1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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設備賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
クレーム対策関連費用 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
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|
賃貸設備原価 |
|
|
|
補償金原価 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
のれん減損損失 |
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|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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|
|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
持分法適用関連会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.(米国)
㈱ゲージング
(2)非連結子会社の数 0社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
・会社等の名称 日本金型産業㈱
紅忠黒田ラミネーション㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の数0社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ(M)、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.、Jenaer Gewindetechnik GmbH、KURODA JENA TEC, INC.の決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 2~13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100%を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(12年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務を充足時に収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①駆動システム事業
駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
②金型システム事業
金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
③機工・計測システム事業
機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
Jenaer Gewindetechnik GmbH (以下「JGWT」) 有形固定資産及び無形固定資産 |
209,276千円 |
185,746千円 |
|
㈱ゲージング (以下「ゲージング」)の 有形固定資産及び無形固定資産 |
88,970千円 |
83,941千円 |
|
工作機械部門の 有形固定資産及び無形固定資産 |
105,303千円 |
132,544千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(JGWTの固定資産)
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
②主要な仮定
固定資産の評価に利用している経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当社ではJGWTの業績悪化等の影響は一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ゲージングの固定資産)
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるゲージングは、主力ユーザー向け製品の需要が減少したことから売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、ゲージングにおける個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
②主要な仮定
固定資産の評価に利用している経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当社ではゲージングの業績悪化等の影響は一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(工作機械部門の固定資産)
①金額の算出方法
当社の機工・計測システム事業の工作機械部門は、受注高が前年度に比べ微増となったものの当連結会計年度の売上に寄与する案件が少なく売上高の低迷を招き、当連結会計年度において営業損失を計上いたしました。これに伴い減損の兆候を識別し、工作機械部門における個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
②主要な仮定
固定資産の評価に利用している経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該部門の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当社では工作機械部門の業績悪化等の影響は一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、金額的重要性が乏しくなったため前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました、「受取ロイヤリティー」、「保険解約返戻金」は、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に、「生命保険料」は、当連結会計年度より営業外費用の「その他」含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた1,456千円、「保険解約返戻金」に表示していた38,889千円、「その他」に表示していた48,846千円は、「補助金収入」11,682千円、「その他」77,510千円として、「営業外費用」の「生命保険料」に表示していた18,190千円、「その他」に表示していた36,511千円は、「その他」54,702千円として組み替えております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,908千円減少しております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
165,367千円 |
229,757千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1,835,460 千円 |
( 1,825,244千円) |
1,722,539 千円 |
( 1,684,551千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
937,158 |
( 937,158 ) |
705,650 |
( 705,650 ) |
|
その他 |
7,894 |
( 7,894 ) |
4,585 |
( 4,585 ) |
|
土地 |
946,617 |
( 781,361 ) |
993,125 |
( 781,361 ) |
|
投資有価証券 |
85,991 |
( - ) |
101,225 |
( - ) |
|
計 |
3,813,122 |
( 3,551,659 ) |
3,527,125 |
( 3,176,148 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,265,991千円 |
( 930,000千円) |
1,286,937千円 |
( 930,000千円) |
|
長期借入金 |
- |
( - ) |
9,060 |
( - ) |
|
計 |
1,265,991 |
( 930,000 ) |
1,295,997 |
( 930,000 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
3,600,000千円 |
3,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000 |
2,100,000 |
|
差引額 |
2,100,000 |
1,500,000 |
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△827,850千円 |
△821,165千円 |
※5 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※6 契約負債
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※7 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
2,447千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
4,950 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運賃荷造費・輸出諸掛 |
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|
|
広告宣伝費 |
