### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,536,053 | 2,718,799
受取手形 | ※５ 73,549 | 68,665
電子記録債権 | ※４,※５ 243,806 | ※４ 317,886
売掛金 | ※４ 4,775,806 | ※４ 4,589,968
商品及び製品 | 241,094 | 427,068
仕掛品 | 2,122,085 | 2,082,831
原材料及び貯蔵品 | 957,721 | 565,774
未収消費税等 | 402,218 | 189,645
その他 | ※４ 235,838 | ※４ 411,893
貸倒引当金 | △3,565 | △4,477
流動資産合計 | 11,584,609 | 11,368,055
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,943,484 | ※１ 2,901,093
構築物 | ※１ 118,222 | ※１ 112,857
機械及び装置 | ※１ 1,301,426 | ※１ 1,207,406
車両運搬具 | ※１ 9,955 | ※１ 13,173
工具、器具及び備品 | ※１ 102,653 | ※１ 103,250
土地 | ※１ 1,823,248 | ※１ 1,823,248
リース資産 | 1,096,847 | 1,069,558
建設仮勘定 | 251,408 | 1,189,581
有形固定資産合計 | 7,647,246 | 8,420,168
無形固定資産 |  |
借地権 | 79,530 | 79,530
ソフトウエア | 29,729 | 28,043
リース資産 | 17,467 | 15,069
その他 | 33,190 | 36,163
無形固定資産合計 | 159,917 | 158,806
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,474,026 | ※１ 2,138,033
関係会社株式 | 357,905 | 1,679,289
関係会社長期貸付金 | 1,442,517 | 255,472
長期前払費用 | 26,337 | 14,762
繰延税金資産 | 885,971 | 988,838
その他 | 68,313 | 111,025
貸倒引当金 | △2,745 | △1,962
投資その他の資産合計 | 5,252,327 | 5,185,459
固定資産合計 | 13,059,492 | 13,764,434
資産合計 | 24,644,101 | 25,132,490

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 28,542 | 20,490
電子記録債務 | ※４ 2,423,331 | ※４ 1,466,784
買掛金 | ※４ 1,040,481 | ※４ 1,189,035
短期借入金 | ※１,※３ 1,500,000 | ※１,※３ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,118,500 | ※１ 1,272,500
リース債務 | 193,711 | 221,025
未払金 | ※４ 176,262 | 832,361
未払費用 | ※４ 270,514 | ※４ 303,225
未払法人税等 | 169,077 | 28,856
前受金 | 167,820 | 204,606
賞与引当金 | 298,907 | 298,717
受注損失引当金 | 545 | 6,742
その他 | ※４ 435,853 | 288,165
流動負債合計 | 7,823,548 | 8,232,510
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,616,500 | 2,774,000
リース債務 | 935,931 | 881,458
再評価に係る繰延税金負債 | 358,749 | 369,190
退職給付引当金 | 1,500,538 | 1,481,446
その他 | 460,450 | 408,806
固定負債合計 | 5,872,169 | 5,914,901
負債合計 | 13,695,717 | 14,147,412
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,930,940 | 1,941,619
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 524,642 | 535,308
その他資本剰余金 | 982,645 | 982,645
資本剰余金合計 | 1,507,287 | 1,517,954
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 36 | 36
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,400,000 | 1,400,000
圧縮記帳積立金 | 4,429 | 3,410
繰越利益剰余金 | 4,014,826 | 4,237,396
利益剰余金合計 | 5,419,292 | 5,640,842
自己株式 | △9,275 | △9,324
株主資本合計 | 8,848,244 | 9,091,092
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,285,737 | 1,090,025
土地再評価差額金 | 814,401 | 803,960
評価・換算差額等合計 | 2,100,139 | 1,893,985
純資産合計 | 10,948,384 | 10,985,078
負債純資産合計 | 24,644,101 | 25,132,490

