当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費など内需中心に堅調に推移しましたが、新興国や資源国等の景気の減速や欧州の不安定な情勢等から先行きは不透明な状況となりました。
わが国経済は、円安を背景とした輸出関連企業の収益改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国等の成長の減速等から先行き不透明な状況となりました。
このような環境の中で当企業グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」において、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、業績の向上による、継続的成長を果たす一方、厳しい経済環境下に左右されにくい経営基盤の構築と、グローバル市場での競争力強化に向けた諸施策を積極的に推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ減少したものの、売上高は前連結会計年度に比べ増加し、業種別、商品別の概況は以下のとおりとなりました。
受注面では、前連結会計年度と比べ電気・輸送機械市場は34.6％増、石油市場は20.4％増、化学市場は3.6%増となりましたが、電力・ガス市場は2.4％減、輸出は大口案件の受注減少により29.2％減となりました。この結果、全体の受注高は12,884百万円(前連結会計年度比1.0％減)となりました。
売上面では、前連結会計年度と比べ石油市場は37.3％増、電力・ガス市場は14.3％増、化学市場は9.9％増、電気・輸送機械市場は0.9％増となりましたが、輸出は大口案件の減少により27.0％減となりました。この結果、全体の売上高は13,089百万円(同1.5％増)となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、640百万円(同78.6％増)となりました。経常利益は、為替差益が生じて、726百万円(同45.7％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社による製品回収に関連する費用を特別損失に計上したものの、347百万円(同35.8％増)となりました。
なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資は概ね横ばいで推移しており、受注高は7,185百万円(同5.3％減)、売上高は7,280百万円(同1.5％増)となりました。
(システム部門)
受注高は国内案件が中心で、3,192百万円(同9.6％増)となりました。売上高は前連結会計年度に受注した韓国大手プラントメーカー経由ベトナム向けの大口案件及び国内案件等の売上があり、3,322百万円(同3.2％増)となりました。
(サービス部門)
顧客からの定期点検などメンテナンス要請はほぼ横ばいで、受注高は2,489百万円(同0.6％減)、売上高は2,469百万円(同0.7％減)となりました。
(その他の部門)
オーバルアシスタンス株式会社における手数料収入・賃貸料収入は、受注高・売上高共に17百万円(同2.8％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、3,398百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は780百万円(前連結会計年度は632百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益636百万円、減価償却費369百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額193百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は296百万円(前連結会計年度は351百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入321百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出330百万円、有形固定資産の取得による支出273百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は174百万円(前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出252百万円、配当金の支払額100百万円により資金が減少したことによるものであります。
当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
センサ部門 | 7,341,849 | △0.7 |
システム部門 | 3,342,289 | 3.8 |
サービス部門 | 2,590,070 | △2.2 |
合計 | 13,274,209 | 0.1 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
センサ部門 | 7,185,282 | △5.3 | 1,538,646 | △5.8 |
システム部門 | 3,192,536 | 9.6 | 486,000 | △21.1 |
サービス部門 | 2,489,355 | △0.6 | 77,526 | 35.3 |
その他の部門 | 17,236 | △2.8 | － | － |
合計 | 12,884,410 | △1.0 | 2,102,173 | △8.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
センサ部門 | 7,280,817 | 1.5 |
システム部門 | 3,322,549 | 3.2 |
サービス部門 | 2,469,124 | △0.7 |
その他の部門 | 17,236 | △2.8 |
合計 | 13,089,728 | 1.5 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
GS Engineering & Construction Corporation | 1,536,350 | 11.9 | 2,543,095 | 19.4 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当企業グループは、収益性の向上と安定的な成長が望める企業体質の構築を目指し、中期経営計画「ADVANCE 2018」を掲げ、次の課題に継続的に取り組んでまいります。
(センサビジネス)
・水素社会への取り組み：
燃料電池自動車の普及に伴い、関連のインフラ市場も拡大していきます。当社が開発した水素計測用超高圧コリオリ質量流量計の拡販を図ります。
更に、水素の製造工程から払い出しまでの多様なアプリケーションにおいて、当社独自の流量計測技術での参入を図ります。
・販路の拡大：
新たなビジネスパートナーとのアライアンスも視野に入れ、新市場への展開により業績向上を図ります。
(システムビジネス)
・国内システム案件においては、付加価値の高い更新需要の取り込みにより収益性の向上を図ります。
・海外向けシステム案件においては、子会社・ビジネスパートナーとの連携を強化し、競争力の維持に努めてまいります。更に、組織の再編や最適化により収益性の向上を図ります。
(サービスビジネス)
・定期的な顧客訪問による保全計画サポートの更なる充実によって顧客満足度の向上に努めます。
(校正ビジネス)
・計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として、唯一 気体流量、石油流量、水流量、３種類の登録を有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応えることで、貢献していきます。
また、来るべき水素社会に対応すべく、水素校正も視野に入れたビジネスを展開してまいります。
当企業グループを取り巻くリスク要因は、為替相場の変動リスクをはじめ様々なリスクがありますが、有価証券報告書に記載した事業の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月28日)現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
