当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」を一部追加して認識した事項は以下の通りであります。追加箇所は下線で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものです。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景とした企業収益の改善がみられ、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当企業グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」において、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、業績の向上による、継続的成長を果たす一方、厳しい経済環境下に左右されにくい経営基盤の構築と、グローバル市場での競争力強化に向けた諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の受注高は6,512百万円で前年同四半期に比べ0.3％減少、売上高は5,902百万円で前年同四半期に比べ2.2％の増収、利益面では営業利益は156百万円(前年同四半期は営業損失８百万円)、経常利益は240百万円(前年同四半期比364.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(前年同四半期比592.8％増)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資がほぼ横ばいで推移しており、受注高は前年同四半期比0.3％増の3,509百万円、売上高は前年同四半期比6.0％増の3,439百万円となりました。
(システム部門)
受注高は国内案件の受注により、前年同四半期比2.3％増の1,742百万円となりました。売上高は前連結会計年度に受注した海外大口案件及び国内案件等の売上により、前年同四半期比2.2％増の1,259百万円となりました。
(サービス部門)
顧客からのメンテナンス依頼は若干減少して、受注高は前年同四半期比5.2％減の1,257百万円、売上高は前年同四半期比7.2％減の1,200百万円となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に前年同四半期比43.2％減の２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、2,496百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は151百万円(前年同四半期は211百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益171百万円、減価償却費171百万円、賞与引当金の増加79百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加313百万円、売上債権の増加252百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は82百万円(前年同四半期は221百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入234百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は94百万円(前年同四半期は75百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出111百万円、短期借入金の純減少額93百万円、配当金の支払額56百万円、リース債務の返済による支出24百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間おいて、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。