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 16,538,107 | ※２ 15,256,015
売上原価 | ※２ 12,823,437 | ※２ 12,052,624
売上総利益 | 3,714,669 | 3,203,391
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,737,289 | ※１,※２ 2,777,928
営業利益 | 977,379 | 425,463
営業外収益 |  |
受取配当金 | ※２ 74,452 | ※２ 70,399
為替差益 | 199,264 | 23,658
設備賃貸料 | ※２ 42,263 | ※２ 38,102
スクラップ売却益 | 19,573 | 32,555
受取補償金 | 94,349 | 140,100
補助金収入 | 11,583 | 66,314
その他 | ※２ 68,252 | ※２ 43,190
営業外収益合計 | 509,738 | 414,320
営業外費用 |  |
支払利息 | 75,246 | 94,249
クレーム対策関連費用 | 17,388 | 12,326
シンジケートローン手数料 | 2,579 | 34,593
賃貸設備原価 | 16,896 | 15,930
補償金原価 | ※２ 50,838 | ※２ 76,217
その他 | 54,796 | 66,607
営業外費用合計 | 217,745 | 299,924
経常利益 | 1,269,372 | 539,858
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 56 | ※２,※３ 37
投資有価証券売却益 | ※４ 50,827 | ※４ 106,253
抱合せ株式消滅差益 | － | ※５ 66,455
特別利益合計 | 50,883 | 172,745
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 36,200 | ※６ 103,479
減損損失 | ※７ 3,912 | －
投資有価証券評価損 | － | ※８ 4,678
関係会社株式評価損 | ※９ 1,361,162 | －
特別損失合計 | 1,401,275 | 108,157
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △81,018 | 604,446
法人税、住民税及び事業税 | 282,937 | 217,766
法人税等調整額 | △718,140 | △34,343
法人税等合計 | △435,202 | 183,423
当期純利益 | 354,183 | 421,023

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,920,737 | 514,452 | 982,645 | 1,497,098 | 36 | 1,400,000 | 6,484 | 3,886,006
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10,203 | 10,189 |  | 10,189 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △227,418
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 354,183
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2,055 | 2,055
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 10,203 | 10,189 | － | 10,189 | － | － | △2,055 | 128,820
当期末残高 | 1,930,940 | 524,642 | 982,645 | 1,507,287 | 36 | 1,400,000 | 4,429 | 4,014,826

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 5,292,527 | △9,225 | 8,701,137 | 664,919 | 814,401 | 1,479,321 | 10,180,458
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 20,392 |  |  |  | 20,392
剰余金の配当 | △227,418 |  | △227,418 |  |  |  | △227,418
当期純利益 | 354,183 |  | 354,183 |  |  |  | 354,183
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  | △50 | △50 |  |  |  | △50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 620,818 | － | 620,818 | 620,818
当期変動額合計 | 126,765 | △50 | 147,107 | 620,818 | － | 620,818 | 767,925
当期末残高 | 5,419,292 | △9,275 | 8,848,244 | 1,285,737 | 814,401 | 2,100,139 | 10,948,384

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,930,940 | 524,642 | 982,645 | 1,507,287 | 36 | 1,400,000 | 4,429 | 4,014,826
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10,679 | 10,666 |  | 10,666 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △199,473
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 421,023
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △987 | 987
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  | △31 | 31
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 10,679 | 10,666 | － | 10,666 | － | － | △1,018 | 222,569
当期末残高 | 1,941,619 | 535,308 | 982,645 | 1,517,954 | 36 | 1,400,000 | 3,410 | 4,237,396

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 5,419,292 | △9,275 | 8,848,244 | 1,285,737 | 814,401 | 2,100,139 | 10,948,384
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 21,345 |  |  |  | 21,345
剰余金の配当 | △199,473 |  | △199,473 |  |  |  | △199,473
当期純利益 | 421,023 |  | 421,023 |  |  |  | 421,023
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  | △48 | △48 |  |  |  | △48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △195,712 | △10,441 | △206,153 | △206,153
当期変動額合計 | 221,550 | △48 | 242,847 | △195,712 | △10,441 | △206,153 | 36,694
当期末残高 | 5,640,842 | △9,324 | 9,091,092 | 1,090,025 | 803,960 | 1,893,985 | 10,985,078

