１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
オーバルアシスタンス株式会社
株式会社山梨オーバル
株式会社宮崎オーバル
OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
OVAL ENGINEERING INC.
OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
連結範囲の変更
連結子会社であったOVAL EUROPE B.V.は、清算手続き中であり重要性が減少したとして当連結会計年度の期首より連結範囲から除外しており、平成27年７月に清算結了しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数
山陽機器検定株式会社
OVAL THAILAND CO., LTD.
株式会社新広宣伝社
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.の決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 |
|
その他有価証券 |
|
時価のあるもの… | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定) |
時価のないもの… | 総平均法による原価法 |
ロ たな卸資産 |
|
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料 | |
……………… | 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
貯蔵品……………… | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
ホ 製品回収関連損失引当金
連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… | 為替予約 |
ヘッジ対象… | 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
ハ ヘッジ方針
外国為替規程及び権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額」37,307千円は、「その他」として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
横浜工場財団 |
|
|
|
| |
| 建物及び構築物 | 66,111 | 千円 | 61,293 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 699 | 〃 | 0 | 〃 |
| 土地 | 4,511,000 | 〃 | 4,511,000 | 〃 |
その他 |
|
|
|
| |
| 現金及び預金 | 12,600 | 〃 | 12,600 | 〃 |
| 建物及び構築物 | 109,322 | 〃 | 102,687 | 〃 |
| 土地 | 98,345 | 〃 | 97,965 | 〃 |
| 合計 | 4,798,078 | 〃 | 4,785,547 | 〃 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 短期借入金 | 432,983 | 千円 | 462,812 | 千円 |
| 長期借入金 | 349,754 | 〃 | 496,621 | 〃 |
| 合計 | 782,737 | 〃 | 959,434 | 〃 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 97,563 | 千円 | 87,900 | 千円 |
投資その他の資産のその他(出資金) | 21,635 | 〃 | － | 〃 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
OVAL THAILAND CO.,LTD. | 15,516 | 千円 | 13,440 | 千円 |
| (THB 4,200千) | (THB 4,200千) | ||
OVAL OIL & GAS SDN. BHD. | 15,641 | 千円 | － |
|
| (USD 130千) | － | ||
合計 | 31,157 | 千円 | 13,440 | 千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日……平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,800,793 | 千円 | 1,783,241 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料・賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 376 | 千円 | 53 | 千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 15 | 千円 | 178 | 千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 1,788 | 千円 | 466 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,700 | 〃 | 1,831 | 〃 |
その他 | 334 | 〃 | 23 | 〃 |
合計 | 3,823 | 〃 | 2,320 | 〃 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
埼玉県加須市 | 事業用資産 | 土地 | 17,552 |
|
| 建物 | 7,061 |
|
| 構築物 | 55 |
神奈川県横浜市 | 事業用資産 | 機械装置 | 1,092 |
|
| ソフトウェア | 1,667 |
当社グループは、計測機器等の事業に使用している固定資産については、計測機器等の製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、事業用資産全体を一つの資産グループとしております。
埼玉県加須市の資産につきましては、売却を決定したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,668千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっており、見積売却価額等を基に算定しております。
神奈川県横浜市の資産につきましては、使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,759千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっており、処分見込価額等を基に算定していますが、売却が困難であるものについては、正味売却価格を備忘価額1円としております。
※７ 営業所建替関連損失は、岡山営業所の建替えに伴うものであり、内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
解体費用 | － | 千円 | 7,876 | 千円 |
建物除却損他 | － | 〃 | 2,469 | 〃 |
合計 | － | 〃 | 10,346 | 〃 |
※８ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
| |
| 当期発生額 | △22,471 | 千円 | △184,996 | 千円 |
| 税効果額 | 19,083 | 〃 | 56,503 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,387 | 〃 | △128,493 | 〃 |
土地再評価差額金 | |||||
| 当期発生額 |
|
| 31,432 | 千円 |
| 税効果額 | 163,135 | 千円 | 85,028 | 〃 |
| 土地再評価差額金 | 163,135 | 〃 | 116,460 | 〃 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
| |
| 当期発生額 | 233,034 | 千円 | △137,919 | 千円 |
退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | △561 | 千円 | △174,337 | 千円 |
| 組替調整額 | 30,058 | 〃 | 27,742 | 〃 |
| 税効果調整前 | 29,497 | 〃 | △146,594 | 〃 |
| 税効果額 | △3,073 | 〃 | 6,199 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 26,423 | 〃 | △140,395 | 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | |||||
| 当期発生額 | 561 | 千円 | 430 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 419,767 | 千円 | △289,918 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 26,180,000 | － | － | 26,180,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,775,557 | 203 | － | 3,775,760 |
(注)増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 134,426 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 56,010 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月8日 |
(注)平成26年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額６円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当１円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56,010 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 26,180,000 | － | － | 26,180,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,775,760 | 33 | － | 3,775,793 |
