2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,536,053

2,718,799

受取手形

※5 73,549

68,665

電子記録債権

※4,※5 243,806

※4 317,886

売掛金

※4 4,775,806

※4 4,589,968

商品及び製品

241,094

427,068

仕掛品

2,122,085

2,082,831

原材料及び貯蔵品

957,721

565,774

未収消費税等

402,218

189,645

その他

※4 235,838

※4 411,893

貸倒引当金

3,565

4,477

流動資産合計

11,584,609

11,368,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,943,484

※1 2,901,093

構築物

※1 118,222

※1 112,857

機械及び装置

※1 1,301,426

※1 1,207,406

車両運搬具

※1 9,955

※1 13,173

工具、器具及び備品

※1 102,653

※1 103,250

土地

※1 1,823,248

※1 1,823,248

リース資産

1,096,847

1,069,558

建設仮勘定

251,408

1,189,581

有形固定資産合計

7,647,246

8,420,168

無形固定資産

 

 

借地権

79,530

79,530

ソフトウエア

29,729

28,043

リース資産

17,467

15,069

その他

33,190

36,163

無形固定資産合計

159,917

158,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,474,026

※1 2,138,033

関係会社株式

357,905

1,679,289

関係会社長期貸付金

1,442,517

255,472

長期前払費用

26,337

14,762

繰延税金資産

885,971

988,838

その他

68,313

111,025

貸倒引当金

2,745

1,962

投資その他の資産合計

5,252,327

5,185,459

固定資産合計

13,059,492

13,764,434

資産合計

24,644,101

25,132,490

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

28,542

20,490

電子記録債務

※4 2,423,331

※4 1,466,784

買掛金

※4 1,040,481

※4 1,189,035

短期借入金

※1,※3 1,500,000

※1,※3 2,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,118,500

※1 1,272,500

リース債務

193,711

221,025

未払金

※4 176,262

832,361

未払費用

※4 270,514

※4 303,225

未払法人税等

169,077

28,856

前受金

167,820

204,606

賞与引当金

298,907

298,717

受注損失引当金

545

6,742

その他

※4 435,853

288,165

流動負債合計

7,823,548

8,232,510

固定負債

 

 

長期借入金

2,616,500

2,774,000

リース債務

935,931

881,458

再評価に係る繰延税金負債

358,749

369,190

退職給付引当金

1,500,538

1,481,446

その他

460,450

408,806

固定負債合計

5,872,169

5,914,901

負債合計

13,695,717

14,147,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,930,940

1,941,619

資本剰余金

 

 

資本準備金

524,642

535,308

その他資本剰余金

982,645

982,645

資本剰余金合計

1,507,287

1,517,954

利益剰余金

 

 

利益準備金

36

36

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,400,000

1,400,000

圧縮記帳積立金

4,429

3,410

繰越利益剰余金

4,014,826

4,237,396

利益剰余金合計

5,419,292

5,640,842

自己株式

9,275

9,324

株主資本合計

8,848,244

9,091,092

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,285,737

1,090,025

土地再評価差額金

814,401

803,960

評価・換算差額等合計

2,100,139

1,893,985

純資産合計

10,948,384

10,985,078

負債純資産合計

24,644,101

25,132,490

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 16,538,107

※2 15,256,015

売上原価

※2 12,823,437

※2 12,052,624

売上総利益

3,714,669

3,203,391

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,737,289

※1,※2 2,777,928

営業利益

977,379

425,463

営業外収益

 

 

受取配当金

※2 74,452

※2 70,399

為替差益

199,264

23,658

設備賃貸料

※2 42,263

※2 38,102

スクラップ売却益

19,573

32,555

受取補償金

94,349

140,100

補助金収入

11,583

66,314

その他

※2 68,252

※2 43,190

営業外収益合計

509,738

414,320

営業外費用

 

 

