第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国が堅調に推移するなか、新興国や資源国等の景気減速や、英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況で推移しております。

わが国経済は、新興国等の景気減速や、円高と株式市場の低迷により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、平成27年5月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。

しかしながら、当第2四半期連結累計期間の受注高は5,562百万円(前年同四半期比14.6%減)、売上高は5,696百万円(同3.5%減)、利益面では営業利益は117百万円(同24.7%減)、経常利益は97百万円(同59.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(同5.2%増)となりました。

事業部門別の状況については、次のとおりであります。

(センサ部門)

国内での設備投資がほぼ横ばいで推移しており、受注高は3,471百万円(同1.1%減)となったものの、売上高は3,552百万円(同3.3%増)となりました。

(システム部門)

受注高は国内及び海外の大口案件等が大幅に減少し810百万円(同53.5%減)となりました。売上高は大口案件等の受注減少により、863百万円(同31.5%減)となりました。

(サービス部門)

顧客からのメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は1,271百万円(同1.1%増)、売上高は1,272百万円(同6.0%増)となりました。

(その他の部門)

受注高、売上高共に8百万円(同220.2%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、2,629百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は113百万円(前年同四半期は151百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少603百万円、法人税等の支払額193百万円、たな卸資産の増加129百万円により資金が減少した一方で、売上債権の減少757百万円、減価償却費193百万円、税金等調整前四半期純利益96百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は499百万円(前年同四半期は82百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出284百万円、定期預金の預入233百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は229百万円(前年同四半期は94百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出160百万円、短期借入金の純減少額146百万円、配当金の支払額89百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間おいて、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。