(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 OVAL EUROPE B.V.は清算手続き中であったことから重要性が減少したとして、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりましたが、平成27年７月に清算が結了しております。
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当第２四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 |
(重要な引当金の計上基準) 連結子会社は、製造した一部の「微流量燃料油メーター」の回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、「製品回収関連損失引当金」として計上しております。
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１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
OVAL THAILAND CO.,LTD. | 15,516千円 | 13,852千円 |
| (THB 4,200千) | (THB 4,200千) |
OVAL OIL & GAS SDN. BHD. | 15,641千円 | － |
| (USD 130千) | － |
合計 | 31,157千円 | 13,852千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
給与・賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 |
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研究開発費 | 〃 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
現金及び預金 | 2,867,858 | 千円 | 2,667,555 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △237,758 | 〃 | △170,820 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,630,100 | 〃 | 2,496,735 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 134,426 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 56,010 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 56,010 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 44,808 | 2.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | ０円35銭 | ２円39銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,734 | 53,583 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,734 | 53,583 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（1）決算日後の状況
特記事項はありません。
（2）訴訟
当社は、当社元従業員の遺族から、元従業員に対する安全配慮義務違反を根拠に損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額106,888千円、提訴日平成25年10月23日付、訴状受領日平成25年11月18日)を提訴され、現在係争中であります。
（3）剰余金の配当
平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 44,808千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日