### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,528,617 | 3,277,573
受取手形 | ※４ 100,945 | 87,623
電子記録債権 | 341,458 | ※４ 433,220
売掛金 | ※４ 4,086,481 | ※４ 4,499,302
商品及び製品 | 286,094 | 662,707
仕掛品 | 1,818,158 | 2,065,134
原材料及び貯蔵品 | 744,307 | 713,313
未収消費税等 | 326,261 | 748,004
その他 | ※４ 324,741 | ※４ 379,190
貸倒引当金 | △1,483 | △4,029
流動資産合計 | 10,555,584 | 12,862,040
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,295,768 | ※１ 2,166,524
構築物 | ※１ 40,180 | ※１ 101,171
機械及び装置 | ※１ 1,313,725 | ※１ 1,227,568
車両運搬具 | ※１ 2,399 | ※１ 6,091
工具、器具及び備品 | ※１ 106,879 | ※１ 76,157
土地 | ※１ 1,823,248 | ※１ 1,823,248
リース資産 | 610,885 | 646,219
建設仮勘定 | 54,163 | 613,021
有形固定資産合計 | 6,247,251 | 6,660,003
無形固定資産 |  |
借地権 | 79,530 | 79,530
ソフトウエア | 37,954 | 23,672
リース資産 | 15,392 | 12,456
その他 | 25,689 | 33,911
無形固定資産合計 | 158,567 | 149,569
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,648,126 | ※１ 1,623,375
関係会社株式 | 1,155,927 | 1,245,927
関係会社長期貸付金 | 488,015 | 921,435
長期貸付金 | 6,084 | －
長期前払費用 | 43,813 | 36,769
繰延税金資産 | 393,464 | 409,592
その他 | 60,743 | 63,652
貸倒引当金 | △1,908 | △2,477
投資その他の資産合計 | 3,794,267 | 4,298,275
固定資産合計 | 10,200,085 | 11,107,848
資産合計 | 20,755,669 | 23,969,888

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 143,945 | 111,412
電子記録債務 | ※４ 2,468,371 | ※４ 3,117,233
買掛金 | ※４ 1,538,819 | ※４ 1,575,856
短期借入金 | ※１,※３ 100,000 | ※１,※３ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 974,500 | ※１ 1,019,000
リース債務 | 99,367 | 115,894
未払金 | 139,312 | 132,757
未払費用 | ※４ 294,217 | ※４ 311,333
未払法人税等 | 478,742 | 409,075
前受金 | 105,402 | 72,213
賞与引当金 | 349,331 | 322,471
受注損失引当金 | 7,716 | 706
その他 | ※４ 394,718 | ※４ 334,748
流動負債合計 | 7,094,445 | 9,022,703
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,945,500 | ※１ 1,996,500
リース債務 | 534,528 | 554,328
再評価に係る繰延税金負債 | 358,749 | 358,749
退職給付引当金 | 1,464,113 | 1,464,267
その他 | 345,474 | 392,881
固定負債合計 | 4,648,365 | 4,766,727
負債合計 | 11,742,811 | 13,789,430
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,911,680 | 1,920,737
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 505,396 | 514,452
その他資本剰余金 | 982,645 | 982,645
資本剰余金合計 | 1,488,041 | 1,497,098
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 36 | 36
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,400,000 | 1,400,000
圧縮記帳積立金 | 8,682 | 6,484
繰越利益剰余金 | 2,701,592 | 3,886,006
利益剰余金合計 | 4,110,311 | 5,292,527
自己株式 | △9,067 | △9,225
株主資本合計 | 7,500,966 | 8,701,137
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 697,490 | 664,919
土地再評価差額金 | 814,401 | 814,401
評価・換算差額等合計 | 1,511,892 | 1,479,321
純資産合計 | 9,012,858 | 10,180,458
負債純資産合計 | 20,755,669 | 23,969,888

