2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,528,617

3,277,573

受取手形

※4 100,945

87,623

電子記録債権

341,458

※4 433,220

売掛金

※4 4,086,481

※4 4,499,302

商品及び製品

286,094

662,707

仕掛品

1,818,158

2,065,134

原材料及び貯蔵品

744,307

713,313

未収消費税等

326,261

748,004

その他

※4 324,741

※4 379,190

貸倒引当金

1,483

4,029

流動資産合計

10,555,584

12,862,040

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,295,768

※1 2,166,524

構築物

※1 40,180

※1 101,171

機械及び装置

※1 1,313,725

※1 1,227,568

車両運搬具

※1 2,399

※1 6,091

工具、器具及び備品

※1 106,879

※1 76,157

土地

※1 1,823,248

※1 1,823,248

リース資産

610,885

646,219

建設仮勘定

54,163

613,021

有形固定資産合計

6,247,251

6,660,003

無形固定資産

 

 

借地権

79,530

79,530

ソフトウエア

37,954

23,672

リース資産

15,392

12,456

その他

25,689

33,911

無形固定資産合計

158,567

149,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,648,126

※1 1,623,375

関係会社株式

1,155,927

1,245,927

関係会社長期貸付金

488,015

921,435

長期貸付金

6,084

長期前払費用

43,813

36,769

繰延税金資産

393,464

409,592

その他

60,743

63,652

貸倒引当金

1,908

2,477

投資その他の資産合計

3,794,267

4,298,275

固定資産合計

10,200,085

11,107,848

資産合計

20,755,669

23,969,888

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

143,945

111,412

電子記録債務

※4 2,468,371

※4 3,117,233

買掛金

※4 1,538,819

※4 1,575,856

短期借入金

※1,※3 100,000

※1,※3 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 974,500

※1 1,019,000

リース債務

99,367

115,894

未払金

139,312

132,757

未払費用

※4 294,217

※4 311,333

未払法人税等

478,742

409,075

前受金

105,402

72,213

賞与引当金

349,331

322,471

受注損失引当金

7,716

706

その他

※4 394,718

※4 334,748

流動負債合計

7,094,445

9,022,703

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,945,500

※1 1,996,500

リース債務

534,528

554,328

再評価に係る繰延税金負債

358,749

358,749

退職給付引当金

1,464,113

1,464,267

その他

345,474

392,881

固定負債合計

4,648,365

4,766,727

負債合計

11,742,811

13,789,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,911,680

1,920,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

505,396

514,452

その他資本剰余金

982,645

982,645

資本剰余金合計

1,488,041

1,497,098

利益剰余金

 

 

利益準備金

36

36

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,400,000

1,400,000

圧縮記帳積立金

8,682

6,484

繰越利益剰余金

2,701,592

3,886,006

利益剰余金合計

4,110,311

5,292,527

自己株式

9,067

9,225

株主資本合計

7,500,966

8,701,137

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

697,490

664,919

土地再評価差額金

814,401

814,401

評価・換算差額等合計

1,511,892

1,479,321

純資産合計

9,012,858

10,180,458

負債純資産合計

20,755,669

23,969,888

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 15,975,342

※2 20,529,080

売上原価

※2 12,021,315

※2 15,986,447

売上総利益

3,954,026

4,542,632

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,656,284

※1,※2 2,924,947

営業利益

1,297,741

1,617,685

営業外収益

 

 

受取配当金

※2 51,770

※2 57,283

為替差益

105,000

121,709

設備賃貸料

※2 44,005

※2 43,337

スクラップ売却益

28,351

29,474

受取ロイヤリティー

※2 3,682

※2 119,749

保険解約返戻金

8,766

47,442

その他

※2 19,394

※2 21,446

営業外収益合計

260,971

440,441

営業外費用

 

 

支払利息

45,497

52,023

売上割引

21,184

賃貸設備原価

17,580

16,373

シンジケートローン手数料

2,694

38,791

生命保険料

21,755

17,917

その他

22,335

29,688

営業外費用合計

131,047

154,794

経常利益

1,427,666

1,903,333

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 99

※3 110

投資有価証券売却益

※4 2,409

※4 96,356

雇用調整助成金

※5 8,782

特別利益合計

11,291

96,466

特別損失

 

 