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人件費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
|
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※5 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,871千円 |
-千円 |
|
その他(純額) |
26 |
15 |
|
計 |
3,897 |
15 |
※6 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場株式3銘柄)を売却したことにより発生したものであります。
※7 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他(純額) |
- |
13千円 |
|
計 |
- |
13 |
※8 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の除却並びに、当社の富津工場社員寮の取壊し費用であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の除却並びに、当社の長野工場第4工場の取壊し費用であります。
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. (英国、以下「KJTH社」) |
- |
のれん |
721,942千円 |
|
黒田精工株式会社 富津工場 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
3,912千円 |
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
のれんの減損損失については、当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失を計上することといたしました。
当社の富津工場の建物及び構築物については、当連結会計年度において、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※10 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する非上場株式を回収可能額まで減額したことに伴い発生したものであります。
※11 事業撤退損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社で取り組んできたコンプレッサー事業に関しては、一部の事業譲渡に加え、ロータリーコンプレッサー及び周辺機器の販売も終了したことに伴い、不要な棚卸資産を事業撤退損として計上しました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度にコンプレッサー事業の一部事業譲渡、並びにロータリーコンプレッサー及び周辺機器の販売も終了したクロダインターナショナル株式会社を当連結会計年度に当社が吸収合併するにあたり、不要な棚卸資産を事業撤退損として計上しました。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
913,406千円 |
△157,982千円 |
|
組替調整額 |
△50,827 |
△106,253 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
862,579 |
△264,236 |
|
法人税等及び税効果額 |
△241,761 |
68,523 |
|
その他有価証券評価差額金 |
620,818 |
△195,712 |
|
土地再評価差額金: |
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当期発生額 |
- |
- |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△10,441 |
|
土地再評価差額金 |
- |
△10,441 |
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為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 |
39,426 |
89,250 |
|
組替調整額 |
- |
- |
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法人税等及び税効果調整前 |
39,426 |
89,250 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替調整換算勘定 |
39,426 |
89,250 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
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当期発生額 |
65,610 |
627 |
|
組替調整額 |
△1,594 |
744 |
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法人税等及び税効果調整前 |
64,016 |
1,371 |
|
法人税等及び税効果額 |
△19,576 |
△431 |
|
退職給付に係る調整額 |
44,439 |
939 |
|
その他の包括利益合計 |
704,684 |
△115,963 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
5,693,135 |
13,807 |
- |
5,706,942 |
|
合計 |
5,693,135 |
13,807 |
- |
5,706,942 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
7,670 |
40 |
- |
7,710 |
|
合計 |
7,670 |
40 |
- |
7,710 |
(注)1 普通株式の発行済株式の増加13,807株は、2023年7月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加13,807株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
227,418 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
199,473 |
利益剰余金 |
35.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
5,706,942 |
12,992 |
- |
5,719,934 |
|
合計 |
5,706,942 |
12,992 |
- |
5,719,934 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
7,710 |
40 |
- |
7,750 |
|
合計 |
7,710 |
40 |
- |
7,750 |
(注)1 普通株式の発行済株式の増加12,992株は、2024年7月25日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加12,992株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
199,473 |
35.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,243 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,256,400 |
千円 |
3,290,414 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△23,000 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,233,400 |
|
3,290,414 |
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2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 |
626,955千円 |
337,540千円 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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1年内 |
109,866 |
109,356 |
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1年超 |
1,362,126 |
1,255,080 |
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合計 |
1,471,993 |
1,364,436 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務(流動)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券(※1) |
2,399,624 |
2,399,624 |
- |
|
資産計 |
2,399,624 |
2,399,624 |
- |
|
長期借入金 |
2,747,016 |
2,736,730 |
△10,286 |
|
リース債務(固定負債) |
953,752 |
949,727 |
△4,024 |
|
負債計 |
3,700,769 |
3,686,457 |
△14,311 |
|
デリバティブ取引(※2) |
(41) |
(41) |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券(※1) |
2,121,788 |
2,121,788 |
- |
|
資産計 |
2,121,788 |
2,121,788 |
- |
|
長期借入金 |