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（12年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務を充足時に収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）駆動システム事業

駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

(2）金型システム事業

金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

(3）機工・計測システム事業

機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 357,905千円 | 1,679,289千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

当社は、国内外の連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社に対する関係会社株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。

これらの関係会社においては、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、関係会社各社の業績の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度に評価損が認識される可能性があります。

②主要な仮定

関係会社株式については、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度の財務諸表において評価損が認識される可能性があります。

２.工作機械部門の固定資産の評価

工作機械部門の固定資産に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の評価（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （工作機械部門の固定資産）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記しております。

また、金額的重要性が乏しくなったため前事業年度まで独立掲記して表示しておりました、「受取ロイヤリティー」、「保険解約返戻金」は、当事業年度より営業外収益の「その他」に、「生命保険料」は、当事業年度より営業外費用の「その他」含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた1,770千円、「保険解約返戻金」に表示していた12,661千円、「その他」に表示していた65,403千円は、「補助金収入」11,583千円、「その他」68,252千円として、「営業外費用」の「生命保険料」に表示していた18,190千円、「その他」に表示していた36,606千円は、「その他」54,796千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を12年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,908千円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1,823,327千円 | （1,813,111千円） | 1,684,844千円 | （1,675,303千円）
構築物 | 12,132 | （ 12,132 ） | 9,247 | ( 9,247 ）
機械及び装置 | 937,158 | （ 937,158 ） | 705,650 | （ 705,650 ）
車両運搬具 | 0 | （ 0 ） | 0 | （ 0 ）
工具、器具及び備品 | 7,894 | （ 7,894 ） | 4,585 | （ 4,585 ）
土地 | 946,617 | （ 781,361 ） | 946,617 | （ 781,361 ）
投資有価証券 | 85,991 | （ － ） | 101,225 | （ － ）
計 | 3,813,122 | （3,551,659 ） | 3,452,170 | （3,176,148 ）

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 899,895千円 | （ 801,250千円） | 1,119,783千円 | （930,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 | 366,095 | （ 128,749 ） | 161,442 | （ 0 ）
計 | 1,265,991 | （ 930,000 ） | 1,281,225 | （ 930,000 ）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２　保証債務

下記の関係会社等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

被保証会社名 | 内容 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Jenaer Gewindetechnik GmbH | 金融機関からの借入金 | 16,332千円 | 16,203千円
KURODA JENA TEC,INC. | 不動産賃貸借契約 | － | 80,125

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 3,600,000千円 | 3,600,000千円
借入実行残高 | 1,500,000 | 2,100,000
差引額 | 2,100,000 | 1,500,000

※４　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 728,285千円 | 1,159,402千円
短期金銭債務 | 121,145 | 133,943

※５　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,447千円 | －千円
電子記録債権 | 4,950 | －

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 1,017,860千円 | 1,052,754千円
研究開発費 | 278,998 | 255,506
賞与引当金繰入額 | 262,339 | 246,255
退職給付費用 | 59,023 | 53,850
減価償却費 | 30,923 | 28,629

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　55％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　45％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 1,981,410千円 | 1,851,600千円
仕入高 | 615,140 | 1,009,651
販売費及び一般管理費 | 11,853 | 38,076
営業取引以外の取引高 | 89,026 | 80,360

※３　固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 56千円 | 37千円
計 | 56 | 37

※４　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式１銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式３銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

※５　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

連結子会社であったクロダインターナショナル㈱を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿価額とクロダインターナショナル㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております。

※６　固定資産除却損

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の除却並びに、当社の富津工場社員寮の取壊し費用であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の除却並びに、当社の長野工場第４工場の取壊し費用であります。