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 15,975,342 | ※２ 20,529,080
売上原価 | ※２ 12,021,315 | ※２ 15,986,447
売上総利益 | 3,954,026 | 4,542,632
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,656,284 | ※１,※２ 2,924,947
営業利益 | 1,297,741 | 1,617,685
営業外収益 |  |
受取配当金 | ※２ 51,770 | ※２ 57,283
為替差益 | 105,000 | 121,709
設備賃貸料 | ※２ 44,005 | ※２ 43,337
スクラップ売却益 | 28,351 | 29,474
受取ロイヤリティー | ※２ 3,682 | ※２ 119,749
保険解約返戻金 | 8,766 | 47,442
その他 | ※２ 19,394 | ※２ 21,446
営業外収益合計 | 260,971 | 440,441
営業外費用 |  |
支払利息 | 45,497 | 52,023
売上割引 | 21,184 | －
賃貸設備原価 | 17,580 | 16,373
シンジケートローン手数料 | 2,694 | 38,791
生命保険料 | 21,755 | 17,917
その他 | 22,335 | 29,688
営業外費用合計 | 131,047 | 154,794
経常利益 | 1,427,666 | 1,903,333
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 99 | ※３ 110
投資有価証券売却益 | ※４ 2,409 | ※４ 96,356
雇用調整助成金 | ※５ 8,782 | －
特別利益合計 | 11,291 | 96,466
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 454 | 604
減損損失 | － | ※６ 76,504
投資有価証券評価損 | ※７ 1,187 | －
関係会社株式評価損 | ※８ 1,013,514 | －
新型コロナウイルス感染症関連損失 | ※９ 20,318 | －
特別損失合計 | 1,035,474 | 77,108
税引前当期純利益 | 403,483 | 1,922,691
法人税、住民税及び事業税 | 457,362 | 590,807
法人税等調整額 | △34,311 | 7,778
法人税等合計 | 423,050 | 598,586
当期純利益又は当期純損失（△） | △19,566 | 1,324,104

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,902,996 | 496,719 | 982,645 | 1,479,364 | 36 | 1,400,000 | 10,938 | 2,781,759
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △6,174
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,902,996 | 496,719 | 982,645 | 1,479,364 | 36 | 1,400,000 | 10,938 | 2,775,584
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,684 | 8,676 |  | 8,676 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △56,681
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △19,566
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2,255 | 2,255
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 8,684 | 8,676 | － | 8,676 | － | － | △2,255 | △73,992
当期末残高 | 1,911,680 | 505,396 | 982,645 | 1,488,041 | 36 | 1,400,000 | 8,682 | 2,701,592

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 4,192,734 | △8,936 | 7,566,158 | 766,638 | 814,401 | 1,581,040 | 9,147,199
会計方針の変更による累積的影響額 | △6,174 |  | △6,174 |  |  |  | △6,174
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,186,559 | △8,936 | 7,559,984 | 766,638 | 814,401 | 1,581,040 | 9,141,024
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 17,361 |  |  |  | 17,361
剰余金の配当 | △56,681 |  | △56,681 |  |  |  | △56,681
当期純損失（△） | △19,566 |  | △19,566 |  |  |  | △19,566
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  | △130 | △130 |  |  |  | △130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △69,148 | － | △69,148 | △69,148
当期変動額合計 | △76,248 | △130 | △59,018 | △69,148 | － | △69,148 | △128,166
当期末残高 | 4,110,311 | △9,067 | 7,500,966 | 697,490 | 814,401 | 1,511,892 | 9,012,858

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,911,680 | 505,396 | 982,645 | 1,488,041 | 36 | 1,400,000 | 8,682 | 2,701,592
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,911,680 | 505,396 | 982,645 | 1,488,041 | 36 | 1,400,000 | 8,682 | 2,701,592
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 9,056 | 9,056 |  | 9,056 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △141,889
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,324,104
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2,198 | 2,198
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 9,056 | 9,056 | － | 9,056 | － | － | △2,198 | 1,184,414
当期末残高 | 1,920,737 | 514,452 | 982,645 | 1,497,098 | 36 | 1,400,000 | 6,484 | 3,886,006