2,868,909 |
2,850,505 |
△18,403 |
|
リース債務(固定負債) |
995,822 |
982,658 |
△13,163 |
|
負債計 |
3,864,731 |
3,833,163 |
△31,567 |
|
デリバティブ取引(※2) |
356 |
356 |
- |
(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) (千円) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) (千円) |
|
非上場株式 |
74,401 |
16,245 |
|
関係会社株式 |
165,367 |
229,757 |
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
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現金及び預金 |
3,256,400 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
113,744 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
245,855 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,353,991 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,969,992 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,290,414 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
72,158 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
317,636 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,094,350 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,774,559 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,165,928 |
1,017,308 |
782,976 |
573,051 |
301,017 |
72,664 |
|
リース債務 |
214,917 |
202,562 |
186,490 |
182,033 |
161,053 |
221,611 |
|
合計 |
2,880,845 |
1,219,871 |
969,466 |
755,084 |
462,071 |
294,275 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,115,549 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,302,558 |
1,067,740 |
857,749 |
586,321 |
339,821 |
17,276 |
|
リース債務 |
269,483 |
255,977 |
241,303 |
204,593 |
175,058 |
118,889 |
|
合計 |
3,687,590 |
1,323,718 |
1,099,052 |
790,914 |
514,879 |
136,165 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,399,624 |
- |
- |
2,399,624 |
|
資産計 |
2,399,624 |
- |
- |
2,399,624 |
|
デリバティブ取引 |
- |
(41) |
- |
(41) |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,121,788 |
- |
- |
2,121,788 |
|
資産計 |
2,121,788 |
- |
- |
2,121,788 |
|
デリバティブ取引 |
- |
356 |
- |
356 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,736,730 |
- |
2,736,730 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
949,727 |
- |
949,727 |
|
負債計 |
- |
3,686,457 |
- |
3,686,457 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,850,505 |
- |
2,850,505 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
982,658 |
- |
982,658 |
|
負債計 |
- |
3,833,163 |
- |
3,833,163 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(1)売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2)満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3)その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
2,399,110 |
610,267 |
1,788,843 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,399,110 |
610,267 |
1,788,843 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
514 |
659 |
△145 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
514 |
659 |
△145 |
|
合計 |
2,399,624 |
610,926 |
1,788,698 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,955,804 |
426,052 |
1,529,752 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,955,804 |
426,052 |
1,529,752 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
165,984 |
171,273 |
△5,289 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
165,984 |
171,273 |
△5,289 |
|
合計 |
2,121,788 |
597,325 |
1,524,462 |
(注)以下のその他有価証券は、市場価格がない株式等のため、① 株式には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) (千円) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) (千円) |
|
非上場株式 |
74,401 |
16,245 |
|
関係会社株式 |
165,367 |
229,757 |
(4)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
63,627 |
50,827 |
- |
|
計 |
63,627 |
50,827 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
120,749 |
106,253 |
- |
|
計 |
120,749 |
106,253 |
- |
(5)減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4,678千円(その他有価証券の株式4,678千円)の減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 人民元 |
20,840 |
- |
△41 |
△41 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル 人民元 |
15,476 58,681 |
- - |
114 241 |
114 241 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,306,250 |
890,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,730,000 |
1,222,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 |
1,464,583千円 109,816 14,510 △65,610 △84,846 |
1,438,453千円 109,305 14,232 △627 △139,497 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,438,453 |
1,421,866 |
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
1,438,453千円 |
1,421,866千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,438,453 |
1,421,866 |
|
退職給付に係る負債 |
1,438,453 |
1,421,866 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,438,453 |