固定資産除却損

454

604

減損損失

※6 76,504

投資有価証券評価損

※7 1,187

関係会社株式評価損

※8 1,013,514

新型コロナウイルス感染症関連損失

※9 20,318

特別損失合計

1,035,474

77,108

税引前当期純利益

403,483

1,922,691

法人税、住民税及び事業税

457,362

590,807

法人税等調整額

34,311

7,778

法人税等合計

423,050

598,586

当期純利益又は当期純損失(△)

19,566

1,324,104

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,902,996

496,719

982,645

1,479,364

36

1,400,000

10,938

2,781,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

6,174

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,902,996

496,719

982,645

1,479,364

36

1,400,000

10,938

2,775,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,684

8,676

 

8,676

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

56,681

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

19,566

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,255

2,255

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,684

8,676

8,676

2,255

73,992

当期末残高

1,911,680

505,396

982,645

1,488,041

36

1,400,000

8,682

2,701,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

4,192,734

8,936

7,566,158

766,638

814,401

1,581,040

9,147,199

会計方針の変更による累積的影響額

6,174

 

6,174

 

 

 

6,174

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,186,559

8,936

7,559,984

766,638

814,401

1,581,040

9,141,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

17,361

 

 

 

17,361

剰余金の配当

56,681

 

56,681

 

 

 

56,681

当期純損失(△)

19,566

 

19,566

 

 

 

19,566

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

130

130

 

 

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

69,148

69,148

69,148

当期変動額合計

76,248

130

59,018

69,148

69,148

128,166

当期末残高

4,110,311

9,067

7,500,966

697,490

814,401

1,511,892

9,012,858

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,911,680

505,396

982,645

1,488,041

36

1,400,000

8,682

2,701,592

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,911,680

505,396

982,645

1,488,041

36

1,400,000

8,682

2,701,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,056

9,056

 

9,056

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

141,889

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,324,104

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,198

2,198

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,056

9,056

9,056

2,198

1,184,414

当期末残高

1,920,737

514,452

982,645

1,497,098

36

1,400,000

6,484

3,886,006

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

4,110,311

9,067

7,500,966

697,490

814,401

1,511,892

9,012,858

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,110,311

9,067

7,500,966

697,490

814,401

1,511,892

9,012,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

18,112

 

 

 

18,112

剰余金の配当

141,889

 

141,889

 

 

 

141,889

当期純利益

1,324,104

 

1,324,104

 

 

 

1,324,104

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

157

157

 

 

 

157

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

32,571

32,571

32,571

当期変動額合計

1,182,215

157

1,200,170

32,571

32,571

1,167,599

当期末残高

5,292,527

9,225

8,701,137

664,919

814,401

1,479,321

10,180,458

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10~50年

機械及び装置  2~13年

(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務を充足時に収益を認識する

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)駆動システム事業

 駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

(2)金型システム事業

 金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

(3)機工・計測システム事業

 機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3)ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,155,927千円

1,245,927千円

うちKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.

株式の評価額

888,021千円

888,021千円

関係会社株式評価損

1,013,514千円

-千円

 

(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

 当社は国内外の連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。

 関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の評価に当たっては、株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。

 

②主要な仮定

 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係るのれんと同様に、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。

 

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度に財務諸表において関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」、「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,843千円は、「受取ロイヤリティー」3,682千円、「保険解約返戻金」8,766千円、「その他」19,394千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,033,707千円

(2,022,065千円)

1,863,362千円

(1,852,445千円)

構築物

13,008

(   13,008    )

11,167

(   11,167    )

機械及び装置

172,938

(  172,938    )

117,508

(  117,508    )

車両運搬具

0

(        0    )

0

(        0    )

工具、器具及び備品

1,804

(    1,804    )

760

(      760    )

土地

946,617

(  781,361    )

946,617

(  781,361    )

投資有価証券

55,199

(       -    )

58,559

(       -    )

3,223,276

(2,991,178    )

2,997,975

(2,763,243    )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

100,000千円

(  90,400千円)

885,504千円

( 801,250千円)

1年内返済予定の長期借入金

576,764

( 504,500    )

353,054

( 128,749    )

長期借入金

558,435

( 335,100    )

(       -   )

1,235,199

( 930,000    )

1,238,559

( 930,000    )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

Jenaer Gewindetechnik GmbH

80,000千円

74,729千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

3,600,000千円

借入実行残高

100,000

1,500,000

差引額

2,900,000

2,100,000

 