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 4,110,311 | △9,067 | 7,500,966 | 697,490 | 814,401 | 1,511,892 | 9,012,858
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,110,311 | △9,067 | 7,500,966 | 697,490 | 814,401 | 1,511,892 | 9,012,858
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 18,112 |  |  |  | 18,112
剰余金の配当 | △141,889 |  | △141,889 |  |  |  | △141,889
当期純利益 | 1,324,104 |  | 1,324,104 |  |  |  | 1,324,104
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  | △157 | △157 |  |  |  | △157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △32,571 | － | △32,571 | △32,571
当期変動額合計 | 1,182,215 | △157 | 1,200,170 | △32,571 | － | △32,571 | 1,167,599
当期末残高 | 5,292,527 | △9,225 | 8,701,137 | 664,919 | 814,401 | 1,479,321 | 10,180,458

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務を充足時に収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）駆動システム事業

駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

(2）金型システム事業

金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

(3）機工・計測システム事業

機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,155,927千円 | 1,245,927千円
うちKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 株式の評価額 | 888,021千円 | 888,021千円
関係会社株式評価損 | 1,013,514千円 | －千円

(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

当社は国内外の連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。

関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の評価に当たっては、株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。

②主要な仮定

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係るのれんと同様に、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度に財務諸表において関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

###### （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」、「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,843千円は、「受取ロイヤリティー」3,682千円、「保険解約返戻金」8,766千円、「その他」19,394千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 2,033,707千円 | （2,022,065千円） | 1,863,362千円 | （1,852,445千円）
構築物 | 13,008 | （ 13,008 ） | 11,167 | （ 11,167 ）
機械及び装置 | 172,938 | （ 172,938 ） | 117,508 | （ 117,508 ）
車両運搬具 | 0 | （ 0 ） | 0 | （ 0 ）
工具、器具及び備品 | 1,804 | （ 1,804 ） | 760 | （ 760 ）
土地 | 946,617 | （ 781,361 ） | 946,617 | （ 781,361 ）
投資有価証券 | 55,199 | （ － ） | 58,559 | （ － ）
計 | 3,223,276 | （2,991,178 ） | 2,997,975 | （2,763,243 ）

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 100,000千円 | （ 90,400千円） | 885,504千円 | （ 801,250千円）
１年内返済予定の長期借入金 | 576,764 | （ 504,500 ） | 353,054 | （ 128,749 ）
長期借入金 | 558,435 | （ 335,100 ） | － | （ － ）
計 | 1,235,199 | （ 930,000 ） | 1,238,559 | （ 930,000 ）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
Jenaer Gewindetechnik GmbH | 80,000千円 | 74,729千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,600,000千円
借入実行残高 | 100,000 | 1,500,000
差引額 | 2,900,000 | 2,100,000

※４　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 658,055千円 | 930,195千円
短期金銭債務 | 89,497 | 35,407

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費 | 1,005,702千円 | 1,035,910千円
研究開発費 | 301,911 | 266,868
賞与引当金繰入額 | 283,884 | 298,968
退職給付費用 | 57,845 | 54,214
減価償却費 | 32,896 | 36,015

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　58％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　42％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 2,218,010千円 | 2,379,602千円
仕入高 | 508,488 | 545,481
販売費及び一般管理費 | 13,877 | 17,901
営業取引以外の取引高 | 17,723 | 19,235

※３　固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 99千円 | 110千円
計 | 99 | 110

※４　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式２銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式２銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

※５　雇用調整助成金

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

(1)減損損失の金額

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
黒田精工株式会社 富津工場 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械及び運搬具 工具器具備品、ソフトウエア | 76,504千円

（注）減損損失76,504千円の内訳

建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円

(2)資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

機工・計測システムの工作機械部門は、前事業年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当事業年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。

今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63％で割り引いて算定しております。

※７　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

当社が保有する上場株式を回収可能価額まで減額したことに伴い発生したものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※８　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

当社の連結子会社であるKURODA　JENA　TEC　HOLDINGS　LTD.(英国）の株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損1,013,514千円を計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※９　新型コロナウイルス感染症関連損失

