【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの……

総平均法による原価法

 

　

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料

………………

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品…………

最終仕入原価法

 

　

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　　８年～15年

機械及び装置　　　　　　４年～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

　

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

　

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当期末の残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(5) 環境対策引当金

　環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

　

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

　工事完成基準

　

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…

為替予約

ヘッジ対象…

製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

　外国為替規程及び権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　但し、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

　

 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。　

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「従業員に対する短期貸付金」736千円、「関係会社短期貸付金」42,046千円は、「短期貸付金」42,782千円として組替えております。

前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。

前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「建物」2,921,824千円、「建物 減価償却累計額」△2,225,670千円、「建物（純額）」696,154千円は、「建物」696,154千円として表示しております。

前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「構築物」46,102千円、「構築物 減価償却累計額」△42,049千円および「構築物（純額）」4,052千円は、「構築物」4,052千円として表示しております。

前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」2,662,312千円、「機械及び装置 減価償却累計額」△2,406,644千円および「機械及び装置（純額）」255,667千円は、「機械及び装置」255,667千円と表示しております。

前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」13,356千円、「車両運搬具 減価償却累計額」△11,938千円および「車両運搬具（純額）」1,417千円は、「車両運搬具」1,417千円と表示しております。

前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」1,105,866千円、「工具、器具及び備品 減価償却累計額」△1,056,902千円および「工具、器具及び備品（純額）」48,963千円は、「工具、器具及び備品」48,963千円と表示しております。

前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「リース資産」69,448千円、「リース資産 減価償却累計額」△49,063千円および「リース資産（純額）」20,384千円は、「リース資産」20,384千円と表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」5,540千円、「関係会社長期貸付金」49,015千円は、「長期貸付金」54,555千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」216千円、「敷金及び保証金」53,779千円、「その他」21,353千円は、「その他」75,348千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」137,031千円、「設備関係支払手形」8,752千円は、「支払手形」145,783千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」300,000千円、「１年内返済予定の長期借入金」209,040千円は、「短期借入金」509,040千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」334,733千円、「設備関係未払金」20,578千円は、「未払金」355,312千円として組替えております。

　

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の内訳は、「売上原価」7,743,063千円に集約して表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費」1,537,284千円および「一般管理費」1,459,165千円は、「販売費及び一般管理費」2,996,449千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「クレーム費用」2,665千円と「その他」4,102千円は、「その他」6,768千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

261,259

千円

289,167

千円

長期金銭債権

50,368

 〃

22,625

 〃

短期金銭債務

269,721

 〃

275,146

 〃

 

　

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

66,111

千円

61,293

千円

機械及び装置

699

 〃

0

 〃

土地

4,511,000

 〃

4,511,000

 〃

合計

4,577,810

 〃

4,572,293

 〃

 

　

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

短期借入金

430,000

千円

460,000

千円

長期借入金

330,000

 〃

480,000

 〃

合計

760,000

 〃

940,000

 〃

 

　

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.

830,646

千円

907,515

千円

 

(SGD 7,230千他)

(SGD 6,690千他)

合計

830,646

千円

907,515

千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

845,343

千円

976,227

千円

　仕入高

2,050,438

 〃

1,885,204

 〃

その他の営業取引高(支払等)

174,548

 〃

134,541

 〃

営業取引以外の取引による取引高(収益)

94,583

 〃

88,463

 〃

 

　

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

給料・賞与

920,108

千円

1,002,949

千円

賞与引当金繰入額

67,038

 〃

83,550

 〃

　　 退職給付費用

118,534

 〃

111,666

 〃

貸倒引当金繰入額

－

 〃

2

 〃

減価償却費

59,598

 〃

65,898

 〃

福利厚生費

195,919

 〃

223,241

 〃

研究開発費

648,493

 〃

571,395

 〃

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

51.3

 ％

51.3

 ％

一般管理費

48.7

 〃

48.7

 〃

 

　

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

　機械及び装置

7

千円

－

千円

 

　

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

　建物

1,788

千円

466

千円

　機械及び装置

533

 〃

768

 〃

　工具、器具及び備品

7

 〃

23

 〃

　　合計

2,329

 〃

1,258

 〃

 

　

※５　営業所建替関連損失は、岡山営業所の建替えに伴うものであり、内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

解体費用

－

千円

7,876

千円

建物除却損他

－

 〃

2,469

 〃

合計

－

 〃

10,346

 〃

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

子会社株式

251,989

千円

251,989

千円

関連会社株式

8,000

 〃

8,000

 〃

計

259,989

 〃

259,989

 〃

 

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

貸倒引当金

3,277

千円

3,900

千円

賞与引当金

67,524

 〃

75,605

 〃

固定資産の評価額に係る一時差異

37,962

 〃

44,642

 〃

退職給付引当金

268,661

 〃

287,115

 〃

役員退職慰労引当金

2,483

 〃

2,351

 〃

たな卸資産

15,271

 〃

3,682

 〃

その他

41,729

 〃

63,175

 〃

　繰延税金資産小計

436,911

 〃

480,473

 〃

評価性引当額

△266,600

 〃

△289,566

 〃

　繰延税金資産合計

170,311

 〃

190,907

 〃

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△79,544

千円

△23,041

千円

固定資産圧縮積立金

△130,078

 〃

△116,626

 〃

その他

△312

 〃

△260

 〃

　繰延税金負債合計

△209,936

 〃

△139,928

 〃

繰延税金資産(負債)の純額

△39,624

 〃

50,978

 〃

再評価に係る繰延税金負債

△1,598,728

 〃

△1,513,700

 〃

 

　

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

108,814

千円

127,589

千円

固定負債－繰延税金負債

△148,439

 〃

△76,610

 〃

 

　

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.64

 ％

33.06

 ％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.66

 〃

1.71

 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.03

 〃

△3.41

 〃

住民税均等割等

11.72

 〃

3.62

 〃

評価性引当額

11.24

 〃

6.50

 〃

税額控除

△12.52

 〃

△6.45

 〃

税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正

0.64

 〃

3.61

 〃

その他

△1.77

 〃

△0.27

 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.58

 〃

38.37

 〃

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,601千円減少し、法人税等調整額が3,835千円、その他有価証券評価差額金が1,234千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は81,073千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。