支払利息

75,246

94,249

クレーム対策関連費用

17,388

12,326

シンジケートローン手数料

2,579

34,593

賃貸設備原価

16,896

15,930

補償金原価

※2 50,838

※2 76,217

その他

54,796

66,607

営業外費用合計

217,745

299,924

経常利益

1,269,372

539,858

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 56

※2,※3 37

投資有価証券売却益

※4 50,827

※4 106,253

抱合せ株式消滅差益

※5 66,455

特別利益合計

50,883

172,745

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 36,200

※6 103,479

減損損失

※7 3,912

投資有価証券評価損

※8 4,678

関係会社株式評価損

※9 1,361,162

特別損失合計

1,401,275

108,157

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

81,018

604,446

法人税、住民税及び事業税

282,937

217,766

法人税等調整額

718,140

34,343

法人税等合計

435,202

183,423

当期純利益

354,183

421,023

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,920,737

514,452

982,645

1,497,098

36

1,400,000

6,484

3,886,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,203

10,189

 

10,189

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

227,418

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

354,183

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,055

2,055

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,203

10,189

10,189

2,055

128,820

当期末残高

1,930,940

524,642

982,645

1,507,287

36

1,400,000

4,429

4,014,826

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

5,292,527

9,225

8,701,137

664,919

814,401

1,479,321

10,180,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

20,392

 

 

 

20,392

剰余金の配当

227,418

 

227,418

 

 

 

227,418

当期純利益

354,183

 

354,183

 

 

 

354,183

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

50

50

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

620,818

620,818

620,818

当期変動額合計

126,765

50

147,107

620,818

620,818

767,925

当期末残高

5,419,292

9,275

8,848,244

1,285,737

814,401

2,100,139

10,948,384

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,930,940

524,642

982,645

1,507,287

36

1,400,000

4,429

4,014,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,679

10,666

 

10,666

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

199,473

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

421,023

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

987

987

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

31

31

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,679

10,666

10,666

1,018

222,569

当期末残高

1,941,619

535,308

982,645

1,517,954

36

1,400,000

3,410

4,237,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

5,419,292

9,275

8,848,244

1,285,737

814,401

2,100,139

10,948,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

21,345

 

 

 

21,345

剰余金の配当

199,473

 

199,473

 

 

 

199,473

当期純利益

421,023

 

421,023

 

 

 

421,023

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

48

48

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

195,712

10,441

206,153

206,153

当期変動額合計

221,550

48

242,847

195,712

10,441

206,153

36,694

当期末残高

5,640,842

9,324

9,091,092

1,090,025

803,960

1,893,985

10,985,078

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10~50年

機械及び装置  2~13年

(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(12年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務を充足時に収益を認識する

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)駆動システム事業

 駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

(2)金型システム事業

 金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

(3)機工・計測システム事業

 機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3)ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

357,905千円

1,679,289千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

 当社は、国内外の連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社に対する関係会社株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。

 これらの関係会社においては、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、関係会社各社の業績の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度に評価損が認識される可能性があります。

 

②主要な仮定

 関係会社株式については、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。

 

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度の財務諸表において評価損が認識される可能性があります。

 

2.工作機械部門の固定資産の評価

工作機械部門の固定資産に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の評価(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (工作機械部門の固定資産)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記しております。

 また、金額的重要性が乏しくなったため前事業年度まで独立掲記して表示しておりました、「受取ロイヤリティー」、「保険解約返戻金」は、当事業年度より営業外収益の「その他」に、「生命保険料」は、当事業年度より営業外費用の「その他」含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた1,770千円、「保険解約返戻金」に表示していた12,661千円、「その他」に表示していた65,403千円は、「補助金収入」11,583千円、「その他」68,252千円として、「営業外費用」の「生命保険料」に表示していた18,190千円、「その他」に表示していた36,606千円は、「その他」54,796千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を12年に変更しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,908千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,823,327千円

(1,813,111千円)

1,684,844千円

(1,675,303千円)

構築物

12,132

(   12,132    )

 9,247

(    9,247    )

機械及び装置

937,158

(  937,158    )

705,650

(  705,650    )

車両運搬具

0

(        0    )

0

(        0    )

工具、器具及び備品

7,894

(    7,894    )

 4,585

(    4,585    )

土地

946,617

(  781,361    )

946,617

(  781,361    )

投資有価証券

85,991

(       -    )

101,225

(       -    )

3,813,122

(3,551,659    )

 3,452,170

(3,176,148    )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

899,895千円

( 801,250千円)

1,119,783千円

(930,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

366,095

( 128,749    )

  161,442

(       0     )

1,265,991

( 930,000    )

1,281,225

( 930,000     )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 2 保証債務

下記の関係会社等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

被保証会社名

内容

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Jenaer Gewindetechnik GmbH

金融機関からの借入金

16,332千円

16,203千円

KURODA JENA TEC,INC.