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一時帰休等に伴い発生したものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式1,150,370千円、関連会社株式95,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社式1,150,370千円、関連会社株式5,557千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 106,825千円 |  | 98,611千円
棚卸資産評価否認額 | 51,393 |  | 29,336
減損損失 | 6,773 |  | 28,694
株式評価損否認額 | 449,193 |  | 449,193
退職給付引当金 | 447,725 |  | 447,773
長期未払金 | 46,974 |  | 46,974
未払費用 | 17,355 |  | 16,597
その他 | 52,762 |  | 53,222
繰延税金資産小計 | 1,179,004 |  | 1,170,404
評価性引当額 | △479,606 |  | △478,643
繰延税金資産合計 | 699,398 |  | 691,761
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △285,107 |  | △261,199
買換特例圧縮記帳積立金 | △3,824 |  | △2,856
その他 | △17,002 |  | △18,112
繰延税金負債合計 | △305,934 |  | △282,168
繰延税金資産の純額 | 393,464 |  | 409,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
住民税均等割 | 4.0 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | 78.3 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 |  | △0.2
試験研究費等の法人税額特別控除 | △5.3 |  | △0.7
過年度法人税等 | △1.6 |  | △0.1
その他 | △0.4 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 104.9 |  | 31.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 当期末 減価償却累計額、及び減損損失累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
| 建物 | 8,112,847 | 86,021 | 18,633 | 215,265 (54,263) | 8,180,236 | 6,013,711
| 構築物 | 379,721 | 68,223 | － | 7,232 (23) | 447,944 | 346,773
| 機械及び装置 | 7,813,225 | 295,655 | 21,113 | 374,400 (18,360) | 8,087,768 | 6,860,199
| 車両運搬具 | 22,634 | 6,400 | 4,705 | 2,707 (272) | 24,329 | 18,237
| 工具、器具及び備品 | 1,945,629 | 65,630 | 2,026 | 96,352 (2,783) | 2,009,233 | 1,933,076
| 土地 | 1,823,248 〔1,173,151〕 | － | － | － | 1,823,248 〔1,173,151〕 | －
| リース資産 | 847,502 | 145,548 | 99,293 | 109,401 | 893,757 | 247,538
| 建設仮勘定 | 54,163 | 687,417 | 128,559 | － | 613,021 | －
| 計 | 20,998,973 | 1,354,897 | 274,330 | 805,360 (75,704) | 22,079,540 | 15,419,536
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
| 借地権 | 79,530 | － | － | － | 79,530 | －
| ソフトウエア | 172,762 | 3,260 | － | 17,543 (799) | 176,022 | 152,350
| リース資産 | 39,591 | 3,240 | 12,623 | 6,176 | 30,208 | 17,751
| その他 | 30,103 | 9,753 | 810 | 721 | 39,046 | 5,135
| 計 | 321,986 | 16,253 | 13,433 | 24,441 (799) | 324,807 | 175,237

（注）１.当期償却額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　富津工場　　　　　　　　　　25,884千円

かずさアカデミア工場　　　 31,905

長野工場　 26,080

構築物　　　　　　　　長野工場　　　　　　　　 　65,617

機械及び装置　　　　　富津工場　　　　　　　　 　104,759

かずさアカデミア工場　　　 113,723

旭工場　　　　　　　　　　　52,112

長野工場　　　　　　　　　 25,060

工具、器具及び備品　　長野工場 23,296

リース資産 長野工場　 139,498

３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　旭工場　　　　　　　　　　　16,789千円

機械及び装置　　　　　長野工場　　　　　　　　　　12,668

リース資産　　　　　　かずさ工場　　　　　　　　　60,878

旭工場　　　　　　　　　　　32,900

４.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位:千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,391 | 6,507 | 3,391 | 6,507
賞与引当金 | 349,331 | 322,471 | 349,331 | 322,471
受注損失引当金 | 7,716 | 706 | 7,716 | 706
退職給付引当金 | 1,464,113 | 111,014 | 110,859 | 1,464,267

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。