当連結会計年度の設備投資等につきましては、提出会社の岡山営業所の建替えおよび横浜事業所における保守や更新投資を中心に558百万円実施いたしました。
当企業グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成28年3月31日現在
事業所名 | 事業の部門 | 設備の | 帳簿価額(千円) | 従業 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地(面 | リース | その他 | 合計 | ||||
横浜事業所 | センサ部門 | 流量計 | 129,508 | 321,849 | 4,511,000 (33.0) | 54,263 | 64,821 | 5,081,442 | 238 |
(横浜市金沢区) | |||||||||
本社 | 全社的管理業 | その他 | 525,346 | 155 | 658,507 (1.8) | 2,947 | 9,762 | 1,196,719 | 99 |
(東京都新宿区) | |||||||||
平成28年3月31日現在
会社名 | 所在地 | 事業の部門の名称 | 設備の | 帳簿価額(千円) | 従業 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地(面 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
㈱山梨オーバル | 山梨県甲府市 | センサ部門 | 流量計 | 77,342 | 21,769 | 85,274 (5.8) | 68,675 | 3,078 | 256,140 | 39 |
㈱宮崎オーバル | 宮崎県都城市 | センサ部門 | 流量計 | 1,853 | 5,903 | - (-) | 20,693 | 764 | 29,214 | 36 |
平成28年3月31日現在
会社名 | 所在地 | 事業の部門 | 設備の | 帳簿価額(千円) | 従業 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地(面 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
OVAL ASIA | シンガポール(JURONG市) | システム部門 | その他 | 109,548 | 6,532 | - (-) | - | 11,173 | 127,253 | 23 |
OVAL TAIWAN | 中華民国 | センサ部門 | その他 | 50,244 | 24 | 12,691 (0.0) | - | 661 | 63,621 | 7 |
HEFEI OVAL | 中華人民 | センサ部門 | 流量計 | 217,470 | 149,121 | - (-) | - | 21,303 | 387,895 | 64 |
HEFEI OVAL | 中華人民 | センサ部門 | その他 | - | 5,523 | - (-) | - | 1,168 | 6,691 | 12 |
HEFEI OVAL | 中華人民 | センサ部門 | 流量計 | - | 26,930 | - (-) | - | 40 | 26,971 | 10 |
OVAL ENGINEERING INC. | 大韓民国 | センサ部門 | その他 | - | 18,263 | - (-) | - | 6,984 | 25,248 | 20 |
OVAL | マレーシア | システム部門 | その他 | 215 | - | - (-) | - | 187 | 403 | 7 |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 国内子会社及び在外子会社の数値は連結決算数値であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名 | 事業の部門の名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
従業員寮 | 全部門 | 厚生施設 | 31,752 |
従業員寮 | 全部門 | 厚生施設 | 12,768 |
会社名 | 事業所名 | 事業の部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 | 完成後の | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
提出 | 岡山営業所 | センサ部門 | 営業所の | 158,523 | 99,373 | 自己資金及び借入金 | 平成27年 | 平成28年 | (注)2 |
提出 | 全事業所 | センサ部門 | 基幹システムの再構築 | 376,867 | 53,677 | 自己資金、借入金 | 平成27年 | 平成29年 | (注)3 |
(注) 1 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2 老朽化に伴う建物の建替えのため、大きな能力の増加はありません。なお、投資予定金額の総額及び既支払額には、既に事業の用に供しているもの(74,736千円)を含めて記載しております。
3 計数的な把握は困難ですが、業務の処理速度の向上、効率化が見込まれます。
該当事項はありません。