第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

12,807,153

11,999,522

11,416,277

12,893,324

13,089,728

経常利益

(千円)

639,672

469,346

425,660

498,215

726,011

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

304,271

226,292

168,174

255,733

347,173

包括利益

(千円)

630,302

502,680

719,294

713,814

80,179

純資産額

(千円)

10,949,296

11,329,467

11,777,771

12,911,727

12,838,579

総資産額

(千円)

19,176,649

18,737,930

19,504,222

20,935,298

21,405,582

1株当たり純資産額

(円)

479.85

493.42

508.28

556.53

553.84

1株当たり当期純利益
金額

(円)

13.58

10.10

7.51

11.41

15.50

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.1

59.0

58.4

59.6

58.0

自己資本利益率

(%)

2.9

2.1

1.5

2.1

2.8

株価収益率

(倍)

12.3

15.6

23.2

28.2

15.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

355,843

636,890

582,984

632,998

780,766

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

37,668

232,626

364,855

351,794

296,401

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

79,834

346,162

229,883

187,473

174,885

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,262,998

2,425,871

2,607,469

2,817,496

3,398,964

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

656

658

664

[87]

665

[92]

670

[82]

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

11,042,955

10,358,987

9,925,902

10,750,113

11,415,685

経常利益

(千円)

271,810

207,022

231,766

213,214

548,151

当期純利益

(千円)

146,510

133,473

112,466

126,102

325,753

資本金

(千円)

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

発行済株式総数

(千株)

26,180

26,180

26,180

26,180

26,180

純資産額

(千円)

9,693,858

9,749,926

9,856,912

10,579,859

10,761,321

総資産額

(千円)

16,669,048

15,958,215

16,138,536

16,876,875

17,793,805

1株当たり純資産額

(円)

432.67

435.18

439.95

472.23

480.33

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

6.00

5.00

6.00

(-)

(-)

(-)

(2.50)

(2.00)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

6.54

5.96

5.02

5.63

14.54

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.2

61.1

61.1

62.7

60.5

自己資本利益率

(%)

1.5

1.4

1.1

1.2

3.1

株価収益率

(倍)

25.5

26.5

34.7

57.2

16.6

配当性向

(%)

76.5

83.9

119.5

88.8

41.3

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

390

397

400

404

413

[56]

[55]

[58]

[55]

[42]

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第92期の1株当たり配当額6.00円は、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当1.00円を含んでおります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

昭和24年5月

オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。

昭和26年4月

東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。

昭和32年11月

横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。

昭和36年7月

東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和47年4月

山梨県韮崎市に山梨工場を建設。

昭和57年8月

横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。

昭和58年8月

オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和60年7月

日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。

平成3年10月

シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、平成5年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)に社名変更。

平成4年11月

東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。

平成4年12月

社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。

平成5年8月

中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、平成8年6月OVAL TAIWAN CO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。

平成8年4月

中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

平成10年6月

中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。

平成11年9月

株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。

平成14年9月

オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。

日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。

平成15年4月

東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。

平成16年4月

大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、平成19年7月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.(現・連結子会社)に社名変更。

平成16年9月

合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り100%子会社化。

平成17年4月

株式会社オーバルテクノを吸収合併。

平成17年8月

中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

平成21年3月

合弁会社 株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。

平成22年7月

中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

平成26年5月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

平成27年7月

OVAL EUROPE B.V.の清算結了。

平成27年9月

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。

平成28年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業グループは当社、子会社11社及び関連会社3社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。

なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売

<主な関係会社>

㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.

システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売

<主な関係会社>

OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

<主な関係会社>

山陽機器検定㈱

その他の部門……保険代理業務及び不動産賃貸業務       

<主な関係会社>

オーバルアシスタンス㈱

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

オーバルアシスタンス
株式会社

東京都新宿区

千円

30,000

その他

100.0

当社製品の製造及び事務に
係わる受託業務
当社所有の土地及び建物を
賃借
当社所有の建物を賃借
役員の兼任等 3名

株式会社山梨オーバル (注)2

山梨県甲府市

千円

80,000

センサ部門

100.0

当社製品の製造及び販売
役員の兼任等 2名

株式会社宮崎オーバル

宮崎県都城市

千円

60,000

センサ部門

66.7

当社製品の製造
当社より借入
役員の兼任等 2名

OVAL ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール
JURONG市

千SP$

600

システム部門

80.0

当社製品の製造及び販売
借入に対する債務保証
役員の兼任等 4名

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

中華民国
台北県

千NT$

5,000

センサ部門

70.0

当社製品の販売
役員の兼任等 4名

HEFEI OVAL INSTRUMENT
CO.,LTD. (注)2

中華人民共和国
合肥市

千元

20,620

センサ部門

100.0

当社製品の製造
役員の兼任等 6名

HEFEI OVAL INSTRUMENT
SALES CO.,LTD.     

中華人民共和国
合肥市

千元

2,433

センサ部門

100.0

当社製品の販売
役員の兼任等 5名

HEFEI OVAL AUTOMATION
CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

中華人民共和国
合肥市

千元

5,624

センサ部門

60.6

当社製品の製造及び販売
役員の兼任等 3名

OVAL ENGINEERING INC.

大韓民国
京畿道華城市

千W

500,000

センサ部門

60.0

当社製品の製造及び販売
役員の兼任等 4名

OVAL ENGINEERING
SDN. BHD. (注)3

マレーシア
PETALING JAYA市

千RM

400

システム部門

80.0

(80.0)

当社製品の製造及び販売

(持分法適用非連結子会社)

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(注)3、4

ベトナム

HO CHI MINH市

千VND

3,228,265

センサ部門

49.0

(49.0)

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

山陽機器検定株式会社

岡山県倉敷市

千円

20,000

サービス部門

40.0

当社製品の検定
役員の兼任等 3名

OVAL THAILAND CO.,LTD.
 (注)3

タイ
BANGKOK市

千THB

13,270

センサ部門

38.0

(38.0)

当社製品の販売

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

216

(25)

システム部門

34

(3)

サービス部門

68

(1)

その他の部門

39

(13)

全社(共通)

313

(40)

合計

670

(82)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。

3  従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

    

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

413

(42)

41.67

15.27

5,793,590

 

 

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

68

(5)

システム部門

23

 (3)

サービス部門

55

 (1)

全社(共通)

267

 (33)

合計

413

 (42)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会(会員数327名)は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。

なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。