873,888
圧縮記帳積立金の取崩							△5,337	5,337
土地再評価差額金の 取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,557	8,557	－	8,557	－	－	△5,337	809,068
当期末残高	1,883,557	477,307	982,645	1,459,953	36	1,400,000	16,570	2,595,047

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	3,207,922	△8,746	6,525,572	986,971	814,401	1,801,373	8,326,945
当期変動額
新株の発行			17,114				17,114
剰余金の配当	△70,157		△70,157				△70,157
当期純利益	873,888		873,888				873,888
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
土地再評価差額金の 取崩			－				－
自己株式の取得		△100	△100				△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△354,716		△354,716	△354,716
当期変動額合計	803,731	△100	820,745	△354,716	－	△354,716	466,029
当期末残高	4,011,654	△8,846	7,346,318	632,255	814,401	1,446,656	8,792,974

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,883,557	477,307	982,645	1,459,953	36	1,400,000	16,570	2,595,047
当期変動額
新株の発行	8,558	8,558		8,558
剰余金の配当								△140,527
当期純利益								147,332
圧縮記帳積立金の取崩							△3,242	3,242
土地再評価差額金の 取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,558	8,558	－	8,558	－	－	△3,242	10,046
当期末残高	1,892,116	485,866	982,645	1,468,511	36	1,400,000	13,328	2,605,093

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	4,011,654	△8,846	7,346,318	632,255	814,401	1,446,656	8,792,974
当期変動額
新株の発行			17,117				17,117
剰余金の配当	△140,527		△140,527				△140,527
当期純利益	147,332		147,332				147,332
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
土地再評価差額金の 取崩							－
自己株式の取得		△33	△33				△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△237,590		△237,590	△237,590
当期変動額合計	6,804	△33	23,888	△237,590	－	△237,590	△213,701
当期末残高	4,018,459	△8,880	7,370,206	394,665	814,401	1,209,066	8,579,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、関係会社株式の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,785,034千円	（1,771,034千円）	1,662,510千円	（1,649,328千円）
構築物	19,677	（   19,677    ）	17,204	（   17,204    ）
機械及び装置	429,548	（  429,548    ）	321,076	（  321,076    ）
車両運搬具	867	（      867    ）	0	（        0    ）
工具、器具及び備品	17,011	（   17,011    ）	6,653	（    6,653    ）
土地	946,617	（  781,361    ）	946,617	（  781,361    ）
投資有価証券	54,924	（       －    ）	42,504	（       －    ）
計	3,253,681	（3,019,500    ）	2,996,568	（2,775,625    ）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	560,343千円	（  478,800千円）	787,765千円	（  712,000千円）
１年以内返済予定の長期借入金	463,450	（  463,450    ）	275,000	（  218,000    ）
長期借入金	357,380	（  134,000    ）	159,739	（       －    ）
計	1,381,174	（1,076,250    ）	1,222,504	（ 930,000    ）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
KURODA JENA TEC,INC.	27,727千円		－
Jenaer Gewindetechnik GmbH	116,519千円		98,916千円
計	144,247千円		98,916千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。　事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	600,000	1,200,000
差引額	1,900,000	1,300,000

※４　受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	500,417千円	336,163千円

※５　受取電子記録債権割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取電子記録債権割引高	－	169,916千円

※６　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	942,317千円	675,614千円
短期金銭債務	70,998	45,080

※７　事業年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	22,019千円	－

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
人件費	944,688　千円	951,878　千円
研究開発費	358,039	312,902
賞与引当金繰入額	284,997	218,442
退職給付費用	51,059	63,052
役員退職慰労引当金繰入額	4,945	-
減価償却費	74,886	52,186

おおよその割合

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　55％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　45％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	1,756,203　千円	1,252,164　千円
仕入高	699,827	538,718
販売費及び一般管理費	34,431	23,960
営業取引以外の取引高	45,593	21,890

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,184,592千円、関連会社株式5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,234,932千円、関連会社株式5,557千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	105,515　千円		74,617　千円
たな卸資産評価否認額	20,154		41,520
減損損失	10,843		8,157
株式評価損否認額	142,955		142,955
退職給付引当金	440,694		436,607
長期未払金	44,578		44,284
環境対策引当金	34,872		18,399
その他	61,838		73,084
繰延税金資産小計	861,453		839,627
評価性引当額	△173,887		△173,626
繰延税金資産合計	687,565		666,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,746		△162,299
買換特例圧縮記帳積立金	△7,299		△5,871
その他	△7,118		△6,530
繰延税金負債合計	△266,164		△174,700
繰延税金資産の純額	421,400		491,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
住民税均等割	1.3		8.2
評価性引当額の増減	△4.4		△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△16.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.4		－
過年度法人税等	1.8		△4.4
その他	2.7		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		17.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	7,404,752	421,088	7,440	160,183	7,818,401	5,381,318
	構築物	367,642	8,867	-	5,308	376,510	329,869
	機械及び装置	6,640,295	613,818	152,383	279,535	7,101,719	5,999,011
	車両運搬具	19,735	835	-	1,261	20,570	19,136
	工具、器具及び備品	1,876,421	64,065	3,547	92,269	1,936,939	1,831,641
	土地	1,713,328	-	-	-	1,713,328	-
		〔1,173,151〕				〔1,173,151〕
	リース資産	326,657	58,500	71,600	31,570	313,557	163,402
	建設仮勘定	324,167	752,689	830,155	-	246,701	-
	計	18,673,001	1,919,864	1,065,127	570,128	19,527,738	13,724,379
無形固定資産
	借地権	79,530	-	-	-	79,530	-
	ソフトウエア	173,014	11,104	-	16,084	184,119	140,694
	リース資産	310,616	-	250,106	37,305	60,509	37,485
	その他	24,959	841	1,698	321	24,103	3,771
	計	588,120	11,946	251,805	53,711	348,262	181,951

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　     1,813千円

　　　　　　　　　　　かずさアカデミア工場       351,056

                  　　長野工場　　　　　　　　　　50,647

機械及び装置　　　　　富津工場                    16,031

かずさアカデミア工場       507,863

長野工場                    59,191

工具、器具及び備品　　長野工場                    15,541

富津工場                    21,104

かずさアカデミア工場        22,666

リース資産　　　　　　長野工場                    58,500

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　      695千円

　　　　　　　　　　　長野工場                    6,745

機械及び装置　　　　　長野工場                  134,418

富津工場                   17,965

リース資産　　　　　　かずさアカデミア工場       14,400

長野工場                   57,200

３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,888	6,539	5,888	6,539
賞与引当金	345,048	244,009	345,048	244,009
受注損失引当金	7,471	5,725	7,471	5,725
退職給付引当金	1,441,120	136,919	150,286	1,427,753
環境対策引当金	114,037	－	53,868	60,168

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。