※７　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

(1)減損損失の金額

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
黒田精工株式会社 富津工場 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,912千円

(2)資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

当社の富津工場の建物及び構築物については、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。

※９　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であるKURODA　JENA　TEC　HOLDINGS　LTD.(英国）の株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損1,361,162千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,503,732千円、関連会社株式175,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式262,348千円、関連会社株式95,557千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価および時価と貸借対照表価額の差額については記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 91,405千円 |  | 91,347千円
棚卸資産評価否認額 | 29,902 |  | 43,867
減損損失 | 26,461 |  | 26,126
株式評価損否認額 | 862,929 |  | 886,572
退職給付引当金 | 458,864 |  | 466,211
長期未払金 | 41,415 |  | 34,040
未払費用 | 15,874 |  | 16,219
その他 | 47,413 |  | 49,470
繰延税金資産小計 | 1,574,268 |  | 1,613,854
評価性引当額 | △165,240 |  | △167,586
繰延税金資産合計 | 1,409,027 |  | 1,446,267
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △502,960 |  | △434,437
買換特例圧縮記帳積立金 | △1,951 |  | △1,547
その他 | △18,144 |  | △21,444
繰延税金負債合計 | △523,055 |  | △457,429
繰延税金資産の純額 | 885,971 |  | 988,838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,882千円増加し、法人税等調整額（借方）が36,168千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が12,286千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるクロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で吸収合併を行いました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益66,455千円を特別利益に計上しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 当期末 減価償却累計額、及び減損損失累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
| 建物 | 9,040,857 | 162,337 | 163,130 | 169,925 | 9,040,064 | 6,138,971
| 構築物 | 474,480 | 7,350 | 1,779 | 11,811 | 480,050 | 367,193
| 機械及び装置 | 8,512,386 | 273,212 | 20,276 | 362,994 | 8,765,322 | 7,557,915
| 車両運搬具 | 31,162 | 7,876 | － | 4,658 | 39,039 | 25,865
| 工具、器具及び備品 | 2,101,978 | 83,523 | 4,852 | 71,138 | 2,180,650 | 2,077,399
| 土地 | 1,823,248 〔1,173,151〕 | － | － | － | 1,823,248 〔1,173,151〕 | －
| リース資産 | 1,483,436 | 171,827 | 55,900 | 199,116 | 1,599,364 | 529,805
| 建設仮勘定 | 251,408 | 1,221,249 | 283,077 | － | 1,189,581 | －
| 計 | 23,718,960 | 1,927,376 | 529,017 | 819,643 | 25,117,320 | 16,697,151
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
| 借地権 | 79,530 | － | － | － | 79,530 | －
| ソフトウエア | 193,553 | 9,621 | － | 11,306 | 203,174 | 175,130
| リース資産 | 24,078 | 2,900 | － | 5,298 | 26,978 | 11,908
| その他 | 39,151 | 5,900 | 2,180 | 746 | 42,871 | 6,707
| 計 | 336,312 | 18,421 | 2,180 | 17,352 | 352,554 | 193,747

（注）１.（１）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　旭工場　　　　　　　　　　　71,006千円

機械及び装置　　　　　富津工場　　　　　　　　 　56,159

かずさアカデミア工場　　　 114,376

旭工場　　　　　　　　　　　71,263

リース資産　　　　　　長野工場　　　　　　　　　 167,927

（２）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　長野工場　　　　　　　　　 153,910千円

機械及び装置　　　　　長野工場　　　　　　　　　　12,903

リース資産　　　　　　長野工場　　　　　　　　　　55,900

２.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

３.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位:千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,310 | 6,440 | 6,310 | 6,440
賞与引当金 | 298,907 | 298,717 | 298,907 | 298,717
受注損失引当金 | 545 | 6,742 | 545 | 6,742
退職給付引当金 | 1,500,583 | 120,965 | 140,057 | 1,481,446

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。