# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 13,289,499 | 18,042,958 | 22,746,564 | 18,504,199 | 17,284,135
経常利益 | （千円） | 357,823 | 1,437,628 | 1,533,209 | 844,701 | 419,377
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 126,694 | 563,753 | 906,708 | 498,444 | 172,589
包括利益 | （千円） | 566,504 | 546,423 | 1,048,353 | 1,176,178 | 43,907
純資産額 | （千円） | 9,306,758 | 9,806,297 | 10,730,296 | 11,697,374 | 11,582,289
総資産額 | （千円） | 19,659,244 | 22,047,781 | 25,402,889 | 25,884,519 | 26,159,580
１株当たり純資産額 | （円） | 1,610.98 | 1,693.66 | 1,849.56 | 2,019.39 | 1,993.22
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 22.37 | 99.36 | 159.54 | 87.51 | 30.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.4 | 43.6 | 41.4 | 44.5 | 43.5
自己資本利益率 | （％） | 1.4 | 6.0 | 9.0 | 4.5 | 1.5
株価収益率 | （倍） | 85.78 | 20.96 | 10.02 | 15.74 | 32.78
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 531,226 | 2,150,479 | 1,349,202 | 427,824 | 1,226,505
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △887,362 | △716,430 | △1,429,794 | △1,311,097 | △1,643,468
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 315,037 | △748,141 | 1,149,104 | 214,678 | 468,153
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 2,136,480 | 2,846,395 | 3,960,393 | 3,233,400 | 3,290,414
従業員数 | （名） | 617 | 611 | 614 | 645 | 641
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔340〕 | 〔371〕 | 〔374〕 | 〔327〕 | 〔342〕

（注）１　潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しております。第78期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 11,375,143 | 15,975,342 | 20,529,080 | 16,538,107 | 15,256,015
経常利益 | （千円） | 303,421 | 1,427,666 | 1,903,333 | 1,269,372 | 539,858
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 258,893 | △19,566 | 1,324,104 | 354,183 | 421,023
資本金 | （千円） | 1,902,996 | 1,911,680 | 1,920,737 | 1,930,940 | 1,941,619
発行済株式総数 | （株） | 5,675,702 | 5,683,150 | 5,693,135 | 5,706,942 | 5,719,934
純資産額 | （千円） | 9,147,199 | 9,012,858 | 10,180,458 | 10,948,384 | 10,985,078
総資産額 | （千円） | 19,020,283 | 20,755,669 | 23,969,888 | 24,644,101 | 25,132,490
１株当たり純資産額 | （円） | 1,613.78 | 1,588.01 | 1,790.61 | 1,921.02 | 1,923.09
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 25.00 | 40.00 | 35.00 | 20.00
（内、1株当たり中間配当額） | （円） | (－） | (－） | (－） | (－） | (－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 45.72 | △3.44 | 232.99 | 62.18 | 73.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.1 | 43.4 | 42.5 | 44.4 | 43.7
自己資本利益率 | （％） | 2.9 | － | 13.8 | 3.4 | 3.8
株価収益率 | （倍） | 41.97 | － | 6.86 | 22.15 | 13.44
配当性向 | （％） | 21.9 | － | 17.2 | 56.3 | 27.1
従業員数 | （名） | 422 | 421 | 429 | 433 | 434
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔170〕 | 〔190〕 | 〔204〕 | 〔197〕 | 〔193〕
株主総利回り | （％） | 146.7 | 161.0 | 127.4 | 113.4 | 166.8
（比較指標：TOPIX （東証株価指数）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,973 | 3,165 | 2,348 | 1,648 | 1,822
最低株価 | （円） | 627 | 1,751 | 1,510 | 1,177 | 951

（注）１　潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しております。第78期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　第81期の１株当たり配当額20円は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

