当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」を一部追加して認識した事項は以下の通りであります。追加箇所は下線で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものです。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続に伴い輸出関連企業が好調な業績となる等、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念等を背景に先行き不透明な状況となりつつあります。
このような経営環境の下、当企業グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」において、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、業績の向上による、継続的成長を果たす一方、厳しい経済環境下に左右されにくい経営基盤の構築と、グローバル市場での競争力強化に向けた諸施策を積極的に推進しております。
当第３四半期連結累計期間の受注高は9,740百万円で前年同四半期に比べ0.8%の減少、売上高は9,167百万円で前年同四半期に比べ1.4%の増収、利益面では、営業利益は433百万円（前年同四半期比146.8%増）、経常利益は535百万円（前年同四半期比79.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同四半期比101.0%増）となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内での関連する設備投資は概ね横ばいで推移しており、受注高は前年同四半期比1.9%減の5,382百万円、売上高は前年同四半期比3.4%増の5,253百万円となりました。
(システム部門)
受注高は国内案件が中心で、前年同四半期比3.4%増の2,407百万円となりました。売上高は前連結会計年度に受注した海外大口案件及び国内案件等の売上により、前年同四半期比1.3%増の2,009百万円となりました。
(サービス部門)
顧客からのメンテナンス依頼は若干減少して、受注高は前年同四半期比2.3%減の1,938百万円、売上高は前年同四半期比3.3%減の1,892百万円となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に前年同四半期比19.0%減の12百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は429百万円であります。