(注)増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 56,010 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 44,808 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89,616 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 3,021,845 | 千円 | 3,602,032 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △204,348 | 〃 | △203,067 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,817,496 | 〃 | 3,398,964 | 〃 |
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
本社における照明設備(工具、器具及び備品)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、横浜事業所における生産設備及びコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(2) 無形固定資産
主として、横浜事業所における生産管理用ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年8ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内規に従い営業債権について、営業企画管理部が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,021,845 | 3,021,845 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,090,373 | 6,090,373 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 551,472 | 551,472 | － |
資産計 | 9,663,691 | 9,663,691 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,867,935 | 1,867,935 | － |
(2) 短期借入金 | 1,241,682 | 1,241,682 | － |
(3) 長期借入金 | 609,417 | 608,748 | △669 |
負債計 | 3,719,035 | 3,718,365 | △669 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,602,032 | 3,602,032 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,955,550 | 5,955,550 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 366,659 | 366,659 | － |
資産計 | 9,924,241 | 9,924,241 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,725,656 | 1,725,656 | － |
(2) 短期借入金 | 1,175,723 | 1,175,723 | － |
(3) 長期借入金 | 957,074 | 957,961 | 887 |
負債計 | 3,858,453 | 3,859,340 | 887 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式等 | 99,563 | 89,900 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：千円)
| 1年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
５年以内 | 10年以内 | |||
現金及び預金 | 3,021,845 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 6,090,373 | － | － | － |
合計 | 9,112,218 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：千円)
| 1年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
５年以内 | 10年以内 | |||
現金及び預金 | 3,602,032 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 5,955,550 | － | － | － |
合計 | 9,557,582 | － | － | － |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,241,682 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 212,023 | 161,873 | 131,891 | 72,430 | 22,721 | 8,477 |
合計 | 1,453,706 | 161,873 | 131,891 | 72,430 | 22,721 | 8,477 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,175,723 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 281,852 | 251,869 | 192,407 | 142,865 | 81,547 | 6,532 |
合計 | 1,457,575 | 251,869 | 192,407 | 142,865 | 81,547 | 6,532 |
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 551,472 | 258,629 | 292,843 |
小計 | 551,472 | 258,629 | 292,843 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | 551,472 | 258,629 | 292,843 | |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 356,339 | 247,012 | 109,326 |
小計 | 356,339 | 247,012 | 109,326 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 10,320 | 11,800 | △1,480 |
小計 | 10,320 | 11,800 | △1,480 | |
合計 | 366,659 | 258,812 | 107,846 | |
該当事項はありません。
前連結会計年度は、関係会社株式について1,585千円の減損処理を行っております。これは、売却予定の関係会社株式について、売却予定価額で評価したことによるものであります。
また、時価のある有価証券については該当事項はありません。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
為替予約等の | 為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
59,898 |
－ |
－ |
(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 | 2,077,015千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △627,595 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,449,419 〃 |
勤務費用 | 134,561 〃 |
利息費用 | 14,494 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,140 〃 |
退職給付の支払額 | △84,978 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 1,515,637 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 | 540,137千円 |
期待運用収益 | 5,347 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,579 〃 |
事業主からの拠出額 | 35,608 〃 |
退職給付の支払額 | △37,290 〃 |
年金資産の期末残高 | 545,382 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 59,351千円 |
退職給付費用 | 5,622 〃 |
退職給付の支払額 | △5,179 〃 |
その他 | 1,521 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 61,316 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 506,488千円 |
年金資産 | △545,382 〃 |
| △38,894 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,070,466 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,031,572 〃 |
退職給付に係る負債 | 1,070,466 〃 |
退職給付に係る資産 | △38,894 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,031,572 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 134,561千円 |
利息費用 | 14,494 〃 |
期待運用収益 | △5,347 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 41,728 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △11,670 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 5,622 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 179,389 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | △11,670千円 |
数理計算上の差異 | 41,167 〃 |