### ２【沿革】

1925年１月 | 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立
1935年11月 | 合資会社に改組（資本金20万円）
1943年１月 | 株式会社に改組（資本金98万円）
1949年４月 | 旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資
1961年12月 | ㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）
1965年６月 | 黒田精工株式会社に商号変更
1970年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資
1973年３月 | 黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）
1973年５月 | クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立
1984年９月 | 永昇電子㈱に資本参加（連結子会社）
1987年５月 | ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止
1993年７月 | ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管
1995年４月 | ㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管
1996年12月 | マレーシアにおいてクロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。
1999年５月 | パーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）と業務・資本提携
1999年７月 | 資本金を18億7,500万円に増資
1999年10月 | ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管
2001年11月 | 中国・浙江省平湖市において平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）
2003年10月 | クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2004年１月 | 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2004年４月 | ㈱プレシジョンクロダを吸収合併 ４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2006年３月 | クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却
2007年３月 | ㈱ファインクロダを吸収合併 ５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）
2008年８月 | かずさアカデミア工場竣工
2010年６月 | 韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始
2010年７月 2012年11月 2012年12月 | ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部） Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社） クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
2013年８月 2013年11月 2014年４月 2014年９月 2017年９月 2018年３月 2019年６月 2021年１月 | 本店を川崎市幸区堀川町に移転 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結 ㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.が保有するKuroda Jena Tec UK Ltdの株式全てを売却 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合 永昇電子㈱を吸収合併
2022年２月 | 無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年８月 | ㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結
2023年１月 | 合弁会社紅忠黒田ラミネーション㈱（持分法適用関連会社）を設立
2024年10月 | クロダインターナショナル㈱を吸収合併
2024年11月 | KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.のグループ会社の資本を再編

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げセグメントの区分と同一であります。

（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。

（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。

（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を平湖黒田精工有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１.系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。

JGWT　Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

KJTI　KURODA JENA TEC,INC.（米国）

２．2024年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、クロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

３.KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は清算手続き中のため記載しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有 割合（％） | 被所有割合（％) | 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引等 | 設備の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
クロダプレシジョン インダストリーズ（M） （注）２ | マレーシア セランゴール州 | 9,200千 リンギット | 金型システム | 70.0 | － | ２名 | 資金の貸付 | ・プレス製品を当社へ納入 ・金型部品を当社が納入 ・ロイヤリティ契約 | －
平湖黒田精工有限公司 （注）２、７ | 中国浙江省 平湖市 | 2,695千 米ドル | 金型システム 駆動システム 機工・計測　システム | 95.6 | － | ４名 | 無 | ・金型部品を当社が納入 ・ボールねじ他の販売 ・平面研削盤の販売 | －
韓国黒田精工㈱ | 韓国安養市 | 625,000千 ウォン | 駆動システム | 100.0 | － | ３名 | 無 | ボールねじの販売 | －
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. （注）２,３ | 英国 ノッティンガム | 5,968千 ポンド | 持株会社 | 100.0 | － | ３名 | 無 | － | －
Jenaer Gewindetechnik GmbH | ドイツ テューリンゲン州 | 1,022千 ユーロ | 駆動システム | 100.0 | － | 無 | 無 | ・ボールねじ他の販売・仕入 ・プレス製品を当社が納入 | －
KURODA JENA TEC,INC. | 米国 ジョージア州 | 60千 米ドル | 駆動システム | 100.0 | － | ３名 | 無 | ボールねじ他の販売・仕入 | －
㈱ゲージング | 神奈川県 横浜市都筑区 | 22,000 | 機工・計測　システム | 60.2 | － | １名 | 無 | ゲージ製品等を当社に納入 | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本金型産業㈱ | 東京都品川区 | 18,000 | 金型システム | 31.1 | － | １名 | 無 | 製造工具を当社へ納入 | －
紅忠黒田ラミネーション㈱ | 茨城県那珂市 | 450,000 | 金型システム | 20.0 | － | １名 | 無 | ・金型部品を当社が納入 ・プレス製品を当社へ納入 | －
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱日本共創プラットフォーム（注）５ | 東京都千代田区 | 18,672,500 | 投資及び 事業経営 | － | 19.9 | １名 | 無 | － | －

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

６　2024年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、クロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

７　平湖黒田精工有限公司は2025年６月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100.0％であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
駆動システム | 263 | ［109］
金型システム | 219 | ［180］
機工・計測システム | 109 | ［32］
全社（共通） | 50 | ［21］
合計 | 641 | ［342］

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
434 | ［193］ | 42.5 | 16.3 | 5,904

セグメントの名称 | 従業員数（名）
駆動システム | 154 | ［102］
金型システム | 137 | ［41］
機工・計測システム | 93 | ［29］
全社（共通） | 50 | ［21］
合計 | 434 | ［193］

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

2025年３月31日現在

名称 | 結成年月日 | 組合員数（名） | 所属
黒田精工労働組合 | 1973年７月22日 | 355 | 無所属

当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正社員 | パート 有期社員 | 全労働者 | 正社員 | パート 有期社員
3.1 | 100.0 | 100.0 | － | 62.3 | 83.0 | 63.0 | 職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 ＜正社員＞ 管理職の比率が圧倒的に男性の方が多い為、格差が生じていると考えられる。 ＜パート・有期社員＞ 女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い為、格差が生じていると考えられる。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。