※4 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

658,055千円

930,195千円

短期金銭債務

89,497

35,407

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

人件費

1,005,702千円

1,035,910千円

研究開発費

301,911

266,868

賞与引当金繰入額

283,884

298,968

退職給付費用

57,845

54,214

減価償却費

32,896

36,015

 

おおよその割合

 販売費                           55%               58%

 一般管理費                         45%               42%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 売上高

2,218,010千円

2,379,602千円

 仕入高

508,488

545,481

 販売費及び一般管理費

13,877

17,901

 営業取引以外の取引高

17,723

19,235

 

※3 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

99千円

110千円

99

110

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

※5 雇用調整助成金

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

新型コロナウイルス感染症関連損失に対応する雇用調整助成金であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(1)減損損失の金額

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物

機械及び運搬具

工具器具備品、ソフトウエア

76,504千円

(注)減損損失76,504千円の内訳

建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円

 

(2)資産のグルーピング方法

 資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 機工・計測システムの工作機械部門は、前事業年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当事業年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。

 今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63%で割り引いて算定しております。

 

※7 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

当社が保有する上場株式を回収可能価額まで減額したことに伴い発生したものであります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損1,013,514千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 新型コロナウイルス感染症関連損失

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一時帰休等に伴い発生したものであります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式1,150,370千円、関連会社株式95,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社式1,150,370千円、関連会社株式5,557千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

106,825千円

 

98,611千円

棚卸資産評価否認額

51,393

 

29,336

減損損失

6,773

 

28,694

株式評価損否認額

449,193

 

449,193

退職給付引当金

447,725

 

447,773

長期未払金

46,974

 

46,974

未払費用

17,355

 

16,597

その他

52,762

 

53,222

繰延税金資産小計

1,179,004

 

1,170,404

評価性引当額

△479,606

 

△478,643

繰延税金資産合計

699,398

 

691,761

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△285,107

 

△261,199

買換特例圧縮記帳積立金

△3,824

 

△2,856

その他

△17,002

 

△18,112

繰延税金負債合計

△305,934

 

△282,168

繰延税金資産の純額

393,464

 

409,592

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

4.0

 

0.9

評価性引当額の増減

78.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△0.2

試験研究費等の法人税額特別控除

△5.3

 

△0.7

過年度法人税等

△1.6

 

△0.1

その他

△0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

104.9

 

31.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

当期末

減価償却累計額、及び減損損失累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

8,112,847

86,021

18,633

215,265

(54,263)

8,180,236

6,013,711

 

構築物

 

379,721

68,223

7,232

(23)

447,944

346,773

 

機械及び装置

 

7,813,225

295,655

21,113

374,400

(18,360)

8,087,768

6,860,199

 

車両運搬具

 

22,634

6,400

4,705

2,707

(272)

24,329

18,237

 

工具、器具及び備品

 

1,945,629

65,630

2,026

96,352

(2,783)

2,009,233

1,933,076

 

土地

 

1,823,248

〔1,173,151〕

1,823,248

〔1,173,151〕

 

リース資産

 

847,502

145,548

99,293

109,401

893,757

247,538

 

 

建設仮勘定

 

54,163

687,417

128,559

613,021

 

20,998,973

1,354,897

274,330

805,360

(75,704)

22,079,540

15,419,536

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

79,530

79,530

 

 

ソフトウエア

 

172,762

3,260

17,543

(799)

176,022

152,350

 

 

リース資産

 

39,591

3,240

12,623

6,176

30,208

17,751

 

 

その他

 

30,103

9,753

810

721

39,046

5,135

 

321,986

16,253

13,433

24,441

(799)

324,807

175,237

(注)1.当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         富津工場          25,884千円

かずさアカデミア工場     31,905

長野工場                   26,080

構築物        長野工場           65,617

機械及び装置     富津工場          104,759

かずさアカデミア工場    113,723

旭工場           52,112

長野工場           25,060

工具、器具及び備品  長野工場                    23,296

リース資産            長野工場                  139,498

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         旭工場           16,789千円

機械及び装置     長野工場          12,668

リース資産      かずさ工場         60,878

                      旭工場           32,900

 

4.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

5.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,391

6,507

3,391

6,507

賞与引当金

349,331

322,471

349,331

322,471

受注損失引当金

7,716

706

7,716

706

退職給付引当金

1,464,113

111,014

110,859

1,464,267

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。