当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や欧米における金融引き締めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
国内経済については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要にも回復が見られる中で、緩やかな景気の回復が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が昨年度後半より調整局面を迎え、また金型システム商品の大口販売先の販売不振の影響をうけたことなどから、受注高は4,417百万円（前年同期比1,518百万円、25.6％減）となりました。
売上高は調整局面の中、受注残の消化や金型システムの売上増が寄与したものの4,507百万円（前年同期比246百万円、5.2％減）となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に加えドイツ現地法人において工場移転に伴う生産立上の遅れや、家賃負担の増加などがあり、連結営業利益は87百万円（前年同期比219百万円、71.5％減）となりました。
経常利益は為替差益102百万円の営業外収益もあり179百万円（前年同期比298百万円、62.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前年同期比148百万円、48.5％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け受注が昨年度後半より調整局面が続いており、受注高は前四半期より増加したとは言え、1,502百万円（前年同期比952百万円、38.8％減）に留まりました。
売上高についても同様に1,711百万円（前年同期比521百万円、23.4％減）となりました。
収益面では、黒田精工単体としては期初計画を上回る営業利益を確保したものの、ドイツ現地法人の工場移転に伴う業績低迷が続いていることの影響が大きく、営業損失6百万円（前年同期は営業利益343百万円）となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整により受注高は2,055百万円（前年同期比310百万円、13.1％減）となりました。一方、売上高は車載用モーター向け金型の売上が大幅に増加したこと等により2,184百万円（前年同期比364百万円、20.0％増）と増収となりました。
利益面においては、増収が寄与し営業利益は191百万円（前年同期比129百万円、207.5％増）となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械市場全体の前年度に対する低調な受注と精密減速機の在庫調整等の影響を受けて、受注高は885百万円（前年同期比232百万円、20.8％減）となりました。受注残の消化と積極的な調達努力に努めましたが、売上高は636百万円（前年同期比65百万円、9.4％減）となりました。収益面では、子会社の自動車関連向け商品の収益減、原価上昇の影響や品種構成の変化もあって依然として厳しい状況が続いており、営業損失87百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は24,996百万円となり、前連結会計年度末と比較して406百万円減少しました。これは主に売掛債権の減少等により流動資産が996百万円減少した一方、投資有価証券の増加等により固定資産が590百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して492百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少等により固定負債が178百万円、未払法人税等の減少により流動負債が314百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は10,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が174百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。