1,421,866 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 |
109,816千円 14,510 14,056 △15,650 |
109,305千円 14,232 20,568 △19,824 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
122,732 |
124,281 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 過去勤務債務 |
79,666千円 △15,650 |
21,195千円 △19,824 |
|
合 計 |
64,016 |
1,371 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務 |
△2,992千円 △74,341 |
△24,187千円 △54,517 |
|
合 計 |
△77,333 |
△78,704 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
93,521千円 |
|
92,522千円 |
|
棚卸資産評価否認額 |
31,182 |
|
46,067 |
|
減損損失 |
120,746 |
|
91,025 |
|
繰越欠損金 |
692 |
|
692 |
|
株式評価損否認額 |
47,040 |
|
46,930 |
|
子会社への投資に係る税効果 |
815,889 |
|
842,641 |
|
長期未払金 |
41,415 |
|
42,620 |
|
退職給付に係る負債 |
451,026 |
|
443,484 |
|
未払費用 |
16,563 |
|
16,523 |
|
未実現利益 |
61,241 |
|
35,978 |
|
その他 |
44,091 |
|
51,804 |
|
繰延税金資産小計 |
1,723,412 |
|
1,710,294 |
|
評価性引当額 |
△259,525 |
|
△233,335 |
|
繰延税金資産合計 |
1,463,886 |
|
1,476,958 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△502,960 |
|
△434,437 |
|
買換特例圧縮記帳積立金 |
△1,951 |
|
△1,547 |
|
その他 |
△37,248 |
|
△59,615 |
|
繰延税金負債合計 |
△542,160 |
|
△495,600 |
|
繰延税金資産の純額 |
921,726 |
|
981,358 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
持分法投資損益 |
△0.1 |
|
1.2 |
|
海外子会社税率差異 |
△3.4 |
|
△0.7 |
|
海外子会社留保利益 |
10.7 |
|
△1.5 |
|
子会社欠損金税効果未認識 |
147.5 |
|
7.1 |
|
のれんの償却額 |
21.3 |
|
- |
|
のれんの減損額 |
186.0 |
|
- |
|
資産除去債務償却額 |
8.5 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
|
△0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.5 |
|
△1.0 |
|
住民税均等割 |
14.6 |
|
4.5 |
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
△13.4 |
|
△1.1 |
|
子会社への投資に係る税効果 |
△609.6 |
|
15.6 |
|
過年度法人税等 |
△82.9 |
|
17.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
- |
|
△9.0 |
|
その他 |
3.4 |
|
△2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△297.2 |
|
60.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,870千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が12千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
共通支配下の取引等
当社は、2024年7月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるクロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月1日付で吸収合併を行いました。
1.企業結合の概要
①結合当事会社の名称及び事業の内容
名称:クロダインターナショナル株式会社
事業の内容:空気圧機器のメンテナンス
②企業結合日
2024年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、クロダインターナショナル株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
クロダインターナショナル株式会社は1973年の創業以来各種コンプレッサーの販売をしてまいりましたが、2022年3月31日をもってロータリーコンプレッサーの販売を終了し、JUN-Airコンプレッサーについては2022年4月をもってジャパンマシナリー株式会社に事業譲渡しております。またメンテナンスについても2027年3月31日をもって終了することとしております。
このような背景の中、当社グループとしての業務効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)の工場移転に伴い、土地建物の不動産賃借契約に基づく原状回復義務、及び製造設備の移設費用であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は原状回復履行予定の1年後までと見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 為替換算差額 |
42,324千円 - |
42,324千円 - |
|
期末残高 |
42,324 |
42,324 |
(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の3つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
合計 |
|
日本 |
3,244,453 |
1,372,116 |
3,101,441 |
7,718,010 |
|
中国(香港を含む) |
1,567,379 |
449,508 |
212,071 |
2,228,958 |
|
シンガポール |
53,748 |
1,107,165 |
- |
1,160,914 |
|
その他アジア |
326,164 |
87,111 |
152,541 |
565,817 |
|
アメリカ合衆国 |
868,004 |
1,283,144 |
18,670 |
2,169,819 |
|
メキシコ |
33 |
3,540,553 |
4,029 |
3,544,615 |
|
ヨーロッパ |
637,402 |
460,590 |
9,383 |
1,107,376 |
|
その他 |
8,687 |
- |
- |
8,687 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,705,873 |
8,300,189 |
3,498,136 |
18,504,199 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,705,873 |
8,300,189 |
3,498,136 |
18,504,199 |
(注)従来「その他アジア」に含めていた「シンガポール」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
合計 |
|
日本 |
3,105,827 |
1,096,608 |
2,956,573 |
7,159,008 |
|
中国(香港を含む) |
957,959 |
911,977 |
200,470 |
2,070,407 |
|
シンガポール |
15,724 |
1,753,266 |
- |
1,768,990 |
|
その他アジア |
411,460 |
252,982 |
156,810 |
821,252 |
|
アメリカ合衆国 |
1,178,530 |
676,228 |
20,735 |
1,875,494 |
|
メキシコ |
- |
1,626,667 |
8,731 |
1,635,399 |
|
ヨーロッパ |
658,128 |
1,249,569 |
7,985 |
1,915,683 |
|
その他 |
30,732 |
- |
7,166 |
37,898 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,358,361 |
7,567,300 |
3,358,473 |
17,284,135 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,358,361 |
7,567,300 |
3,358,473 |
17,284,135 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債務 |
|
|
|
契約負債 |
261,816 |
246,312 |
(注)連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等
「金型システム」
積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等
「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
|
駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△36,270千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,688千円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,580,307千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費9,060千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
|
駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△40,891千円は、セグメント間取引消去△3,192千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△37,698千円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,288,209千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費8,003千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
日本 |
中国 (香港含む) |
シンガ ポール |
その他 アジア |
アメリカ 合衆国 |
メキシコ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
7,718,010 |
2,228,958 |
1,160,914 |
565,817 |
2,169,819 |
3,544,615 |
1,107,376 |
8,687 |
18,504,199 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
日本 |
中国 (香港含む) |
シンガ ポール |
その他 アジア |
アメリカ 合衆国 |
メキシコ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
7,159,008 |
2,070,407 |
1,768,990 |
821,252 |
1,875,494 |
1,635,399 |
1,915,683 |
37,898 |
17,284,135 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
その他アジア ……韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
ヨーロッパ ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……カナダ・ブラジル・イスラエル
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他アジア」に含めておりました「シンガポール」における売上高は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他アジア」に表示していた1,726,731千円は、「シンガポール」1,160,914千円、「その他アジア」565,817千円として組み替えております。
(2)有形固定資産
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
7,731,610 |
400,852 |
260,873 |
8,393,336 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
8,497,590 |
538,328 |
299,276 |
9,335,195 |
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
EUROTRANCIATURA MEXICO S.A. |
3,540,553 |
金型システム |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
駆動システム |
金型システム |
機工・計測 システム |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
のれん減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
駆動システム |
金型システム |
機工・計測 システム |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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のれん減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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駆動システム |
金型システム |
機工・計測システム |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)駆動システムにおいて、のれん減損損失721,942千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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駆動システム |
金型システム |
機工・計測システム |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,019.39円 |
1,993.22円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
87.51円 |
30.23円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
11,697,374 |
11,582,289 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
188,392 |
196,632 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(188,392) |
(196,632) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,508,982 |
11,385,657 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,699,232 |
5,712,184 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
498,444 |
172,589 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
498,444 |
172,589 |
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期中平均株式数(株) |
5,695,800 |
5,708,954 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,500,000 |
2,115,549 |
1.68 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,165,928 |
1,302,558 |
1.44 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
214,917 |
269,483 |
2.10 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
2,747,016 |
2,868,909 |
1.63 |
2026年~ 2031年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
953,752 |
995,822 |
1.62 |
2026年~ 2034年 |
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合計 |
6,581,614 |
7,552,322 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
1,067,740 |
857,749 |
586,321 |
339,821 |
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リース債務 |
255,977 |
241,303 |
204,593 |
175,058 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
4,117,975 |
8,783,461 |
12,672,265 |
17,284,135 |
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税金等調整前中間(四半期) (当期)純利益金額(千円) |
362,645 |
397,536 |
423,903 |
402,182 |
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親会社株主に帰属する中間 (四半期)(当期)純利益金額(千円) |
199,309 |
209,189 |
201,376 |
172,589 |
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1株当たり中間(四半期) (当期)純利益金額(円) |
34.97 |
36.66 |
35.28 |
30.23 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失金額(円) |
34.97 |
1.72 |
△1.36 |
△5.03 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。