不動産賃貸借契約

80,125

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

3,600,000千円

3,600,000千円

借入実行残高

1,500,000

2,100,000

差引額

2,100,000

1,500,000

 

※4 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

728,285千円

1,159,402千円

短期金銭債務

121,145

133,943

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,447千円

-千円

電子記録債権

4,950

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

1,017,860千円

1,052,754千円

研究開発費

278,998

255,506

賞与引当金繰入額

262,339

246,255

退職給付費用

59,023

53,850

減価償却費

30,923

28,629

 

おおよその割合

 販売費                           55%               55%

 一般管理費                         45%               45%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 売上高

1,981,410千円

1,851,600千円

 仕入高

615,140

1,009,651

 販売費及び一般管理費

11,853

38,076

 営業取引以外の取引高

89,026

80,360

 

※3 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

56千円

37千円

56

37

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式3銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

※5 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

連結子会社であったクロダインターナショナル㈱を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿価額とクロダインターナショナル㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております。

 

※6 固定資産除却損

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の除却並びに、当社の富津工場社員寮の取壊し費用であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の除却並びに、当社の長野工場第4工場の取壊し費用であります。

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(1)減損損失の金額

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物

3,912千円

 

(2)資産のグルーピング方法

 資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 当社の富津工場の建物及び構築物については、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。

 

※9 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損1,361,162千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,503,732千円、関連会社株式175,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式262,348千円、関連会社株式95,557千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価および時価と貸借対照表価額の差額については記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

91,405千円

 

91,347千円

棚卸資産評価否認額

29,902

 

43,867

減損損失

26,461

 

26,126

株式評価損否認額

862,929

 

886,572

退職給付引当金

458,864

 

466,211

長期未払金

41,415

 

34,040

未払費用

15,874

 

16,219

その他

47,413

 

49,470

繰延税金資産小計

1,574,268

 

1,613,854

評価性引当額

△165,240

 

△167,586

繰延税金資産合計

1,409,027

 

1,446,267

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△502,960

 

△434,437

買換特例圧縮記帳積立金

△1,951

 

△1,547

その他

△18,144

 

△21,444

繰延税金負債合計

△523,055

 

△457,429

繰延税金資産の純額

885,971

 

988,838

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,882千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2024年7月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるクロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月1日付で吸収合併を行いました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益66,455千円を特別利益に計上しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

当期末

減価償却累計額、及び減損損失累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

9,040,857

162,337

163,130

169,925

9,040,064

6,138,971

 

構築物

 

474,480

7,350

1,779

11,811

480,050

367,193

 

機械及び装置

 

8,512,386

273,212

20,276

362,994

8,765,322

7,557,915

 

車両運搬具

 

31,162

7,876

4,658

39,039

25,865

 

工具、器具及び備品

 

2,101,978

83,523

4,852

71,138

2,180,650

2,077,399

 

土地

 

1,823,248

〔1,173,151〕

1,823,248

〔1,173,151〕

 

リース資産

 

1,483,436

171,827

55,900

199,116

1,599,364

529,805

 

 

建設仮勘定

 

251,408

1,221,249

283,077

1,189,581

 

23,718,960

1,927,376

529,017

819,643

25,117,320

16,697,151

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

79,530

79,530

 

 

ソフトウエア

 

193,553

9,621

11,306

203,174

175,130

 

 

リース資産

 

24,078

2,900

5,298

26,978

11,908

 

 

その他

 

39,151

5,900

2,180

746

42,871

6,707

 

336,312

18,421

2,180

17,352

352,554

193,747

(注)1.(1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         旭工場           71,006千円

機械及び装置     富津工場           56,159

           かずさアカデミア工場    114,376

           旭工場           71,263

リース資産      長野工場          167,927

 

(2)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         長野工場          153,910千円

機械及び装置     長野工場          12,903

リース資産      長野工場          55,900

 

2.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,310

6,440

6,310

6,440

賞与引当金

298,907

298,717

298,907

298,717

受注損失引当金

545

6,742

545

6,742

退職給付引当金

1,500,583

120,965

140,057

1,481,446

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。