3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国や資源国等の景気減速や急激な円高と株価下落等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦する事を目指し、“流体計測でのGL-OVAL(Global Leading Company OVAL)”を経営ビジョンとし、平成27年5月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の受注高は2,735百万円で前年同四半期に比べ25.2%の減少、売上高は2,437百万円で前年同四半期に比べ8.9%の減収、利益面では営業損失は128百万円(前年同四半期は営業損失63百万円)、経常損失は143百万円(前年同四半期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内での電気・ガス市場等の設備投資が増加して、受注高は1,884百万円(前年同四半期比11.5%増)となったものの、売上高は1,592百万円(同2.2%増)となりました。
(システム部門)
受注高は国内及び海外の大口案件等が大幅に減少し236百万円(同82.5%減)となりました。売上高は大口案件等の受注減少により、206百万円(同60.4%減)となりました。
(サービス部門)
顧客からのメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は610百万円(同0.1%増)、売上高は634百万円(同7.0%増)となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に4百万円(同10.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。