合計 | 29,497 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △77,243千円 |
未認識数理計算上の差異 | 216,710 〃 |
合計 | 139,466 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
一般勘定 | 99.62 ％ |
現金及び預金 | 0.38 〃 |
合計 | 100.0 〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 | 1.00 ％ |
長期期待運用収益率 | 0.99 〃 |
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は8,233千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は136,262千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額 | 63,911,082千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との | 68,037,937 〃 |
差引額 | △4,126,854 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月分）
5.75 ％ |
|
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,981,486千円及び財政上の剰余金4,854,631千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は11年８ヶ月の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金56,905千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社が加入する全国計機厚生年金基金は、平成27年9月１日付で厚生労働大臣から、将来期間分の代行返上の認可を受けており、300億円の最低責任準備金の前納をしております。
在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 | 1,515,637千円 |
勤務費用 | 139,414 〃 |
利息費用 | 15,156 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 144,853 〃 |
退職給付の支払額 | △33,175 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 1,781,886 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 | 545,382千円 |
期待運用収益 | 6,271 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △29,484 〃 |
事業主からの拠出額 | 36,912 〃 |
年金資産の期末残高 | 559,082 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 61,316千円 |
退職給付費用 | 8,521 〃 |
退職給付の支払額 | △3,061 〃 |
その他 | 20 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 66,797 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 577,498千円 |
年金資産 | △559,082 〃 |
| 18,416 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,271,185 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,289,601 〃 |
退職給付に係る負債 | 1,289,601 〃 |
退職給付に係る資産 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,289,601 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 139,414千円 |
利息費用 | 15,156 〃 |
期待運用収益 | △6,271 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 39,413 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △11,670 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,521 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 184,562 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | △11,670千円 |
数理計算上の差異 | △134,924 〃 |
合計 | △146,594 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △65,572千円 |
未認識数理計算上の差異 | 351,634 〃 |
合計 | 286,061 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
一般勘定 | 99.6％ |
現金及び預金 | 0.4〃 |
合計 | 100.0〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 | 0.00 ％ |
長期期待運用収益率 | 1.51 〃 |
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は7,469千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は193,404千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額 | 71,185,107千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との | 69,727,627 〃 |
差引額 | 1,457,480 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月分）
5.55 ％ |
|
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,690,524千円及び財政上の剰余金10,148,004千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は10年８ヶ月の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金61,002千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 3,277千円 | 3,899千円 |
賞与引当金 | 81,606 〃 | 88,594 〃 |
固定資産の評価額に係る一時差異 | 35,758 〃 | 33,856 〃 |
退職給付に係る負債 | 331,601 〃 | 393,306 〃 |
役員退職慰労引当金 | 10,907 〃 | 5,967 〃 |
たな卸資産 | 17,417 〃 | 6,541 〃 |
繰越欠損金 | 12,051 〃 | 22,465 〃 |
その他 | 89,148 〃 | 115,500 〃 |
繰延税金資産小計 | 581,767 〃 | 670,132 〃 |
評価性引当額 | △335,761 〃 | △407,492 〃 |
繰延税金資産合計 | 246,006 〃 | 262,640 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △79,544千円 | △23,041千円 |
固定資産圧縮積立金 | △130,078 〃 | △116,626 〃 |
在外子会社留保利益 | △141,237 〃 | △141,233 〃 |
その他 | △9,686 〃 | △260 〃 |
繰延税金負債合計 | △360,547 〃 | △281,161 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △114,541 〃 | △18,521 〃 |
再評価に係る繰延税金負債 | △1,598,728 〃 | △1,513,700 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 156,830千円 | 170,960千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 15,705 〃 | 27,845 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △287,077 〃 | △217,327 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.64 ％ | 33.06 ％ |
(調整) |
|
|
在外子会社の税率差異 | △7.33 〃 | △2.50 〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.59 〃 | 1.49 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.39 〃 | △0.16 〃 |
住民税均等割等 | 4.80 〃 | 3.12 〃 |
評価性引当額 | 6.57 〃 | 4.13 〃 |
税額控除 | △4.97 〃 | △4.02 〃 |
在外子会社留保利益 | 5.28 〃 | 0.43 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正 | △0.26 〃 | 2.91 〃 |
その他 | △1.24 〃 | 3.41 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.69 〃 | 41.87 〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,794千円、退職給付に係る調整累計額は436千円減少し、法人税等調整額が2,591千円、その他有価証券評価差額金が1,234千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は81,073千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。