エレクトロニクスの進展に係る製品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人材に大きく依存するため、新たな人材の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。人材の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人材の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内、及び事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害や停電等による影響
大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。
① 契約会社 | ： | 日本生命保険相互会社 |
② 土地面積 | ： | 1,801.29㎡ |
③ 借地権対象割合 | ： | 上記土地の２分の１ |
④ 借地権の契約期間 | ： | 建物竣工後満30年 |
⑤ 建物の所有形態 | ： | 共有(持分50％) |
平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、また基幹事業の強化及びグローバル化を目指し、高精度・高信頼性・高機能の流量センサ及び市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既存製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。
当連結会計年度の成果は、以下のとおりであります。
なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は、計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。
＊ 自己診断機能を充実させた、コリオリ流量計用変換機 ALTImassⅡを開発
＊ 気体計測用サーミスタ式渦流量計、DELTAFLOW Type Fを開発
＊ ボイラー給油、給水用容積式流量計の新型電子計数部フローペット５Ｇを開発
＊ 充水量測定器及びスタンドパイプ一体型流量計を開発
＊単一直管型コリオリ流量計ALTImass Type Sにチタンチューブタイプを追加
なお、当連結会計年度における研究開発費は584百万円であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月28日)現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.5％(629百万円)増加し、11,965百万円となりました。これは主に、現金及び預金が580百万円、その他のうちの前渡金が96百万円増加し、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％(158百万円)減少し、9,440百万円となりました。これは主に、投資有価証券が194百万円減少し、無形固定資産のその他のうちのソフトウェア仮勘定が53百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.7％(166百万円)増加し、4,662百万円となりました。これは主に、未払法人税等が100百万円、その他のうちの未払金が131百万円、未払費用が77百万円増加し、支払手形及び買掛金が142百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.7％(376百万円)増加し、3,904百万円となりました。これは主に、長期借入金が277百万円、退職給付に係る負債が219百万円増加し、繰延税金負債が69百万円、再評価に係る繰延税金負債が85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.6％(73百万円)減少し、12,838百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が128百万円、為替換算調整勘定が115百万円、退職給付に係る調整累計額が140百万円減少し、利益剰余金が207百万円、土地再評価差額金が116百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、3,398百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は780百万円(前連結会計年度は632百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益636百万円、減価償却費369百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額193百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は296百万円(前連結会計年度は351百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入321百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出330百万円、有形固定資産の取得による支出273百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は174百万円(前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出252百万円、配当金の支払額100百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ196百万円増加(前連結会計年度比1.5％増)し、13,089百万円となりました。これは、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、石油市場、電力・ガス市場、化学市場、電気・輸送機械市場で増加したものの、輸出の減少もあり、センサ部門の売上が110百万円増加、韓国大手プラントメーカー経由ベトナム向け大口受注の売上があり、システム部門の売上が103百万円増加、顧客からの定期点検などメンテナンス要請はほぼ横這いで、サービス部門の売上が17百万円減少したことなどによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ338百万円増加(前連結会計年度比8.1％増)し4,499百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の32.3％から34.4％となりました。これは主に、原価低減の努力によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ56百万円増加(前連結会計年度比1.5％増)し3,859百万円となりました。これは主に、給与・賞与が79百万円増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ281百万円増加(前連結会計年度比78.6％増)し640百万円となりました。これは主に売上の増加と、原価の低減によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ227百万円増加(前連結会計年度比45.7％増)し726百万円となりました。営業外収益は147百万円(前連結会計年度は180百万円)であり、主な内容は、為替差益60百万円(前連結会計年度は102百万円)であります。営業外費用は61百万円(前連結会計年度は41百万円)であり、主な内容は、支払利息28百万円(前連結会計年度は24百万円)であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は19百万円であり、主な内容は、損害賠償損失引当金戻入額16百万円であります。特別損失は108百万円(前連結会計年度は10百万円)であり、主な内容は、製品回収損失引当金繰入額68百万円、減損損失が27百万円、営業所建替関連損失10百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ149百万円増加(前連結会計年度比30.6％増)し636百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ73百万円増加(前連結会計年度比37.7％増)し266百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15百万円減少(前連結会計年度比40.2％減)し22百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ91百万円増加(前連結会計年度比35.8％増)し347百万円となりました。